2025年６月期決算説明資料
株式会社アスア — 2025年6月期 決算説明（要約）
以下は提示資料（2025年8月8日付「2025年6月期 決算説明資料」）に基づく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：株式会社アスア（ASUA Inc.）
- 主要事業分野：モビリティソリューション事業（物流アウトソーシング／データソリューション）、ネットワークソリューション事業（企業向けICT機器の販売・工事・保守）
- 代表者名：代表取締役社長 間地 寛
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月8日（資料日付）
- 説明会形式：–（資料に明示なし）
- 参加対象：–（資料に明示なし。一般的に投資家向けIR資料）
- 説明者（発表者）および発言概要：発表者の明示はなし。資料の主要メッセージを要約：
- 2025年6月期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新。コンサルティング（物流アウトソーシング）および通信ネットワークが寄与。
- CRMイノベーションは納品の期ズレとノンコア事業の撤退で減少。
- 2026年6月期は物流アウトソーシング強化・投資により増収だが、一時的に減益見込み。
- 報告期間：対象会計期間＝2025年6月期（2024/7〜2025/6想定）
セグメント（報告区分）
- 変更：2025年7月1日から組織および報告セグメントを変更
- 旧セグメント
- コンサルティング事業（TRYESサポート／TRYESレポート）
- CRMイノベーション事業（メッセージングサービス等／その他）
- 通信ネットワークソリューション事業
- 新セグメント
- モビリティソリューション事業
- 物流アウトソーシング（TRYESサポート／TRYESレポート等）
- データソリューション（メッセージング等）
- その他（一般領域・システム開発等）
- ネットワークソリューション事業（企業向けICTインフラの設計・構築・運用保守）
- 変更理由：物流業界特化の推進、ノンコア事業撤退、物流領域でのM&A・提携強化のため（経営企画室を設置）
業績サマリー（2025年6月期実績・2026年6月期見通し）
- 主要指標（単位：百万円）
- 2025年6月期（実績）
- 売上高：1,392
- 営業利益：198
- 経常利益：175
- 当期純利益：105
- 1株当たり当期純利益：42.00円
- 前年同期比（売上高）：+28 百万円（+2.1%）
- 前年同期比（営業利益）：+34 百万円（+20.8%）
- 2026年6月期（期初計画）
- 売上高：1,422（前年＋29／+2.1%）
- 営業利益：134（前年△63／△32.2%）
- 経常利益：134（前年△41／△23.7%）
- 当期純利益：93（前年△12／△12.1%）
- 1株当たり当期純利益：34.65円（想定）
- 進捗状況（中期計画に対する達成率等）：資料に明確な中期数値目標の表はなし。KPI（TRYES関連の契約数・実施件数・登録人数）は堅調に推移しており、事業成長の主要指標としている。
- セグメント別（2025年6月期 実績、単位：百万円）
- 売上高
- コンサルティング（現：モビリティ／物流アウトソーシング）：773
- 通信ネットワークソリューション（ネットワーク）：405
- CRMイノベーション（現：データソリューション等）：213
- 合計：1,392
- 売上構成比（資料記載）＝ モビリティ 56%、データソリューション等 15%、ネットワーク 29%
- 営業利益（2025年）
- コンサルティング：305
- 通信ネットワーク：78
- CRMイノベーション：64
- 全社（調整）：△250（営業外・全社費用等）
- 合計営業利益：198
- 2026年計画のセグメント動向（資料の要旨）
- 物流アウトソーシング：売上・利益とも増加見込み（売上 322 百万円計画、事業利益 322百万円分指標）
- ネットワーク：売上微増（405→410）、人員強化により減益見込み（事業利益 78→75）
- データソリューション等：ノンコア事業撤退により売上・利益減（317→154 売上見込み、事業利益 213→29合算）
業績の背景分析
- ハイライト・トピックス
- 売上高・営業利益は過去最高を更新。主因はコンサルティング（TRYES関連）および通信ネットワークのサービス拡大。
- CRMイノベーション（データ関連）は納品の期ズレとノンコア事業の撤退により売上減。
- 上場関連費用（約21百万円）やノンコア事業の減損（約10百万円）、上場に伴う税率変更による繰延税金資産の取崩し（法人税等調整額増加：約15百万円）を計上。
- 増減要因（主なもの）
- 増収要因：TRYESサポート（対面コンサル）やTRYESレポート（クラウド型安全支援）、通信ネットワークの取引増。
- 減収／費用増要因：CRM系の期ズレ・撤退、東京支店拡張・増員による先行投資、確定拠出年金導入・昇給等の人件費増、上場維持／IR活動費の増加。
- 競争環境
- 物流業界では「2024年問題」「新物流2法」による構造変化（労働時間規制、積載効率改善、下請け構造の見直し等）が進行。中小の事業者多数（保有台数100台以下が大多数）で、業務アウトソーシングや効率化ソリューションへの需要は拡大予測。
- 競合との比較や市場シェアの定量的な比較は資料に記載なし（–）。
- リスク要因（資料・業界観点より）
- 規制・法改正（物流関連法対応の影響）
- 労働力不足による顧客の受注・稼働変動
- ノンコア事業撤退やM&Aの実行・統合リスク
- 上場関連の費用や税務処理の影響
- サプライチェーン／ICT機器の調達リスク、マクロ（景気）影響など（資料では一部言及、詳細は–）
戦略と施策
- 現在の戦略（成長戦略の3つの重点テーマ）
- 既存事業の強化：関東（特に関東エリア）を重点とした営業強化、ドミナント式展開、WEBマーケティングや展示会出展による販促
- 新たな事業の創出：物流業界特化の成長投資、M&A実行、業務提携の推進、ICT関連企業との連携
- 経営基盤の強化：財務体質の強化、人材育成・エンゲージメント向上、機動的な自社株取得や配当方針（配当性向30%目安）
- 進行中の施策（具体例）
- 組織変更（2025/7/1）：経営企画室設置、報告セグメント変更
- 関東エリアでの営業体制強化：東京支店の拡張移転・増員（先行投資）
- TRYESサービス拡張：TRYESサポート（現場訪問型コンサル）の実施件数拡大、TRYESレポート契約社数拡大
- データソリューション（AI整備予測システム「T’aime」）の提供とコンソーシアム展開（トヨタ関連）
- 従業員施策：確定拠出年金導入、昇給率見直し等
- セグメント別施策と成果
- モビリティ（物流アウトソーシング）：教育コンテンツ（400種類）、対面コンサル＋クラウドでの安全支援を強化。KPIはTRYESサポート実施件数・TRYESレポート契約社数・登録人数。
- データソリューション：重点化（AI整備予測等）に注力、ノンコア削減でリソース集中。
- ネットワーク：既存顧客（東海中心、約3,000社）をベースに提案拡大、人員強化による事業拡大準備。
将来予測と見通し
- 2026年6月期 業績予想（期初計画、単位：百万円）
- 売上高：1,422（前年+29／+2.1%）
- 営業利益：134（前年△63／△32.2%）
- 経常利益：134（前年△41／△23.7%）
- 当期純利益：93（前年△12／△12.1%）
- 根拠：物流アウトソーシングの拡大による増収。ただし、ノンコア撤退の影響と関東拠点強化・人員増加・従業員施策等の投資で一時的に減益見込み。
- 中長期計画の進捗可能性
- KPI（TRYES系）は増加傾向で、事業基盤の拡大を示唆。M&A・提携を成長エンジンと位置付けており、投資実行と統合が鍵。具体的な中期数値目標の達成度合いは資料に明確な数値レンジなし（–）。
- マクロ経済の影響
- 物流業界固有の規制（労働時間上限等）や人手不足が輸送需給に影響。景気や企業投資環境、金利・為替等のマクロ要因も業績に影響する可能性。
配当と株主還元
- 配当方針：配当性向30%を目安に、安定的な累進配当を行う（方針変更）
- 2025年分（実績／特記事項）
- 上場記念配当：5.00円（特別配当）
- 2025/6期 合計配当（資料示例）：計10.80円（内訳に通常配当等）
- 2026年（計画）：配当目標 7.00円（資料参照の予定値）
- 自社株取得（決定事項）
- 取得株式数の上限：135,000株（上限、発行済株式総数の5.0%）
- 取得価格総額：120百万円（上限）
- 取得方法：東証における市場買付（立会外買付取引含む）
- 取得期間：2025年8月12日〜2026年3月31日
- 総還元利回り（2026/6期予）：約5.9%（資料による想定）
製品・サービス（主なもの）
- TRYESサポート（対面型コンサルティング）
- 物流事業者向けの現場密着型安全活動アウトソーシング。専門スタッフが訪問、燃費データを活用して現場改善を実施。50台規模の月額基本例：128,000円等（詳細はスライド参照）。
- TRYESレポート（定額クラウドサービス）
- 安全活動支援の定額クラウド。教育コンテンツ、自動議事録作成等で管理者負担を軽減。料金例（50人規模の初年度年間費用）：224,000円（1人当たり月額約373円）等。
- AI整備予測システム「T’aime」
- トヨタモビリティパーツ等向けのAI整備予測サービス。入庫車両の整備要件を予測し提案書等を自動生成。アスアは解説・提案内容生成を担当するコンソーシアム型提供。
- ネットワークソリューション（ICT機器販売・工事・保守）
- ビジネスフォン、FAX複合機、社内ネットワーク構築、サーバー、UTM等。東海圏の既存顧客約3,000社。
- 協業・提携
- トヨタモビリティパーツ等とのコンソーシアムによる「T’aime」など、ICT関連企業や物流領域の企業との連携／M&Aを戦略の中核に位置付け。
重要な注記（会計・その他）
- 会計上の特記事項（決算資料から）
- 上場に伴う費用計上：約21百万円（営業外費用）
- ノンコアビジネス撤退に伴う減損損失：約10百万円
- 上場に伴う税率変更のため繰延税金資産の取崩し（法人税等調整額増：約15百万円）
- 財務ハイライト
- 総資産（期末、2025/6期末）：1,450 百万円
- 自己資本比率：49.0%（前期） → 72.8%（2025/6期末）
- キャッシュフロー（資料の要旨）：営業CF改善、株式発行による資金調達（+369百万円）、借入金返済や配当支払等の財務活動
- リスク・注意点（資料の注記）
- 業績予想・将来予測は作成時点の情報に基づくもので、事業環境の変化等により実際の業績は異なる可能性がある旨の注記あり。
- 本資料に基づく損害についての免責表記あり。
KPI（経営指標）
- TRYES関連KPI（主要指標）
- TRYESサポート 年間実施件数：増加趨勢（例：24/6期 2,648件 → 25/6期 2,732件、26/6期計画 2,823件）
- TRYESレポート 契約社数（期末）：拡大中（例：24/6末 444社 → 25/6末 635社 → 26/6末計画 856社）
- TRYESレポート 登録人数（期末）：22,400人（25/6末） → 26/6期計画 35,000人
- 会社は上記3点（実施件数・契約社数・登録人数）を主要KPIとして事業推進
今後の主なイベント／その他
- 組織・セグメント変更：2025年7月1日実施済（経営企画室設置）
- 自社株買付期間：2025年8月12日〜2026年3月31日（上限120百万円）
- 資料問合せ先（資料記載）
- 株式会社アスア 管理本部
- TEL：052-452-5588
- E-mail：asua-ir@asua.ne.jp
（出典：提供資料「株式会社アスア 2025年6月期 決算説明資料」2025年8月8日。数値・記載は資料の表記に基づく。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 246A |
| 企業名 | アスア |
| URL | https://www.asua.ne.jp |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。