3333 あさひ 分析レポート（東証プライム）
株価: 1,377円（本日終値）
時価総額: 361億円 / 発行株式数: 26,240,800株
配当利回り（会社予想）: 3.63% / 1株配当（会社予想）: 50円
PER（会社予想）: 9.82倍 / PBR（実績）: 0.87倍
年初来高値: 1,523円 / 年初来安値: 1,219円
1. 企業情報
- 概要: 自転車専門小売り最大手。「サイクルベースあさひ」ブランドで全国に大型専門店を直営展開し、ECも運営。PB（プライベートブランド）比率が高く、販売に加え整備・修理などの付帯サービスも提供。フランチャイズ向け商品供給も実施。創業1949年、大阪本社。利益は上期偏重の季節性。
- 事業構成（単独、2026年2月期想定内訳）: 自転車71%、パーツ・アクセサリー17%、他12%（ロイヤリティは極小）
- 地域: 日本中心、一部中国向け販売の記載あり
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション: 自転車専門小売りで最大手。郊外大型店の直営展開と全国ネットワーク、PBの品揃え、整備体制が強み。
- 競争環境:
- 専門店（例: スポーツ特化店）や総合小売（ホームセンター、GMS）、ECが競合。
- 差別化はPB比率、アフターサービス、在庫網羅性、実店舗×ECの連携。
- 課題:
- 仕入コストや為替の影響、気候（降雨・猛暑）など天候要因、スポーツサイクル需要の変動。
- EC化の進行に伴う価格競争圧力。需要シフト（電動アシストや通学・通勤需要）への迅速な対応力が鍵。
- 市場シェア: 具体的な数値は非開示（最大手ポジション）。
3. 経営戦略と重点分野
- 方針（公表情報から読み取れる方向性）:
- 郊外大型の直営拡大と既存店の生産性向上
- PB・専売商品の拡充による粗利確保
- 整備・修理・メンテナンスなどサービス収益の強化
- ECと実店舗の在庫連携・受取（オムニチャネル）強化
- 需要拡大が続く電動アシスト自転車や通勤・通学、スポーツ領域の強化
- 決算短信の訂正（2025/9/26）:
- 中間CF計算書の営業CF内訳を訂正（合計額は不変）。集計精緻化であり、キャッシュ創出力の評価自体に影響なし。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル: 商品販売（新車・PB・パーツ）＋サービス（整備・修理）。PBとサービスが粗利を下支え。
- 需要適応:
- 電動アシストや通勤・通学など実需、健康・レジャー志向、災害時移動手段としての需要など多様性。
- EC併用による在庫回転改善、地域密着の整備体制は価格競争に対する耐性に寄与。
- リスク吸収:
- 高自己資本比率と潤沢な流動性により投資・在庫政策の柔軟性は高い。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・製品動向:
- 電動アシスト自転車の普及が継続。バッテリー性能・安全規格等の進化により買替・アップグレード需要。
- PB・専売モデルやアクセサリーの拡充により差別化。
- 収益牽引:
- 自転車（売上構成71%）とパーツ・アクセサリー（17%）が主。サービスは粗利貢献度が相対的に高い領域。
6. 株価の評価（バリュエーションの客観比較）
- 予想PER: 9.82倍（業界平均 21.3倍）
- 実績PBR: 0.87倍（業界平均 1.8倍）
- 参考指標:
- 予想EPS: 140.16円 → 価格1377円との関係でPER一致
- 実績BPS: 1,579.03円 → PBR約0.87倍（株価は簿価を下回る水準）
- トレーリングPER（参考）: 1,377 / 112.15 ≈ 12.3倍
- 配当: 年50円、利回り3.63%、配当性向約45%（予想）
7. テクニカル分析
- トレンド:
- 直近10日: 1326円→1377円と緩やかに上昇、出来高は3か月平均（約8.8万株）を下回る日が多い。
- 50日移動平均: 1,390.56円、200日移動平均: 1,390.21円 → 現在値は両移動平均をやや下回る。
- 位置づけ:
- 52週レンジ: 1,219〜1,643円、現値はレンジ中腹よりやや下方寄り。
- 年初来高値（1,523円）比では下方、年初来安値（1,219円）比では上方。
- ボラティリティ: ベータ（5年）0.04と低位。
8. 財務諸表分析
- 売上高（百万円）
- 2022: 71,399 → 2023: 74,712 → 2024: 78,076 → 2025: 81,593 → LTM: 81,074
- LTM成長率（対2024）: +約3.8% / 3年CAGR（2022→LTM）: 約4.3%
- 収益性
- 粗利率（LTM）: 38,517 / 81,074 ≈ 47.5%（直近数年は48〜49%台からやや低下傾向）
- 営業利益率:
- 2025期: 5,486 / 81,593 ≈ 6.7%
- LTM: 4,479 / 81,074 ≈ 5.5%
- 当期純利益率（LTM）: 2,921 / 81,074 ≈ 3.6%（四半期ベースでは前年比-62%と減益期を含む）
- 効率性・資本収益
- ROE: 実績 9.35%、LTM参考 7.24%
- ROA（LTM）: 5.06%
- キャッシュフロー・財政
- 営業CF（LTM）: 36.4億円（営業CFマージン約4.5%）
- フリーCF（LTM）: 約6.1億円
- 自己資本比率: 71.8%、流動比率: 2.31倍、現金等: 145.2億円
- 2025/9/26の短信訂正は営業CF内訳の修正で合計影響なし。
- 論点
- 売上は堅調だが、近時は原価・販管費の上昇で営業利益率がやや圧迫。
- 上期偏重の季節性と天候・為替の影響に留意。
9. 株主還元と配当方針
- 配当: 年50円（予想）、利回り3.63%、配当性向約45%
- 5年平均配当利回り: 2.53%（現在はこれを上回る水準）
- 自社株買い: 開示情報上は自己株保有わずか（500株）。追加施策の有無は不明。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム:
- 10日間でじり高、ただし出来高は平常並み〜やや低水準。
- 52週騰落率: -11.53%（相対的に弱含みの期間推移）
- 投資家構成:
- インサイダー保有: 約39.6%、機関投資家保有: 約12.4%（オーナー色が強い構造）
- 信用動向: 買残85.3千株（前週比-2.9千）、売残76.3千株（前週比+3.2千）、信用倍率1.12倍と拮抗。
- 予定イベント:
- 次回配当落ち予定日: 2026/2/19
11. 総評
- 最大手の店舗網、PB比率の高さ、整備・修理などのサービスを組み合わせたモデルで、売上は安定成長。
- 一方、コスト環境や天候・為替の影響で利益率は変動しやすく、直近LTMでは営業・最終利益率がやや低下。
- 財務基盤は強固（自己資本比率70%超、流動性良好）。
- バリュエーション指標（PER・PBR）は業界平均と比べて低位、配当利回りは5年平均を上回る水準。
- テクニカル面では移動平均線の下で推移しつつ、直近は緩やかな戻り。季節性（上期偏重）と外部要因（天候・為替、需要ミックス）による業績振れに留意。
※本レポートは提供データに基づく客観的整理であり、投資助言ではありません。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性: A
- 根拠: LTM売上YoY +約3.8%、3年CAGR約4.3%と安定成長。直近四半期は減収傾向（-3.5%）も通期LTMでは増収。
- 収益性: B
- 根拠: 粗利率約47.5%、営業利益率LTM約5.5%（近年低下傾向）。業界平均との厳密比較データ非開示につき中立寄り評価。
- 財務健全性: S
- 根拠: 自己資本比率71.8%、流動比率2.31倍、潤沢な現預金。総じて健全。
- 株価バリュエーション: S
- 根拠: 予想PER 9.82倍（業界平均21.3倍）、PBR 0.87倍（同1.8倍）と相対的に低位。
企業情報
| 銘柄コード | 3333 |
| 企業名 | あさひ |
| URL | https://www.cb-asahi.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。