決算説明：ツバキ・ナカシマ（6464）

2025年12月期第２四半期決算説明資料

2025年12月期 第2四半期決算説明（要約）

出典：株式会社ツバキ・ナカシマ「2025年12月期 第2四半期決算説明資料」（2025年8月13日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ツバキ・ナカシマ（Tsubaki Nakashima Co., Ltd.）
  • 証券コード：6464（東証プライム）
  • 主要事業分野：プレシジョン・コンポーネント（精密部品、セラミックボール、スチールボール、ボールねじ／ボールウェイ等）、その他（ブロア・リアルエステート等）
  • 代表者名：CEO 松山 達（資料上の表記）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月13日（資料日付）
• 説明者（資料に明記された役職等）と発言概要
  • CEO（松山達）ほか経営陣が説明（資料にはCEO主導の品質コンプライアンス委員会等の体制が記載）
  • 発言概要（資料ベース）：FY2025上期の業績・セグメント別状況、通期見通しの維持、中期経営計画（バリュークリエーション6本の柱）進捗、トランスフォーメーション施策の実行状況、サステナビリティ／品質コンプライアンスの取り組み等
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（第2四半期：2025年4–6月）、上期（1–6月）報告
• セグメント（資料上の区分）
  • プレシジョン・コンポーネント：精密ベアリング類、セラミックボール、スチールボール、ボールねじ／ボールウェイ等の製造販売（注：ボールねじ／ボールウェイは非継続事業へ区分）
  • その他：ブロア・リアルエステートビジネス等

業績サマリー

• 主要指標（単位：億円／％、比較は主に前年同期）
  • 第2四半期（3か月：4–6月）実績
  • 売上収益：177.8億円（前年同期比 ▲12.6%）
  • 営業利益：4.3億円（前年同期比 ▲34.6%）／営業利益率 2.4%
  • EBITDA：13.3億円（前年同期比 ▲11.8%）
  • 税引前利益：▲1.4億円
  • 当期利益：▲4.1億円
  • 上期（6か月：1–6月）実績
  • 売上収益：360.5億円（前年同期比 ▲10.5%、為替影響除くと▲9.2%）
  • 営業利益：7.9億円（前年同期比 ▲63.5%、為替影響除くと▲63.6%）／営業利益率 2.2%
  • EBITDA：25.7億円（前年同期比 ▲32.9%）
  • 税引前利益：▲6.9億円
  • 当期利益：▲9.6億円
• 進捗状況（会社提示の計画比）
  • 上期の計画比進捗：売上収益 50.4%、営業利益 79.1%（資料の計画比）
  • 通期業績予想：現時点で変更なし（資料上の通期計画数値は記載あり。資料記載の数値に基づくが、実務上の詳細は原資料参照）
• セグメント別状況（主なポイント）
  • プレシジョン・コンポーネント（グループ主力）
  • 第2四半期：前四半期比で2.4%減、前年同期比13.0%減（資料）
  • 上期（6か月）：前年同期比で約9.4%減少（資料）
  • 地域別（第2四半期の概況）
  • 中国：前四半期比で増加（＋5.8%）
  • 日本、北米、欧州、アジア（除中国）、その他：前四半期比は減少傾向（欧州の落ち込みが最大）
  • 前年同期比は全地域でマイナス

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト／トピックス）
  • 上期は売上・利益とも前年同期比で減少。特に営業利益は売上減・構造改革費用の計上・為替差損等の影響で大幅減少。税引前・当期は赤字。
  • ただし、在庫削減やCCC短縮などでキャッシュ創出は堅調。中期経営計画（FY2025初年度）のトランスフォーメーションは進捗。
  • リニア事業（ボールねじ・ボールウェイ）の譲渡（非継続事業扱い）を決定。譲渡予定日：2025年10月3日（予定）。譲渡に伴い一時的コスト発生するが、キャッシュフローはプラス見込み。
• 増減要因（業績増減に寄与した主な要素）
  • マイナス寄与：自動車産業の需要低迷、当社シェアの下落、構造改革費用、為替差損、地域別の需要減（欧州中心）
  • プラス寄与：コスト改善（調達最適化・生産性向上で上期コスト改善効果 合計約8.4億円：調達最適化約1.9億、生産性改善約6.5億）、在庫評価損の改善、在庫削減による運転資本効率化
• 競争環境
• リスク要因（外部影響）
  • 為替変動（資料で為替差損が業績に影響した旨記載）
  • 米国の関税政策（直接影響は軽微想定だが、下期に間接影響として1桁億円（数百万円～数億円規模の100万円単位ではなく「1桁億円」＝数百万円ではなく数百～数千百万円）程度の影響を見込むと記載）
  • 市況・需要低迷（自動車産業など）、サプライチェーン、品質・コンプライアンス問題（同委員会で対策実施中）

戦略と施策

• 現在の戦略（新中期経営計画の骨子）
  • 「バリュークリエーション6本の柱」：
  • グローバルでの生産拠点再編（生産最適化）
  • グローバル調達最適化によるコスト削減
  • オペレーション効率化・自動化による生産性改善
  • 成長セグメントへの注力（インド、航空防衛、セラミックボール、高機能プラスチック）
  • プライシング適正化・低収益製品の合理化
  • 在庫水準適正化、売掛金圧縮による運転資本効率化（CCC短縮）
  • FY29に向けた数値目標（FY24対比の目標例）：利益寄与や売上寄与、CCC短縮（例：CCC▲85日など）が掲げられている（詳細は資料の数値参照）。
• 進行中の施策（上期での具体的施策と進捗）
  • コスト削減・生産性改善：上期でコスト改善効果約8.4億円を実現（調達最適化+1.9億、生産性改善+6.5億）
  • 在庫適正化：棚卸資産削減や売掛金の回転改善によりCCCを短縮（上期で約9日改善、運転資金の縮減でキャッシュ創出）
  • グローバル調達：低コスト鉄鋼メーカーの採用拡大等を進める
  • 生産性施策：インド工場での改善ワークショップ、フラッシング・ラッピング工程見直しで処理速度20%改善など
  • 非中核事業の整理：リニア事業（ボールねじ・ボールウェイ）の譲渡決定（譲渡日予定：2025/10/03）
• セグメント別施策と成果
  • プレシジョン・コンポーネント：価格適正化、低収益製品の合理化、調達と生産性改善での原価低減を実施
  • 成長セグメント（インド、航空防衛、セラミックボール、高機能プラスチック）に注力し、各セグメントでFY25計画に対する進捗（インド43.9%、航空防衛49.0%、セラミックボール50.0%、高機能プラスチック47.0%）を表明

将来予測と見通し

• 業績予想（会社の見通し）
  • 通期の業績予想：現時点で変更なし（資料ベースで通期計画は維持）
  • 資料に示された通期計画（資料表記）例（参考）：売上高 約759.2億円、営業利益 約8.1億円、営業利益率 約1.1% 等（通期計画については原資料参照）
  • ただし下期は米国関税関連の間接影響や需給環境の悪化のリスクがあり、下期に1桁億円のマイナス影響を織り込みつつも対応策を講じ通期計画を据え置く旨
• 中長期計画（中期経営計画）の進捗と達成可能性
  • FY25（中期計画初年度）はトランスフォーメーション（事業変革）開始年度であり、コスト削減・生産性改善・在庫削減などで着実な進捗を確認していると報告。FY29目標に向けた初期施策は進行中。
  • 進捗指標（上期実績）：コスト削減、CCC短縮、成長分野の売上立ち上がりに対する一定の成果が示されているが、最終的な目標達成は市場環境や下期の影響に左右されることを会社も注記。
• マクロ経済の影響
  • 為替、米国関税等政策リスク、主要顧客（自動車関連）需要動向、地域別景気・市場動向が業績に影響する旨を指摘

配当と株主還元

• 配当実績（中間・期末・年間の比較）：–（資料内に明確な配当金額の表はなし）

製品やサービス

• 主要製品（資料に明記された主な製品）
  • セラミックボール（用途：一般産業用、半導体向け、EV向け等）—四半期別の用途別売上推移を提示（EV向けは下落）
  • スチールボール（インド市場で好調）
  • 高機能プラスチック（EPC）
  • ボールねじ・ボールウェイ（リニア事業：譲渡予定、非継続事業扱い）
  • その他：ローラー類、ブロア等
• サービス・提供エリア・顧客層
  • グローバル（日本、北米、欧州、中国、アジア等）での生産・販売。主要顧客は機械・自動車・産業機器・半導体・航空防衛領域等（資料の記載領域）

重要な注記

• 会計方針・特記事項
  • 資料では、ボールねじ及びボールウェイの製造販売事業を非継続事業に分類しており、今回の四半期報告では継続事業の数値を報告している点に注意（以前の四半期との比較時は区分差に留意）
  • 為替影響の表示：資料中で一部「為替影響を除く比較」が併記されている
• リスク要因（資料中の特記事項）
  • 米国の関税政策、為替変動、主要市場（自動車等）の需要動向、品質・コンプライアンス関連リスク等が列挙されている
• その他（今後の重要イベント等）
  • リニア事業（ボールねじ・ボールウェイ）の譲渡予定日：2025年10月3日（予定）
  • 品質コンプライアンス委員会の改善計画は2025年12月までに全社展開・実行を完了予定（資料内に各テーマの進捗計画あり）
  • サステナビリティ関連：SBTi認定取得（スコープ1+2：2030年までに42%削減目標等）、CDP評価改善（気候変動でB評価）等

※ 本要約は提示資料（2025年8月13日付「第2四半期決算説明資料」）の記載内容に基づき整理したものであり、資料に明記のない項目は“–”としています。投資助言や推奨は行いません。詳細な数値や注記は原資料をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。