決算短信：松屋（8237）

2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年2月期 第1四半期 決算短信（連結）要約 — 株式会社松屋（証券コード：8237）

（提出日：2025年7月10日、対象期間：2025年3月1日〜2025年5月31日）

基本情報

• 企業名：株式会社 松屋
• 上場取引所：東（東証）
• コード：8237
• URL： https://www.matsuyaginza.com/jp/
• 主要事業分野：百貨店事業（銀座店・浅草店等）、飲食事業、ビル総合サービス及び広告業、その他（用度品納入、キャラクターショップ運営、不動産賃貸等）
• 代表者：代表取締役社長執行役員 古屋 毅彦
• 問合せ先：総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰程（TEL 03-3567-1211）
• 決算補足資料作成：無
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年7月10日
• 対象会計期間：2025年3月1日〜2025年5月31日（第1四半期連結累計期間）
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無
• 会計方針の変更：有（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用、当四半期から適用。四半期連結財務諸表への影響なし）
• 連結範囲の変更：無

セグメント

• 報告セグメントと概要：
  • 百貨店業：銀座店、浅草店等の百貨店運営（地域共創・CRM強化等の施策実施、銀座店は開店100周年）
  • 飲食業：㈱アターブル松屋（婚礼宴会中心）
  • ビル総合サービス及び広告業：㈱シービーケー（クリエイティブ、建装等）
  • その他：用度品・事務用品納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、不動産賃貸等
• セグメント区分の変更：前期に「その他」の一部を「百貨店業」に組み替え（組替再表示済）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：53,289,640株（期中変動なし）
• 期末自己株式数：234,025株
• 期中平均株式数（四半期累計）：53,055,615株（当第1四半期）
• 時価総額：–（公表値なし）

今後の予定

• 当該短信に記載された通期業績予想の修正：無（2025年4月14日公表の予想から修正なし）
• 配当支払開始予定日：―（記載なし）
• 決算説明会：開催なし（当四半期）
• 株主総会日、IRイベント等：–（本資料に記載なし）

財務指標（ハイライト）

※単位：百万円（特記無き場合）、四捨五入や端数切捨ては原資料に合わせています。

損益（連結・第1四半期累計：2025/3/1–2025/5/31）

• 売上高：11,423（前年同期11,734、△2.7%）
• 売上総利益：6,074（売上総利益率 ≒ 53.2%）
• 販売費及び一般管理費：5,586
• 営業利益：487（前年同期1,136、△57.1%）
  • 営業利益率 ≒ 4.26%（前年同期 ≒ 9.68%）
• 経常利益：475（△57.0%）
• 四半期親会社株主に帰属する四半期純利益：240（△66.8%）
• 1株当たり四半期純利益：4.53円（前年同期13.66円）

財政状態（連結・期末＝2025/5/31）

• 総資産：77,208（前期末76,107）
• 純資産（純資本）：29,001（前期末29,200）
• 自己資本（参考）：28,049（前期28,263）
• 自己資本比率：36.3%（前期37.1%）
• 現金及び預金：4,354（前期3,911）
• 流動資産合計：19,719、流動負債合計：33,041
  • 流動比率（流動資産／流動負債） ≒ 59.6%
• 総負債：48,206（前期46,907）
  • 負債÷純資産（負債比率） ≒ 166.2%

キャッシュ・フロー

• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 減価償却費：345（第1四半期累計）
• のれん償却額：45（第1四半期累計）

セグメント別（当第1四半期：2025/3/1–2025/5/31）

• 百貨店業：売上高 9,352、セグメント利益 332（営業利益への主要寄与）
  • 説明：銀座店では「TOKYO CREATIVE SALON 2025」等の企画実施、銀座店100周年のプロモーションを開始。CRM強化によりロイヤル顧客の高額購入は堅調だが、免税売上（高額品）が前年を下回り、百貨店全体で減収・大幅減益。
• 飲食業：売上高 928、セグメント利益 33（前年同期比増収・増益）
  • 説明：婚礼組数・婚礼単価の改善により、宴会売上も伸長。
• ビル総合サービス及び広告業：売上高 1,343、セグメント利益 56（増収・増益）
  • 説明：クリエイティブ部門・建装部門で大型受注を計上。
• その他：売上高 839、セグメント利益 88（賃貸等含む）
• セグメント合計 営業利益：423、調整（連結調整等）▲24 → 連結営業利益 487

財務の解説（決算短信記載の背景）

• 全体：売上高は微減（△2.7%）だが、営業利益は大幅減（△57%）となった。主因は百貨店業の利益圧迫。
• 百貨店業の要因：東京地区百貨店売上が前年実績を下回り、免税売上の「高額品消費の一服感」が影響。CRMによる高額顧客の買上は堅調だが全体をカバーできなかった。銀座店は周年関連の施策を継続。
• 成長寄与：飲食業（婚礼・宴会）、ビル総合サービス及び広告業（大型受注）が増益に寄与。
• 財務面：借入金が増加（短期借入金・長期借入金合計の増加）により負債合計が増加。流動比率は低め。

配当

• 2025年2月期（実績）：中間 3.00円、期末 9.00円、年間 12.00円
• 2026年2月期（予想）：中間 6.00円、期末 6.00円、年間 12.00円（注：直近公表の予想から変更なし）
• 特別配当：無（記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：経営計画「『Global Destination』となることを目指し」― MISSION：「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」。地域共創事業、CRM強化、銀座店のプレミアムリテーラー化等を推進。
• 進捗：第1四半期は銀座店周年や大型企画の実施、CRM強化により一部成果（高額顧客の堅調等）を確認。ただし、百貨店売上全体では前年割れとなり、通期計画達成に向けた進捗は部分的である（通期業績予想は未修正）。

競合状況・市場動向（短信記載分）

• マクロ要因：米国の通商政策等に伴う景気下振れリスク、物価上昇が個人消費に影響する可能性あり。国内は緩やかな回復基調。
• 業界動向：富裕層の消費は堅調だが、免税（訪日客等の高額品）売上に一服感が見られる。東京地区百貨店売上は前年実績を下回る。
• 同業他社比較：–（本資料に具体的な同業他社比較は記載なし）

今後の見通し（連結業績予想：2025/3/1–2026/2/28）

• 通期予想（変更なし）
  • 売上高：50,000（前期比＋3.9%）
  • 営業利益：4,000（△10.8%）
  • 経常利益：4,000（△10.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,300（△3.5%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：43.35円
• 第1四半期は利益が想定を下回る結果だが、会社は通期見通しの修正は行っていない（2025年4月14日公表予想から修正無し）。

リスク要因（短信からの主な留意点）

• マクロリスク：為替・通商政策・物価動向が個人消費や訪日需要に影響を与える可能性。
• 消費構造：免税売上の減速や高額品需要の変化が業績に直結し得る。
• 財務面：短期借入金の増加等に伴う資金繰りや金利動向の影響。
• 会計関連：会計基準変更の適用があるが、当四半期への影響は無いとされている。

（その他の詳細なリスクや前提条件は添付資料の「連結業績予想の前提」を参照）

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正の「法人税等に関する会計基準」を当四半期期首から適用。四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期では作成していない。
• 減価償却費（のれん除く）：345、のれん償却 45（第1四半期累計）。
• 重要な後発事象：該当なし

不明項目や資料未記載項目は「–」としてあります。
（注）本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言を目的としたものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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