決算短信：エーアンドエーマテリアル（5391）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社エーアンドエーマテリアル（証券コード：5391） 2025年3月期 決算短信 要約

以下はご提供の決算短信（連結、2025年5月15日提出）を基に、個人投資家向けに整理した概要です。記載は事実の整理に留め、投資助言や価値判断は行いません。不明な項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社エーアンドエーマテリアル
• URL：https://www.aa-material.co.jp
• 上場取引所：東（東証）
• コード番号：5391
• 代表者：代表取締役社長 巻野 徹
• 主要事業分野：
  • 建設・建材事業（不燃建築材料等の製造・販売、設計施工等）
  • 工業製品・エンジニアリング事業（断熱材、防熱材、船舶用資材等の製造・販売、工事）
  • その他（不動産賃貸等）
• 問合せ先：管理本部 経理部長 澤井 隆司（TEL 03-3458-9380）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算説明会：有（機関投資家向け）
• 決算補足資料：無

今後の予定（開示済）

• 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日（期末）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月30日
• 決算発表（本決算）：2025年5月15日（既済）
• IRイベント：決算説明会（機関投資家向け）実施

セグメント（報告セグメント）

• 建設・建材事業
  • 概要：けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」等の材料販売、オリジナル内装ボード、工事（設計施工）など
• 工業製品・エンジニアリング事業
  • 概要：保温・築炉材、防熱材、船舶関連資材、自動車関連材料、各種工事（断熱・防音・耐火等）
• その他
  • 概要：不動産賃貸等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：7,778,000株（2025年3月期末）
• 期末自己株式数：102,611株（うち株式給付信託が保有する株式：82,800株）
• 期中平均発行済株式数：7,670,957株（2025年3月期）
• 時価総額：–（株価情報が開示されていないため記載不可）
• 備考：業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入。信託保有株を自己株式として表示。

損益（2025年3月期、対前期増減）

• 売上高：43,421（+5.2%）
• 営業利益：1,916（△17.3%）
• 経常利益：1,885（△21.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：△120（前期は2,699）
• 1株当たり当期純損失：△15.77円
• 営業利益率：4.4%（2024年：5.6%）
• 経常利益率：4.3%（数値表記は資料の表示を参照）

貸借対照表（2025/3/31）

• 総資産：40,837
• 純資産：18,652
• 自己資本比率：45.7%（2024年：47.4%）
• 1株当たり純資産：2,430.16円

キャッシュ・フロー（当期）

• 営業CF：+1,230
• 投資CF：△2,624
• 財務CF：△513
• 現金及び現金同等物 期末：665（前期 2,570）

財務安全性（計算値）

• 負債合計：22,185
• 負債比率（負債÷純資産）＝ 22,185 / 18,652 ≒ 1.19（約119%）
• 流動比率（流動資産÷流動負債）＝ 18,620 / 13,260 ≒ 1.40（約140%）
• 総資産回転率（売上高÷総資産）＝ 43,421 / 40,837 ≒ 1.06 回/年

（上記は決算短信の数値を基に単純計算）

セグメント別（2025年3月期、連結）

• 建設・建材事業
  • 売上高：18,688（前期比 +6.3%）
  • セグメント利益：2,450（前期比 △7.2%）
  • 売上構成比：約43.0%（18,688 / 43,421）
  • 主な動向：主力のけい酸カルシウム板は台湾で出荷増、国内では一部大型案件の工程遅延で出荷減の面も。価格改定や高付加価値商品で増収。
• 工業製品・エンジニアリング事業
  • 売上高：24,675（前期比 +4.4%）
  • セグメント利益：1,414（前期比 +22.6%）
  • 売上構成比：約56.8%
  • 主な動向：船舶関連の防熱材出荷増、保温・築炉はアルミ需要減の影響あるも、省エネ材の取り組み等で寄与。工事は複数大型物件の完工で寄与。
• その他（不動産等）
  • 売上高：57
  • セグメント利益：35

※ セグメント合計の営業利益（セグメント利益合計）は3,900だが、連結営業利益は1,916。差額（調整額 △1,983）は主に本社等の全社費用等の未配賦項目。

財務の解説（要点）

• 売上は増加（+5.2%）した一方、原材料高・労務費上昇、物流費増、及び中長期の成長投資（M&A、社屋移転による費用等）により営業利益は減少。
• 特別損益では、旧本社土地・建物譲渡による固定資産売却益（約1,306）を計上する一方、アスベスト訴訟に対する訴訟損失引当金（2,097）等が大きく計上され、最終的に親会社株主に帰属する当期純損失120を計上。
• 投資CFの大幅なマイナスは、連結子会社取得（ユニボード株式会社の株式取得、取得原価1,800）並びに有形固定資産取得等が主因。
• 現金残高は前期比で減少（2,570 → 665）。営業CFはプラスながら減少幅あり（3,065 → 1,230）。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：30.00円
  • 期末配当：30.00円
  • 年間配当：60.00円（配当金総額：465百万円）
  • 配当性向（連結）：表面では△380.5%（純利益がマイナスのため）
• 2026年3月期（予想）
  • 中間：30.00円、期末：30.00円、年間：60.00円（予想配当性向：24.2%）
• 特別配当：なし（開示なし）

中長期計画との整合性

• 2026中期経営計画（初年度：2025年3月期）
  • Vision2033の1st Stage「挑戦と変革」
  • 主要施策：①新ビジネスモデル・ブランド確立、②戦略的M&A、③DX基盤整備
  • 最終年度（2027年3月期）目標：売上高50,000百万円、営業利益3,500百万円、営業利益率7.0%以上
• 当期状況：2025年3月期売上43,421、営業利益1,916。中期目標達成に向けたM&A（ユニボード、デコール等）や投資を実行中であり、決算はその投資フェーズの一面を反映。

競合状況・市場動向（開示内容の整理）

• 建設・建材分野：公共・民間投資は増加傾向。万博や震災復興案件の需要は堅調。ただし資材高騰・人手不足が継続的なコスト圧迫要因。
• 工業製品分野：船舶・自動車関連などで需要変動。アルミ需要減少が保温・築炉向けに影響。環境対応技術（省エネ材、再エネ関連）の需要拡大が見込まれる。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は本短信に非開示（同業他社の個別数値は記載なし）。地域・製品別の市場シェア詳細も非開示。

リスク要因（主な外部/内部リスク）

• 原材料・エネルギー価格の上昇、物流費・人件費上昇
• 工事の工程遅延（顧客側の工程遅延が売上認識タイミングに影響）
• アスベスト訴訟関連：複数の集団訴訟に対し訴訟損失引当金を計上（当連結会計年度の訴訟損失引当金計上額合計は大きな特別損失要因となっている）
• M&A実行に伴う投資負担および統合作業リスク
• 為替・海外市場の需要変動（輸出先の景気低迷等）

重要な注記事項・会計方針等

• 連結範囲の変更：期中にユニボード株式会社（旧 大昭和ユニボード）を連結子会社化（取得日：2024年10月1日、取得対価：現金1,800）。のれん279（償却8年）。
• 重要な後発事象：DICデコール株式会社（現デコール株式会社）を2025年4月1日に取得（取得原価：1,300、取得関連費用等は概算）。
• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準の改正を期首から適用（連結財務諸表への影響はなし）。
• 表示方法の変更：電子記録債務を流動負債内に独立表示へ（前期比較の組替えあり）。
• アスベスト訴訟の状況：複数の集団訴訟について、和解案提示や最高裁判断等の経緯があり、当期に訴訟損失引当金を計上（内訳は短信注記参照）。

今後の見通し（開示された業績予想）

• 2026年3月期（2025/4/1～2026/3/31）連結予想
  • 第2四半期（累計）：
  • 売上高：23,700（+17.1%）
  • 営業利益：800（△9.4%）
  • 経常利益：700（△20.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,000（+87.5%）
  • 1株当たり当期純利益（累計）：130.29円
  • 通期：
  • 売上高：49,300（+13.5%）
  • 営業利益：2,500（+30.4%）
  • 経常利益：2,400（+27.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,900
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：247.54円
• 前提・留意点：業績予想は合理的な前提に基づくが、外部環境や訴訟等で実績は変動し得る旨の記載あり。詳細前提は添付資料参照。

補足（その他の重要点）

• 投資活動：当期は連結子会社取得（ユニボード）により投資支出が増加。のれん計上あり。
• キャッシュ・流動性：期末現金が大きく減少（665百万円）。短期借入金は減少、長期借入金は新たに計上（1,000の借入／返済等の動きあり）。
• 収益認識：セグメント別に「一時点で移転される財」「一定期間にわたり移転される財」等で売上を区分して開示。

※ 本要約は提供資料（決算短信）に基づく事実整理です。投資助言・推奨は行っておりません。不明点や更に深掘りしたい項目（例：詳細のキャッシュフロー内訳、M&Aの統合計画、各製品別採算等）があれば指定ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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