決算説明：ツバキ・ナカシマ（6464）

2025年第１四半期決算説明資料

決算説明サマリー（Markdown形式）

出典：株式会社ツバキ・ナカシマ「2025年12月期 第1四半期決算説明資料」（2025年5月13日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ツバキ・ナカシマ（証券コード 6464 / 東証プライム）
  • 主要事業分野：プレシジョン・コンポーネント（セラミックボール、ローラ、EPC等）、その他（ブロア・リアルエステート等）
  • 代表者名（資料上の表記）：CEO 松山 達
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月13日（決算説明資料日付）
  • 説明会形式：–（資料は提供されているが形式明記なし）
  • 参加対象：–（資料に明記なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料内でCEO等の役職が示されるが、Q&A/発表者の個別名の発表情報は明記なし
  • 発言概要（資料の要点）
  • 欧州自動車市場の低迷により売上が伸び悩んだ。
  • 成長セグメント（インド、航空防衛、高機能プラスチック）は堅調、セラミックボールは軟調。
  • 新中期経営計画に基づく調達・生産コスト削減を進めているが、人件費上昇等で営業利益は大幅減。
  • 通期見通しは現時点で変更なし。ただし米国新政権による為替・関税政策の影響を懸念。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年1月～3月（FY2025 第1四半期）
• セグメント
  • プレシジョン・コンポーネント：軸受用セラミックボール、ローラ、その他精密部品等を中心とする主力セグメント
  • その他：ブロア・リアルエステートビジネス等（注：ボールねじ・ボールウェイの製造販売は前期に非継続事業に分類され、継続事業数値から除外）

業績サマリー（FY2025 第1四半期）

• 主要指標（連結、単位：億円）
  • 売上収益：182.7億円（前年同期 199.7億円） 前年同期比 ▲8.5%（為替影響除く ▲9.8%）
  • 営業利益：3.6億円（前年同期 15.1億円） 前年同期比 ▲76.2%（為替影響除く ▲77.0%）
  • EBITDA：12.4億円（前年同期 23.2億円） 前年同期比 ▲46.7%（同 ▲47.2%）
  • 税引前利益：▲5.5億円（前年同期 11.0億円）
  • 当期利益（純利益）：▲5.6億円（前年同期 9.1億円）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に未記載）
• 進捗状況（通期ガイダンスに対する進捗）
  • 売上収益：進捗率 25.6%
  • 営業利益：進捗率 35.8%
  • （通期業績見通しは資料時点で変更なし）
• セグメント別状況（FY2025 第1四半期 vs FY2024 第1四半期、為替影響除く）
  • プレシジョン・コンポーネント：前年同期比 約▲9.6%（セグメント売上減少が全体の主因）
  • 地域別動向：
  • 欧州：最も大きな落ち込み（自動車市場の不振が主因）
  • 中国：微減
  • アジア（除中国）：インドはスチールボール等で好調、タイのセラミックは不振
  • 日本、北米：増減は地域別にばらつきあり（資料の細目参照）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 欧州自動車産業の低迷が売上減の主要因。
  • 成長セグメント（インド市場、航空防衛、高機能プラスチック）は堅調に推移。
  • セラミックボールは用途別でEV向け需要が大きく減少している点が確認されている。
  • 為替差損の発生により税前・当期利益は赤字化。
• 増減要因（営業利益の増減ブリッジ）
  • プラス要因：調達最適化・生産性向上によるコスト改善（合計で約+3.6億円、内訳：調達+0.8億、生産性+2.8億）
  • マイナス要因：
  • 売上影響（市場・需要低迷）による減益（図示の主要要因）
  • 人件費の上昇（▲2.2億円）
  • 原材料価格の転嫁タイムラグ（▲1.6億円）
  • 構造改革費用等
  • 為替差損が大きく、当期赤字に寄与
• 競争環境
  • 自動車（特にEV向け）需要の変動が大きく、セラミックボール市場では需要減が顕在化。
  • 成長分野（インド市場、航空防衛、高機能プラスチック）での競争・拡販が重点施策。
  • 競合他社比較の具体数値は資料に記載なし（市場シェアの定量比較は–）。
• リスク要因（業績に影響し得る外部要因）
  • 為替変動（為替差損発生）
  • 米国新政権による為替・関税政策（下期終盤にかけての負の影響を懸念）
  • 市況変動（自動車市場、EV投資動向）
  • 原材料価格の転嫁遅延、サプライチェーン・人件費上昇
  • 品質・コンプライアンス上の課題（改善プランを進行中だが、未連結のリスク要因）

戦略と施策

• 現在の戦略（新中期経営計画の要旨）

  • バリュークリエーションの6本の柱：

  I. グローバルでの生産拠点の再編
  II. グローバル調達最適化によるコスト削減
  III. オペレーション効率化・自動化による生産性改善
  IV. 成長セグメント（インド、航空防衛、セラミックボール、高機能プラスチック）への注力
  V. プライシング適正化・低収益製品の合理化
  VI. 在庫水準適正化・売掛金圧縮による運転資本効率化（CCC短縮）
  – FY29に向けた定量目標（FY24比）：利益貢献／売上貢献／CCC短縮（例：FY29でCCC▲85日等の目標を設定）
  – 進行中の施策（Q1の実績）
  – コスト削減（調達・生産性改善）で営業利益改善効果あり（Q1で合計約+3.6億円）
  – 在庫削減：棚卸資産 360.8億円 → 337.9億円（23億円削減）
  – キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）短縮：Q1時点でFY24比で約▲8日改善
  – 成長セグメントの進捗（FY25計画に対するQ1進捗）
  – インド市場：FY25計画進捗 22.2%（Q1実績 7億円、FY25計画 31億円）
  – 航空防衛：進捗 28.8%（Q1実績 3億円、計画 9億円）
  – セラミックボール：進捗 26.1%（Q1実績 20億円、計画 75億円）
  – 高機能プラスチック（EPC）：進捗 23.7%（Q1実績 9億円、計画 36億円）
  – セグメント別施策と成果
  – プレシジョン・コンポーネント：生産拠点再編・コスト構造改善・プライシング見直しを推進
  – 成長セグメント：インドでの販売拡大、航空防衛案件の拡大、EPCの拡販に注力
  – 品質・コンプライアンス強化：品質コンプライアンス委員会を設置し、全社的な品質保証体制の再構築・教育・監査強化を進行中

将来予測と見通し

• 業績予想
  • 資料上は「現時点で通期予想に変更はない」と記載（具体的な通期数値・修正は資料内に明記なし）
  • ただし、下期終盤に向け米国の為替・関税政策による負の影響を懸念している旨を表明
• 中長期計画
  • 新中期経営計画（FY29目標）に向け、コスト削減・生産性改善・成長セグメント拡大・CCC短縮等で着実に施策を実行中だが、FY29目標達成の可否は外部環境（需要、為替、政策等）に依存
• マクロ経済の影響
  • 為替変動：既に為替差損が業績に影響
  • 貿易政策／関税：米国政策の変化が下期リスク
  • 需要動向：欧州自動車（特にEV）市場の減速が短中期の主要リスク

配当と株主還元

• 配当方針：資料に明確な改定記載なし（中長期の還元方針に関する一般的説明は記載がないため、詳細は–）
• 配当実績（中間／期末／年間）：–（資料内に期中配当記載なし）

製品やサービス

• 主要製品
  • セラミックボール（用途：EV、工作機械スピンドル、一般産業、半導体、その他） — EV向けが大幅減少
  • ローラ、その他プレシジョン部品
  • 高機能プラスチック（EPC）
  • （注）ボールねじ・ボールウェイは非継続事業としてQ1数値から除外
• サービス／提供エリア・顧客層
  • グローバル（日本、欧州、中国、アジア各国、北米）に生産・販売拠点を持つ。顧客は自動車、工作機械、産業機械、半導体、航空防衛等の産業分野
• 協業・提携
  • 資料上の明確な新規提携・M&A情報は記載なし（–）

重要な注記

• 会計方針
  • 前第1四半期に非継続事業に分類したボールねじ及びボールウェイの製造・販売事業を除いた継続事業数値を報告している旨の注記あり
• リスク要因（資料内での特記事項）
  • 為替差損、米国の為替・関税政策リスク、原材料価格の転嫁遅延、人件費上昇、品質/コンプライアンス関連の改善必要性
• その他（今後のイベント等）
  • ESGレポート2024 を準備中（2025年6月完成予定）
  • 品質コンプライアンス委員会は2025年12月までに全社展開・実行を完了予定

注意事項（資料の免責に基づく）
– 本要約は提供資料に基づく整理であり、将来見通しや数値は原資料の注記（将来予想に関する不確実性）に依存します。投資判断に係る助言は行いません。

（不明項目は“–”で表記しています）

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企業情報

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