決算短信：五洋建設（1893）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

五洋建設株式会社（コード：1893） 2026年3月期 第1四半期決算短信（要約）

※出典：提出資料（2025年8月7日提出）に基づく。評価・投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：五洋建設株式会社
• 主要事業分野：国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発・造船・環境関連等のその他事業
• 代表者：代表取締役社長 清水 琢三
• URL：https://www.penta-ocean.co.jp
• 問合せ先：経営管理本部経理部長 佐々木 努（TEL：(03)3817-7619）
• 提出日（決算短信）：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期累計）
• 決算説明資料の有無：有（補足資料あり）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• その他：四半期連結財務諸表に対する期中レビュー（監査法人による）あり（EY新日本有限責任監査法人）

セグメント

• セグメント一覧と概要：
  • 国内土木事業：官庁・民間の土木工事（国土強靭化・防災・CN関連等）
  • 国内建築事業：官庁・民間の建築工事（物流施設、データセンター等）
  • 海外建設事業：東南アジア（シンガポール・香港等）を中心とした建設工事
  • その他：国内開発事業、造船、環境関連、資材販売、機器リース等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：286,013,910株（2026年3月期第1Q）
• 期末自己株式数：8,641,861株（2026年3月期第1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：280,132,174株（2026年3月期第1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし、株価参照が必要）
• その他：自己株式は株式給付信託保有分を含む

今後の予定

• 次回決算発表（通期予想等）：2026年3月期の通期予想は既に開示（2025年5月9日公表）で、今回修正は無し
• 株主総会：–（本書に具体日付の記載なし）
• IRイベント：第1四半期に決算説明会（機関投資家、アナリスト向け）開催（資料あり）
• その他重要イベント：取締役会で無担保社債（第10回）発行の包括決議（上限100億円、発行期間：2025/8/8〜2026/3/31）

損益（連結：2025/4/1〜2025/6/30：第1四半期累計）

• 売上高：174,141百万円（前年同期比 +12.8%）
• 営業利益：10,278百万円（同 +42.5%）
• 経常利益：10,040百万円（同 +36.6%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,899百万円（同 +32.1%）
• 1株当たり四半期純利益：24.63円
• 包括利益：7,146百万円（同 +14.1%）

主要マージン（第1四半期）
– 売上総利益：16,740百万円 → 売上総利益率 ≒ 9.61%
– 営業利益率 ≒ 5.90%（10,278 / 174,141）
– 経常利益率 ≒ 5.77%
– 純利益率 ≒ 3.96%

（前年同期との比較は資料参照）

財政状態（連結：2025/6/30）

• 総資産：683,112百万円（前期末：660,127百万円）
• 負債合計：511,150百万円（前期末：488,005百万円）
• 純資産合計：171,962百万円（前期末：172,121百万円）
• 自己資本比率：25.2%（前期末：26.1%）
• 有利子負債残高：2,193億円（前期末比 +528億円、資料記載）

キャッシュ・フロー

• 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない（作成していない旨記載）
• 減価償却費（連結）：2,195百万円（第1Q）

効率性（参考）

• 総資産回転率など詳細指標は決算短信での明示なし（計算には年度累計等が必要のため――）

セグメント別（第1四半期）

• 売上高（百万円）：
  • 国内土木：69,590（セグメント利益 7,330）
  • 国内建築：66,440（セグメント利益 3,669）
  • 海外建設：35,277（セグメント損失 △847）
  • その他：2,831（利益 124）
  • 合計：174,141（連結営業利益とほぼ整合）
• 受注高（個別ベース）：
  • 当第1四半期受注高 合計：313,534百万円（前年同期 107,989百万円、増加）
  • 海外で大型受注（シンガポールのチャンギ空港T5 関連等）により受注増が顕著
• 繰越工事高（受注残・バックログ、連結/個別含む）：1,246,432百万円（前期比 +15.1%）

財務の解説（会社説明の要点）

• 売上・利益は大型案件の進捗及び工事採算改善により増加（国内土木・建築で特に伸長）
• 海外は売上横ばい〜微減、セグメント損失は縮小（前年の大幅赤字から改善）
• 資産増加は受取手形・完成工事未収入金の増加、有形固定資産の増加等
• 負債増加は短期借入金・CP発行等によるもので、有利子負債増加が確認される
• 建設資材価格の高止まりや労務逼迫等のコスト・供給制約リスクを会社も指摘

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 24.00円（中間 12.00円、期末 12.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間配当 34.00円（中間 17.00円、期末 17.00円）※変更なし（直近公表予想からの修正：無）
• 特別配当：無し（記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• 国内土木：
  • 売上高 69,590百万円（+3.7%：資料本文）、セグメント利益 7,330百万円（+11.2%）
  • 受注は官庁工事堅調、CN関連の民間大型工事受注で受注高増加
• 国内建築：
  • 売上高 66,440百万円（+41.2%）、セグメント利益 3,669百万円（+84.2%）
  • 物流倉庫等の大型案件受注で売上・受注とも大幅増
• 海外建設：
  • 売上高 35,277百万円（-2.5% / あるいは微減）、セグメント損失 △847百万円（前年の△1,307→改善）
  • シンガポール等で大型受注（チャンギT5、トゥアス北部埋立等）あり、受注高大幅増
• その他：
  • 売上高・利益とも小規模（売上 2,831百万円、利益 124百万円）

（数値は決算短信のセグメント表に基づく）

中長期計画との整合性

• 決算短信では「連結業績予想に変更なし」と明示。中期経営計画の明示的な進捗数値は本資料に限定的な記載のみ
• 事業環境としては国土強靭化・防衛インフラ・CN（カーボンニュートラル）関連投資、物流・データセンター等で需要が見込まれており、これらが中長期の需要基盤と整合する旨記載
• 具体的な中期目標の達成度合いについては本資料からは限定的（詳細は中期計画資料を別途参照）

競合状況や市場動向（会社記載の要点）

• 市場動向：
  • 国内：公共投資は堅調（国土強靭化、道路・港湾、防衛関連等）、民間では物流・データセンターや経済安全保障関連の設備投資が増加見込み
  • 海外：シンガポール・香港・東南アジアで引き続き建設投資は旺盛
• 競合他社比較：
  • 決算短信内での同業他社との定量比較は無し（相対評価については–）
• リスク要因として資材価格高止まり、労務費上昇・協力会社の労務逼迫、地政学的リスク等を挙げている

今後の見通し

• 2026年3月期 通期業績予想（連結、修正なし）
  • 売上高：727,000百万円（前期比 △0.1%）
  • 営業利益：39,500百万円（同 +82.0%）
  • 経常利益：36,000百万円（同 +91.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：25,000百万円（同 +100.6%）
  • 1株当たり当期純利益：89.86円
• 会社コメント：国内外の建設投資は総じて堅調であり、通期予想に変更はなし
• リスク要因（会社提示および一般的留意点）：
  • 原材料・エネルギー価格の高止まり、物流コスト、人手不足・労務費上昇
  • 地政学的リスクや海外市場の下振れ
  • 為替変動、金利動向（社債発行等の資金調達影響）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無し
• 期中の自己株式取得：当第1四半期に4,492,300株の自己株式取得を実施（自己株式増加の要因）
• 期中レビュー：四半期連結財務諸表に対する監査法人の期中レビューあり（結論：重要な点で修正を要する事項なし）
• 重要な後発事象：取締役会で無担保社債（第10回）発行の包括決議（上限100億円、利率は国債流通利回り＋1.0%以下等）

以上
（本要約は提出された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資判断・助言を提供するものではありません。原典の数値・注記は提出資料を必ずご参照ください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。