決算短信：パーソルホールディングス（2181）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

パーソルホールディングス株式会社（証券コード：2181）

（2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕連結／提出日：2025年8月8日）
以下はご提供いただいた決算短信の内容を、個人投資家向け整理フォーマットに沿って要約したものです。情報は同資料に基づき作成しています。出典にない項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：パーソルホールディングス株式会社
• 主要事業分野：人材派遣、人材紹介、BPO、IT/エンジニアリング受託、求人メディア、アジア太平洋地域での人材・ファシリティマネジメント等（5報告セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 CEO　和田 孝雄
• CFO・問合せ先：執行役員 CFO　徳永 順二、TEL 03-3375-2220
• 本社URL：https://www.persol-group.co.jp/index.html
• 上場取引所：東京（東）／コード：2181

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計）
• 決算説明資料作成の有無：有（説明会開催：有：アナリスト・機関投資家向け）
• 添付の四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー（有、結論に重要な事項なし）

セグメント（報告セグメント）

• Staffing SBU：国内の人材派遣（事務領域中心）・人材紹介等
• BPO SBU：受託請負型BPO事業（2025年2月にパーソルコミュニケーションサービス株式取得）
• Technology SBU：IT・エンジニアリングの設計開発受託と技術者派遣
• Career SBU：正社員の中途採用支援、人材紹介、求人メディア等
• Asia Pacific SBU：アジア地域および豪州での人材サービス、ファシリティマネジメント等
• その他：グループ共通事業、教育研修、障がい者関連事業、デジタルソリューション等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,278,437,810株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：59,895,039株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：2,193,217,526株（当第1四半期）
• 時価総額：–（資料に明記なし）

今後の予定

• 次回決算発表（日付）：–（資料内に具体日付なし）
• IRイベント：第1四半期で決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）を実施（開催済／有）
• その他：業績予想の修正は「無」

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同四半期比。四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）

損益（連結）

• 売上収益：373,669（+3.6%）
• 売上総利益：86,464（前年同期84,111）
• 販管費等：△71,057
• 営業利益：15,400（△9.2%）
• 税引前四半期利益：15,269（△11.4%）
• 親会社所有者に帰属する四半期利益：10,662（△17.7%）
• 四半期包括利益：11,783（△41.5%）
• 基本的1株当たり四半期利益（EPS）：4.86円（前年同期 5.72円）
• EBITDA：24,085（前年同期 24,815）
• 調整後EBITDA：21,777（△5.1%）
• 調整後四半期利益：12,780（前年同期15,137）
• 調整後EPS：5.76円（前年同期 6.63円）

（会社注：調整後EBITDA／調整後四半期利益の算定方法は短信に定義あり）

財政状態（貸借対照表の要点）

• 資産合計：545,260（前連結年度末 539,746）
  • 流動資産：303,325（主に現金・現金同等物85,436、営業債権177,298、契約資産26,064）
  • 非流動資産：241,935（のれん70,422、無形資産49,675等）
• 負債合計：337,484（流動負債280,809、非流動負債56,675）
  • 流動負債では短期の社債・借入金が増加（流動で30,300、非流動で10,000）
• 資本合計：207,775（親会社所有者帰属持分190,869、非支配持分16,906）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：35.0%（前期 35.1%）

キャッシュ・フロー（連結、第1四半期累計）

• 営業CF：＋13,751（前年同期＋15,757）
• 投資CF：△5,014（前年同期 △2,909） — 無形資産取得等が主（無形資産取得3,250）
• 財務CF：△6,209（前年同期 △39,557） — 短期借入受入20,000、配当支払11,031、長期借入返済10,000等
• 現金及び現金同等物期末：85,436（前期末比 +2,618）

収益性・効率性

• 売上収益営業利益率（第1Q累計）：4.1%（前年同期 4.0%） — 若干改善
• 売上収益に対する調整後EBITDA比率：5.8%（前年同期 5.4%） — 改善
• 流動比率：108.0%（前年同期 112.7%）
• Net Debt/Equity：△0.24（負債超過ではなく純有利子負債はマイナス＝現金等が上回る）
• 総資産回転率（当四半期累計売上収益/資産合計）：約0.69（前年同期：約0.67） — 若干改善（注：期間性に留意）

セグメント別（主要数値：売上収益／調整後EBITDA／営業利益、前年同期比）

（当第1四半期累計：百万円）
– Staffing：売上収益153,027（+3.7%）／調整後EBITDA10,254（+5.2%）／営業利益8,859（+7.1%）
– 増収は派遣就業者数+2.2%、請求単価+2.1%が寄与。人材紹介好調。
– BPO：売上収益33,989（+24.7%）／調整後EBITDA1,265（+32.0%）／営業利益320（+6.7%）
– 2025年2月取得のパーソルコミュニケーションサービス寄与。オーガニック増収は+5.2%。
– Technology：売上収益29,259（+11.7%）／調整後EBITDA867（△25.2%）／営業利益127（△85.8%）
– 売上は増加するも、新卒採用増加（稼働率低下）や一部案件遅延に伴う費用増で利益悪化。
– Career：売上収益39,348（+6.4%）／調整後EBITDA10,451（+10.4%）／営業利益9,080（+9.5%）
– 求人需要堅調。マーケティング投資継続の上で生産性向上。
– Asia Pacific：売上収益115,421（△4.0%）／調整後EBITDA2,102（△36.9%）／営業利益1,236（△34.5%）
– 為替影響で減収。補助金の差やシステム刷新費用など一時的要因で減益。
– その他：売上9,670（合計調整・消去後で連結）

（注）セグメント利益は会社定義の調整後EBITDAベースで開示

財務の解説（短信記載のポイント）

• 全体では、Staffing/Career/BPO/Technologyで増収（Asia Pacificを除く）。売上総利益は増加する一方で、一時的要因（Asia Pacificの補助金差額、システム刷新費用、Technologyの稼働率低下等）により調整後EBITDAおよび営業利益は減少。
• Asia Pacificは現地通貨ベースで増収の事業もあるが、為替（豪ドルの期中平均が102.7→92.6円に変動）が業績押し下げ要因。
• BPOは買収効果が高い寄与をしている（PERSOLコミュニケーションサービス、旧富士通コミュニケーションサービスの取得）。
• 流動負債の増加（短期借入等）や未払法人税の減少が負債構成を変動させている。現金は増加（+2,618百万円）。

配当

• 直近支払実績（2025年3月期）：第2四半期末 4.50円、期末 5.00円、年間合計 9.50円
• 2026年3月期（会社予想）：第2四半期（中間）5.50円、期末5.50円、年間合計 11.00円
• 直近公表からの配当予想修正：無し
• 特別配当：無し（短信に記載なし）

セグメント別情報（まとめ）

• Staffing：派遣就業者数・請求単価の増加で増収増益。人材紹介の好調も寄与。
• BPO：買収（2025年2月）による外形拡大が大きく寄与。オーガニック成長もプラス。
• Technology：エンジニア採用強化・請負需要は増えるが、新卒採用増加などで一時的に稼働率低下、案件遅延で費用増。利益改善のための稼働率回復が注目点。
• Career：求人需要は堅調、マーケ投資の継続下でも生産性向上で増益。
• Asia Pacific：為替影響と補助金タイミング、システム刷新費用等の一時要因で減益。現地通貨ベースでは事業によっては増収。

（各セグメント戦略は短信文中の説明が中心。中期経営計画2026に沿ってCareer/BPO/Technologyを利益成長の柱として注力中と明記）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（グループ中期経営計画 2026）：Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを利益成長の柱に設定し注力。
• 進捗状況（短信より）：第1四半期では、上記注力領域を推進し、BPO（買収効果）やCareerの生産性向上が寄与。Technologyは採用投資等で短期的に利益が圧迫されている。Asia Pacificの為替要因は想定外のマイナス要因。全体として計画の重点領域へ資源配分は継続中。

競合状況や市場動向

• 競合他社との詳細比較：–（短信に同業他社比較データは記載なし）
• 市場動向（短信での言及）：国内では人材不足が継続、顧客企業の求人意欲は堅調。アジア・豪州は現地事情・為替変動が業績に影響。BPO需要やDX投資は継続的な需要を想定する記載あり。競争優位性の定量的評価は資料に記載なし。

今後の見通し（業績予想）

• 会社業績予想（2026年3月期：2025/4/1～2026/3/31、修正無）
  • 通期売上収益：1,540,000（+6.1%）
  • 営業利益：66,000（+14.9%）
  • 税引前利益：65,000（+13.7%）
  • 親会社所有者帰属当期利益：41,000（+14.3%）
  • 基本1株当たり当期利益（通期）：18.37円
  • 調整後EBITDA（通期）：86,500（+10.4%）
• 会社は当期予想に関して修正無しと明示（ただし将来の不確実性を注記）

リスク要因（短信に基づく主な項目）

• 為替変動（特に豪ドルなどAsia Pacific影響）
• 取得統合リスク（買収による効果とコスト）
• 一時的な案件遅延・システム刷新費用や補助金のタイミング差による業績変動
• 新卒採用や人員構成の変化による短期的な稼働率低下（Technology等）
• マクロ経済、求人需給の変化、原則として将来見通しには不確実性がある旨の注記あり

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：無（ただし2025年2月のパーソルコミュニケーションサービス株式取得は前期に反映）
• 会計方針の変更：無し（IFRSに基づく）
• 期中レビュー（監査）の結論：期中レビューで重要な不備は認められず（有限責任監査法人トーマツ）
• 注記：調整後EBITDA等の非IFRS指標の定義は短信に明記。将来予想記述は不確実性を伴う旨の一般的留意事項あり。

以上。資料に記載のない項目は「–」としています。必要であれば、さらに（1）セグメント別の前年同期対比の詳細表、（2）キャッシュフロー・B/Sの主要科目を表形式で整理、（3）中期計画のKPIと今回実績の照合　といった追加整理を行います。どれをご希望かお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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