決算短信：ローム（6963）

2026年3月期 第1四半期決算短信日本基準

決算短信 要約（Markdown形式）

対象資料：ローム株式会社　2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）／発表日 2025年8月4日

基本情報

• 企業名：ローム株式会社
• 主要事業分野：半導体（LSI、半導体素子、モジュール）、電子部品（抵抗器等）
• 代表者：代表取締役社長 社長執行役員 東 克己
• 問合せ先責任者：執行役員 経営戦略本部長 安東 基浩（TEL 075-311-2121）
• URL： https://www.rohm.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年8月4日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算補足説明資料：作成あり（同日TDnet・会社Webで開示）
• 決算説明会：無し

セグメント（報告セグメント）

• LSI：主にLSI製品（自動車向けADAS等、民生向けなど）
• 半導体素子：パワーデバイス（SiC、Si）、汎用デバイス、LED、半導体レーザー等
• モジュール：プリントヘッド、オプティカル・モジュール等
• その他：抵抗器事業等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：403,760,000株
• 期末自己株式数：17,775,480株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：385,983,160株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示上の記載）

• 配当支払開始予定日：－（当四半期中の支払開始日なし）
• 決算説明会：当四半期は開催無し（補足資料は作成）
• 株主総会／IRイベント：–（本短信に具体日程の記載なし）

財務指標（要点）

注記：数値は特に断りがない限り単位は百万円、％は対前年同四半期増減率

主要損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：116,205（△1.8%）
• 売上原価：90,429
• 売上総利益：25,775
• 販売費及び一般管理費：25,579（△9.7%）
• 営業利益：195（△84.6%） → 営業利益率 約0.17%（前年同期：1,270 → 約1.07%）
• 経常利益：2,484（△73.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,966（△14.3%）
• 1株当たり四半期純利益：7.69円（前期 8.97円）
• EBITDA（簡易算出）：13,332（△36.6%）、EBITDAマージン 約11.5%

※ 通期予想（変更なし）：売上高 440,000、営業利益 4,000、経常利益 11,000、親会社株主に帰属する当期純利益 7,000、1株当たり当期純利益 18.14円

主要財政状態（第1四半期末：2025/6/30）

• 総資産：1,426,172（前期末 1,440,765）
• 負債合計：544,215（前期末 551,110）
  • 流動負債：213,528
  • 固定負債：330,687（社債200,000、長期借入金100,000等）
• 純資産：881,956（前期末 889,655）
• 自己資本（参考）：881,336
• 自己資本比率：61.8%（前期末 61.7%）

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：+10,718（前年同期 +26,019）
• 投資活動によるCF：△32,003（前年同期 △63,554） — 主に有形固定資産取得 △38,710
• 財務活動によるCF：△10,015（前年同期 +39,768） — 主に配当支払 △9,649
• 現金及び現金同等物（期末）：2,023億2,8百万円（202.,328 百万円）＝2,023.28億円（期首 2,349.66百万円 → 減少）

財務安全性・効率性

• 自己資本比率：61.8%
• 流動比率（概算）：流動資産 529,980 / 流動負債 213,528 ≒ 248%（流動性は高い水準）
• 負債比率（概算、負債/純資産）：544,215 / 881,956 ≒ 61.7%
• 総資産回転率（四半期比）：売上高 116,205 / 総資産 1,426,172 ≒ 0.0815（四半期集計）
• 売上高営業利益率の推移：前期第1四半期 約1.07% → 当第1四半期 約0.17%（大幅低下）

セグメント別（第1四半期累計：金額は百万円）

（外部顧客への売上高／セグメント利益又は損失）
– LSI
– 売上高：54,816
– セグメント利益：4,328
– 概況：自動車市場ではADAS向け高付加価値品が伸長、インフォテインメント等は調整。民生（アミューズメント）や事務機向けでの回復あり。
– 半導体素子
– 売上高：47,069
– セグメント損失：△6,263
– 概況：パワーデバイスはSiCデバイス増だがSiC基板は顧客要因で減少。汎用デバイスは自動車向け低調、発光ダイオードは横ばい。全体で損失幅拡大。
– モジュール
– 売上高：7,994
– セグメント利益：859
– 概況：プリントヘッド（事務機向け）が増加、スマホ向けセンサモジュールは減少。
– その他（抵抗器等）
– 売上高：6,325
– セグメント利益：1,018
– 概況：高信頼抵抗（車載・産業・民生向け）は順調、汎用抵抗は減少。
– セグメント合計（営業ベース）：計（単純合計）売上 116,205、合計セグメント損益で営業利益に至る調整後 営業利益 195

（注）当第1四半期より減価償却方法を定率法から定額法へ変更した影響で、セグメント利益の増減があり（LSI等で増益、半導体素子の損失幅は減少といった影響の記載あり）。詳細は注記参照。

財務の解説（開示記載のポイント）

• 業績総括：世界的な不透明感（米国関税、中国の内需低迷、中東情勢等）や半導体需要の調整を背景に、売上は民生・コンピュータ＆ストレージで増収も、為替の円高寄与により前年同期比で減収。営業利益は稼働率抑制などで大幅減（前年の構造改革効果はあるが、前期の生産調整影響が継続）。経常利益は為替差益減少も影響。
• 在庫・生産：原材料在庫の適正化を継続、製品・仕掛品在庫は前期で圧縮の成果あり。工場稼働率は改善傾向。
• 設備投資：SiC等の設備投資は必要最小限に抑制し、固定費増を抑制する施策を実行中。
• 補助金等：当第1四半期に補助金収入等の特別利益/損失計上あり（特別利益 5,019、特別損失 4,936、固定資産圧縮損4,894等の計上が損益に影響）。

配当

• 実績（2025年3月期）：中間 25円、期末 25円、年間 50円
• 予想（2026年3月期）：中間配当 －、期末 50円、年間合計 50円（配当予想の修正は無）
• 特別配当：当期予想に特別配当の記載なし

中長期計画との整合性

• 開示内容：利益体質の立て直しを最重要課題に位置づけ、2024年11月に公表した構造改革を推進しつつ、新たな中期経営計画策定を並行して進行中。直近ではEV市場停滞を受け、SiC等の設備投資を必要最小限に抑制する等、計画の見直し・コスト管理を実施。
• 進捗判断：当四半期の開示では「構造改革の効果が一部認められるが稼働率抑制等がマイナス影響」に留まる旨の記載。中期計画の数値的進捗や目標達成可否に関する詳細な定量評価は本短信に限定的記載のため、–（不明）とします。

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• 市場動向（開示の要旨）：
  • 自動車市場：EV成長鈍化、需要低迷に伴う生産調整が継続。ADAS向け高付加価値品は伸長しているが、インフォテインメント等は調整。
  • 産業機器：サプライチェーンの在庫解消が進むも依然調整局面。
  • 民生機器：アミューズメント向けが大きく伸長。
  • コンピュータ＆ストレージ：事務機向けを中心に回復傾向。
• 競合他社との比較：本決算短信では同業他社との定量比較は記載なし（–）。

今後の見通し（開示内容）

• 通期業績予想（2026年3月期・変更なし）：売上高 440,000、営業利益 4,000、経常利益 11,000、親会社株主に帰属する当期純利益 7,000
• 見通しに関する記載：第1四半期の進捗は期初予想と大きな乖離は無いが、為替や各国政策、半導体需給の不透明性が高く、注視を要する。必要があれば速やかに修正する旨。

リスク要因（開示に基づく主な外部要因）

• 米国の関税措置や国際的な貿易政策動向
• 中国の内需（不動産含む）低迷による需要変動
• 中東情勢による原油価格や地政学リスク
• 為替変動（為替差益の減少が経常利益に影響）
• 半導体需給や顧客別需要変動（特に自動車向け、SiC関連等）

重要な注記

• 会計方針の変更：当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法を従来の定率法から定額法へ変更。
  • 影響：当第1四半期累計で減価償却費は3,657百万円減少。営業利益・経常利益・税引前利益は各々2,763百万円増加（影響額は短信記載の数値）。セグメント別にも影響（LSI等で増益、半導体素子では損失の減少等）。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用は期中の見積実効税率を適用して算出。詳細は添付注記参照。
• 監査・レビュー：添付の四半期連結財務諸表に係る公認会計士・監査法人によるレビューは無し。
• その他重要事項：当期に補助金収入等の特別項目計上あり（特別利益・損失に影響）。

（注）本要約は、提出された決算短信の記載に基づき主要点を整理したものです。投資判断や推奨行為は含みません。不明・非開示の項目は“–”で省略しています。詳細は原資料（会社開示資料）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。