2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
アールビバン株式会社(7523) — 2025年3月期(連結) 決算短信 要約
(注)数値は特に断りのない限り百万円未満切捨て(決算短信の表記に準拠)。投資助言は含みません。不明項目は「–」と記載。
1. 基本情報
- 企業名:アールビバン株式会社
- 上場コード:7523
- 主要事業分野:アート関連事業(絵画・版画等の販売)、金融サービス事業(個別信用購入あっせん・融資等)、健康産業事業(ホットヨガ等)
- 代表者:代表取締役会長兼社長 執行役員 野澤 克巳
- 問合せ先:取締役執行役員 経営企画室長 樋口 弘司(TEL 03-5783-7171)
- URL:http://www.artvivant.co.jp
報告概要
- 提出日:2025年5月15日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):9,107,516株(2025年3月期)
- 期末自己株式数:447株(2025年3月期)
- 期中平均株式数:9,693,816株(2025年3月期)
- 時価総額:–(開示無し)
今後の予定(開示)
- 定時株主総会開催予定日:2025年6月24日
- 配当支払開始予定日:2025年6月25日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月24日
- 決算説明資料の作成・決算説明会の有無:–(決算短信では未記載)
2. セグメント(報告セグメント)
- アート関連事業:版画・絵画・美術品の購入・販売(グループの主力)
- 金融サービス事業:個別信用購入あっせん(クレジット)事業、融資等
- 健康産業事業:ホットヨガ等の店舗運営
3. 主要財務指標(連結、2025年3月期)
- 売上高:10,731 百万円(前期 11,006 百万円、△2.5%)
- 営業利益:2,113 百万円(前期 2,365 百万円、△10.6%)
- 経常利益:2,268 百万円(前期 2,920 百万円、△22.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,266 百万円(前期 1,767 百万円、△28.3%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):130.61円
- 1株当たり純資産(BPS):1,681.75円
主要比率(決算短信記載)
– 自己資本当期純利益率(ROE換算):8.1%(前期 11.3%)
– 総資産経常利益率(ROA的指標):6.6%(前期 8.7%)
– 売上高営業利益率:19.7%(前期 21.5%)
連結財政状態(主要項目)
- 総資産:34,773 百万円(前期 34,234 百万円)
- 純資産:15,316 百万円(前期 15,888 百万円)
- 自己資本比率:44.0%(前期 46.4%)
- 現金及び現金同等物:5,752 百万円(期末)
流動比率(簡易計算)
– 流動資産 29,681 / 流動負債 16,474 ≒ 1.80 → 約180%(流動性は確保された水準)
金利負担・純有利子負債(計算注)
– 金利負担(支払利息):84.5 百万円(当期)
– 表面上の有利子負債(短期借入金7,619 + 1年内返済予定の長期借入1,484 + 長期借入2,539)=11,643 百万円
– 純有利子負債(有利子負債 − 現金等):11,643 − 5,753 ≒ 5,890 百万円
キャッシュ・フロー(連結)
- 営業CF:+2,016 百万円(前期は-496) — 税金支払の減少や運転資本の改善が要因
- 投資CF:-447 百万円(前期 +558) — 貸付・投資の増減等が影響
- 財務CF:-585 百万円(前期 -780) — 長期借入増(調達)等、自己株式取得・配当支払あり
- 現金及び現金同等物 期末:5,752 百万円(前期 4,773)
4. セグメント別業績(連結、2025年3月期)
(外部顧客への売上高/セグメント利益、百万円)
– アート関連事業:売上 8,092 / セグメント利益 942
– 売上構成比:約75.4%(8,092/10,731)
– 営業利益貢献比:約44.6%(942/2,114)
– コメント:主力。前期は高額美術品の大型売上(474百万円)があり、これが今期増減に影響。
– 金融サービス事業:売上 1,640 / セグメント利益 1,027
– 売上構成比:約15.3%
– 営業利益貢献比:約48.6%(1,027/2,114)
– コメント:クレジット事業が中心。貸倒引当金の計上増が営業利益圧迫。
– 健康産業事業:売上 999 / セグメント利益 89
– 売上構成比:約9.3%
– 営業利益貢献比:約4.2%
– コメント:会員回復途上。2023年12月にフィットネス店舗を閉店した影響で売上減だが営業黒字化に回復。
(注)セグメント利益は営業利益ベース。セグメント間消去調整あり。
5. 配当(実績・予想)
- 2025年3月期(実績):年間配当 100円(中間 30円、期末 70円)
- 中間内訳:普通配当15円 + 特別配当15円 = 30円
- 期末内訳:普通配当15円 + 特別配当15円 + 上場20周年記念配当40円 = 70円
- 配当総額:913 百万円、配当性向(連結):76.6%(決算短信記載)
- 2026年3月期(予想):年間配当 60円(中間 30円、期末 30円)
- 中間内訳(予定):普通15円 + 特別15円 = 30円
- 期末内訳(予定):普通15円 + 特別15円 = 30円
(注)特別配当・記念配当を実施しているため当期は高水準。将来の特別配当の有無は今後の判断に依存。
6. 中長期計画との整合性 / 経営の重点(決算短信より)
- 当期は「アート関連事業」を主軸に成長スピードを加速、人材・組織の強化や新規顧客開拓、新作家育成等を実施。
- 健康産業事業は会員数回復を重視、収益基盤の改善を図る。
- 金融サービス事業は加盟店向けクレジット事業の拡大を推進。
- 定量的な中期数値目標は決算短信に明示されておらず、進捗の定量評価は「–」。
7. 市場動向・競合(決算短信記載の外部環境)
- マクロ要因(決算短信での言及):海外経済の減速、海外情勢不透明感、物価高、円安、自然災害等。ただし、国内はインバウンド回復や個人所得改善等で景況感は緩やかに持ち直し。
- 事業別の影響:アートは催事来場の回復が追い風、健康事業はコロナ禍で減少した会員数の回復が課題、金融は与信関連の費用計上に注意。
- 競合比較:決算短信に同業他社との定量比較データは開示なし → 比較は別途資料参照が必要(記載がない項目は「–」)。
8. 今後の見通し(2026年3月期 連結予想)
- 2026年3月期(通期見通し):
- 売上高:11,000 百万円(前期比 +2.5%)
- 営業利益:2,100 百万円(前期比 △0.7%)
- 経常利益:2,050 百万円(前期比 △9.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,200 百万円(前期比 △5.2%)
- 1株当たり当期純利益見込み:131.77円
- 減益見込みの主因:2025年3月期に計上された保険解約返戻金(143百万円)の反動および金利上昇に伴う支払利息の増加を見込んでいるため。
9. リスク要因(決算短信に基づく主な項目)
- マクロ要因:海外情勢・海外経済の減速、米国の関税政策、円安、資源高、物価高等。
- 金利上昇:支払利息増加による利益圧迫(会社も想定)。
- 事業固有リスク:高額美術品等の一時的な販売変動、保有投資有価証券の時価変動、貸倒リスク(金融サービス事業)、会員動向の不確実性(健康事業)。
- 会計・見積り変更:資産除去債務の見積り変更により負債計上を原則適用、影響は軽微と開示。
10. 重要な注記(会計・監査等)
- 会計基準:日本基準を採用。なお「法人税等に関する会計基準」の改正を適用(連結財務諸表への影響はなし)。
- 会計上の見積り変更:資産除去債務(原状回復費用)の見積り変更により資産除去債務が増加(約93,396千円)。当期損益への影響は軽微。
- 連結範囲の重要な変更:該当なし(新規・除外はなし)。
- 監査状況:決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外(決算短信に明記)。
11. 補足(注目点・留意事項)
- 当期の利益減少要因は、前期の高額美術品販売(474百万円)および前期の投資有価証券売却益等の反動が大きい点が挙げられる。
- 営業CFは大幅に改善(+2,016百万円)しており、運転資本改善や税金支払の減少が主因。
- 配当は20周年記念配当等の特別要素を含むため、配当性向が高まっている点に留意。今後の配当性向は経営判断や業績に依存。
重要:本まとめは提供された決算短信の内容に基づく整理です。投資判断を行う場合は、有価証券報告書・決算説明資料(別途公表)や市場情報、同業他社比較等もあわせて確認してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7523 |
| 企業名 | アールビバン |
| URL | http://www.artvivant.net/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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