令和７年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信（要約）
ファースト住建株式会社 — 令和7年10月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）
提出日：令和7年6月5日（半期報告書提出予定日：令和7年6月13日）
※ 本要約は提供資料に基づき事実を整理したものです。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業名：ファースト住建株式会社
- 主要事業分野：戸建分譲・請負（戸建事業）、マンション事業、特建事業（連結セグメントは「戸建事業」「その他（マンション・特建等）」）
- 代表者：代表取締役社長 中島 雄司
- 問合せ先：取締役管理部長 藤本 智章 TEL 06-4868-5388
- コード：8917／上場取引所：東証／URL：https://www.f-juken.co.jp/
報告概要
- 提出日：令和7年6月5日
- 対象会計期間（中間期）：令和6年11月1日～令和7年4月30日
- 半期報告書提出予定日：令和7年6月13日
- 決算補足説明資料：作成あり（同社Webに掲載予定）
- 決算説明会：あり（機関投資家・アナリスト向け、オンライン 令和7年6月16日予定）
- 第2四半期決算は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（注記あり）
セグメント
- 戸建事業：戸建分譲・土地分譲・請負工事等（主力）
- その他：マンション事業（賃貸・リノベーション分譲等）、特建事業 等
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：16,901,900株
- 期末自己株式数：2,988,317株（中間期）
- 中間期中の期中平均株式数（中間期）：13,906,447株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
今後の予定（開示済み）
- 半期報告書提出：令和7年6月13日
- 決算説明会：令和7年6月16日（オンライン、機関投資家・アナリスト向け）
- 配当支払開始予定日：令和7年7月18日
財務指標（ハイライト）
（単位：百万円。％は前年同期比／参照は資料表記）
連結業績（累計：令和6年11月1日～令和7年4月30日）
- 売上高：21,318 百万円（+24.6%）
- 営業利益：1,137 百万円（+25.9%）
- 経常利益：1,075 百万円（+19.9%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：640 百万円（+16.1%）
- 1株当たり中間純利益（基本）：46.08円、希薄化後：45.84円
- 包括利益（中間）：683 百万円（+9.9%）
（通期予想は修正なし：通期売上高48,000百万円、営業利益2,850百万円、経常利益2,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円、1株当たり当期純利益予想115.02円）
連結貸借対照表（中間期末：令和7年4月30日）
- 総資産：62,325 百万円（前連結期末比 +1.9%）
- 主な増加：現金及び預金 +1,106 百万円、仕掛販売用不動産 +2,174 百万円、未成工事支出金 +759 百万円
- 主な減少：販売用不動産 △2,651 百万円、有形固定資産 △470 百万円
- 負債合計：20,754 百万円（前連結期末比 +5.8%）
- 主因：短期借入金増加 +1,259 百万円、長期借入金（含1年内返済）増加 +253 百万円
- 純資産合計：41,571 百万円（前連結期末比 +0.1%）
- 自己資本比率：64.4%（前連結期末 64.9% → 0.5pt低下）
キャッシュ・フロー（中間累計）
- 営業活動CF：+948 百万円（前年同期 583 百万円）
- 投資活動CF：△678 百万円（主に有形固定資産取得）
- 財務活動CF：+837 百万円（短期借入の純増、長期借入収入等）
- 現金及び現金同等物（中間期末）：20,033 百万円（前年同期末比 +20.5%）
収益性・効率指標（計算値・中間期ベース）
- 売上高営業利益率（営業利益／売上高）＝ 1,137 / 21,319 ≒ 5.33%（前中間期 ≒ 5.28% → わずかに改善）
- 総資産回転率（売上高／総資産）＝ 21,319 / 62,325 ≒ 0.342（半期ベース）
- 流動比率（流動資産／流動負債）＝ 47,230 / 14,069 ≒ 3.36（336%）
- 負債／純資産比率（負債合計／純資産合計）＝ 20,754 / 41,571 ≒ 0.50（約50%）
セグメント別（当中間期：令和6年11月1日～令和7年4月30日、単位：千円→百万円換算）
- 戸建事業
- 売上高：20,054 百万円（販売棟数合計543棟：戸建分譲466棟、土地分譲77区画）
- セグメント利益：1,429 百万円
- 備考：㈱KHCグループ（昨年10月にグループ入り）が寄与。請負工事（注文住宅）が増加（引渡108棟、請負売上3344百万円）。
- その他（マンション事業・特建等）
- 売上高：1,259 百万円（賃貸収益増、リノベ販売は3戸、賃貸用物件の区分売却等が寄与）
- セグメント利益：282 百万円
- セグメント合計（調整後）
- 合計売上高：21,318 百万円、合計セグメント利益 1,711 百万円（調整項目 △636 百万円を通じて経常利益に連動）
※ セグメント構成比（売上高ベース）：戸建事業が約94%（20,054/21,318）、その他が約6%
※ セグメント利益構成（単純計算）：戸建事業が約84%、その他約16%
財務の解説（資料記載の要点）
- 業績改善の主因は戸建事業の販売棟数増加（前年同期比 +25.9%の651棟：戸建分譲＋請負）およびグループ化した㈱KHCグループの寄与（請負工事の売上割合が高く高利益率）。
- 市況認識としては、都心の商業ビル・マンションは堅調な一方で戸建分譲は低調が続く点、インフレや金利上昇が住宅ローン等に影響する点を指摘。これを踏まえ土地仕入の厳選、完成在庫販売促進等に取り組んでいる。
- 中間期における特記事項：公開買付関連費用 65 百万円（特別損失）計上、連結の範囲変更（KHCの完全子会社化）により非支配株主持分が減少。
- 会計方針：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首より適用。中間連結財務諸表作成に特有の会計処理を適用（税効果の実効税率見積りによる処理等）。
配当
- 中間配当（第2四半期末）：21.00円（実績）
- 期末配当（予想）：22.00円（据置・通期合計 43.00円、配当予想に変更なし）
- 特別配当：なし（当中間期における特別配当の記載なし）
競合状況・市場動向（資料記載の観点）
- 市場動向（会社コメント）：都心の商業ビル・マンションは好調、戸建分譲は低調で差がついている。インフレ・賃金停滞・市場金利上昇が戸建販売に影響。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想：令和7年10月期の通期業績予想に関して、今回修正はなし（直近公表値の維持）。通期予想は資料参照（売上 48,000百万円、営業利益 2,850百万円 等）。
- 主なリスク要因（資料記載の説明を要約）
- 住宅ローン金利や市場金利の上昇、景気動向、建築資材・工事費の高騰、土地取得の可否等が業績に影響する可能性あり。
- 公表されている業績見通しは合理的な前提に基づくが、達成を約束するものではなく、実際の業績は様々な要因で大きく変動する可能性あり（資料の注記に準拠）。
重要な注記
- 会計方針変更：2022年改正の税効果会計基準等を適用（当期から）。当該変更による中間連結財務諸表への影響は資料上「なし」。
- 中間連結特有の会計処理：税金費用は年度の見積実効税率を用いて中間期に按分（注記あり）。
- 第2四半期（中間期）決算短信は監査（レビュー）未了である旨の注記あり。
- 連結範囲の重要な変更：当中間期における連結範囲の重要な変更は「無」（ただし前期末にKHCがグループ入りし、当期は完全子会社化等の影響あり。詳細は本文参照）。
以上
（出典：ファースト住建株式会社 令和7年10月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）および添付資料）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8917 |
| 企業名 | ファースト住建 |
| URL | http://www.f-juken.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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