決算短信：コジマ（7513）

2025年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

株式会社コジマ — 2025年8月期 第3四半期決算短信（非連結）要約（Markdown）

※出典：同社「2025年8月期 第3四半期決算短信（日本基準）〔非連結〕」（2025年7月10日公表）。不明な項目は「–」と表記。

基本情報

• 企業名：株式会社コジマ
• 主要事業分野：家電・住設等の小売（物品販売事業）、EC等の関連事業
• 代表者名：代表取締役社長 中澤 裕二
• 上場取引所 / 証券コード：東証 / 7513
• 会社URL： https://www.kojima.net/corporation/
• 問合せ先：代表取締役専務 経営企画本部長 荒川 忠士（TEL 03-6907-3113）

報告概要

• 提出日：2025年7月10日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年9月1日〜2025年5月31日
• 決算説明資料の有無：有（補足説明資料を同日開示）
• 決算説明会の開催：無

セグメント

• 事業セグメント（決算短信記載）
  • 主要セグメント：物品販売事業（音響映像、家庭電化、情報通信機器、その他商品）
  • その他の事業：その他の事業（売上比率は極小）
• 備考：同社は重要な複数セグメントが存在しないため、セグメント情報は省略（※物品販売事業が99.5%を占める）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：77,912,716株（2025年8月期3Q末）
• 期末自己株式数：608,664株（2025年8月期3Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：77,083,903株（2025年8月期3Q累計）
• 時価総額：–（株価情報は資料に記載なし）
• 備考：2025年5月に従業員持株会向け第三者割当（自己株処分：176千株）実施

今後の予定

• IRイベント：決算説明会は無し。補足資料は同日公表。
• 配当支払開始予定日：―

損益（累計）

• 売上高：210,123（前年同期 198,709、+5.7%）
• 売上総利益：57,044（前年同期 54,103）
• 販管費：51,527（前年同期 49,601）
• 営業利益：5,517（前年同期 4,502、+22.6%）
• 経常利益：5,816（前年同期 4,689、+24.0%）
• 四半期純利益：3,974（前年同期 3,252、+22.2%）
• 1株当たり四半期純利益：51.57円（前年同期 42.12円）

貸借対照表（期末：2025年5月31日）

• 総資産：120,827（百万円） ← 前期末 114,660（+5.4%）
  • 流動資産合計：83,537（現金及び預金 21,953、売掛金 12,705、商品 40,827）
  • 固定資産合計：37,289
• 負債合計：51,332 ← 前期末 48,181（+6.5%）
  • 流動負債：36,852
  • 固定負債：14,480（長期借入金 6,605）
• 純資産合計：69,494 ← 前期末 66,479（+4.5%）
• 自己資本（参考）：69,370（百万円）
• 自己資本比率：57.4%（前期 57.9%）

キャッシュフロー

• 第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成されていません（注）。減価償却費：1,065百万円（当第3Q累計）。

主要比率（簡易計算）

• 営業利益率（営業利益 / 売上高）：約 2.63%（5,517 / 210,123）
• 売上高総資産回転率（売上高 / 総資産）：約 1.74回（210,123 / 120,827）
• 当期純利益率（純利益 / 売上高）：約 1.89%（3,974 / 210,123）
• ROA（純利益 / 総資産）：約 3.29%
• ROE（純利益 / 自己資本）：約 5.72%
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約 226.7%（83,537 / 36,852）
• 負債比率（負債 / 純資産）：約 73.9%（51,332 / 69,494）
• 有利子負債（概算）：短期借入 2,594 + 長期借入 6,605 = 9,199（百万円）→ 有利子負債比率（有利子負債 / 総資産）：約 7.6%

（注）上記は決算短信の数値を基に簡易計算した概数。端数は四捨五入。

売上・品目別（当第3四半期累計）

• 合計：210,123（百万円）
• 物品販売事業合計：209,059（99.5%）
• その他の事業：1,064（0.5%）
• 主な品目別売上（構成比、前年同期比）
  • 家庭電化商品：86,691（構成比41.3%、前年 +1.9%）
  • 冷蔵庫：14,405（-3.0%）、洗濯機：15,432（+1.5%）、季節家電：19,571（+5.9%）
  • 情報通信機器商品：68,545（構成比32.6%、前年 +14.9%）
  • 携帯電話：34,515（構成比16.4%、前年 +27.9%）
  • パソコン本体：13,079（+2.0%）、周辺機器：8,327（+10.5%）
  • 音響映像商品：29,789（構成比14.2%、前年 -1.2%）
  • その他（ゲーム、玩具、工事（住設含む）等）：24,033（構成比11.4%、前年 +5.8%）
• 備考：携帯電話（スマートフォン）やパソコン、エアコン、住設（太陽光、蓄電池等）の販売が好調。一方、冷蔵庫は低調。

配当

• 2024年8月期（実績）：年間 16.00円（中間 0.00円、期末 16.00円）
• 2025年8月期（予想）：年間 20.00円（中間 0.00円、期末 20.00円）
  • 期末内訳：普通配当 18円、記念配当 2円（創業70周年記念）
• 配当予想の修正：あり（期末配当のうち記念配当2円を含む旨を7月10日に公表）
• 備考：配当支払開始予定日は未記載

セグメント別情報・戦略

• 事業構成：ほぼ単一セグメント（物品販売事業）
• 主要施策（決算短信記載の取り組み）
  • 接客品質向上：関東研修センター、東北研修センターの設置、販売員教育強化
  • 生産性向上：電子棚札を81店舗に拡大、人時生産性向上を目的とした新評価制度導入
  • EC強化：決済手段拡充（カード分割無金利等）、最短当日配送（関東一都三県・大阪府の指定エリアで開始）
  • 成長事業：リフォーム、太陽光・蓄電池販売の専任者育成、くらし応援便との連携強化
  • リユース：スマホやゲームのリユース販売を19店舗で開始（拡大予定）
  • 店舗展開：2025年4月に2店舗を新規開店、期末店舗数 141店舗（2025年5月末）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025/8〜2029/8）を公表済：重点戦略は「店舗ブランド力強化」「人時生産性向上」「成長事業の収益拡大」「資本効率向上」
• 当第3四半期の施策（研修センター、電子棚札、EC配送強化、住設強化等）は中期計画の重点戦略と整合
• サステナビリティ目標：Scope1+2排出量を2017年度比で2030年までに55%削減目標。太陽光導入店舗 12、EV充電設備 41店舗。Scope1/2/3の第三者検証実施。

競合状況・市場動向（短信に基づく所見）

• 市場動向（短信の記載）
  • 国内家電市場は一部商品（スマホ、PC、エアコン、住設関連）が堅調、冷蔵庫は低調
  • 個人消費は持ち直しの動き。ただし通商政策等の不透明感に留意
  • 自治体の購入助成（省エネ家電等）が需要を後押し
• 競合比較：決算短信では同業他社との直接比較は記載なし（比較は–）

今後の見通し（業績予想）

• 通期業績予想（2024/9/1〜2025/8/31、変更なし）
  • 売上高：278,700（百万円、通期、前期比 +3.3%）
  • 営業利益：7,550（百万円、+18.7%）
  • 経常利益：7,850（百万円、+18.4%）
  • 当期純利益：5,150（百万円、+28.7%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：66.76円
• 第3四半期までの進捗：売上・利益は増収増益で推移している（通期見通しは据え置き）
• リスク要因（短信記載・一般的要因）
  • マクロ（為替、通商政策、消費者マインド）
  • 供給側要因（部材・物流コスト）
  • 競争環境（価格競争、EC化の進展）
  • 規制・補助金政策の変化（省エネ補助等）
  • 季節性・商品サイクル（家電買替の波等）

重要な注記・会計情報

• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：無
• 添付財務諸表に対する監査（レビュー）：無（四半期レビュー無し）
• 特記事項：
  • 2025年1月に従業員持株会向けの自己株処分（第三者割当）実施（自己株式減少等）
  • サステナビリティ関連：GHG算定はGHGプロトコル準拠、Scope1/2/3について第三者検証を実施

要点まとめ（短め）

• 第3四半期累計は売上高210,123百万円（+5.7%）、営業利益5,517百万円（+22.6%）で増収増益。
• 収益はスマートフォン、パソコン、エアコン、住設関連が寄与。冷蔵庫は低調。
• 主要施策は接客品質向上、生産性向上（電子棚札等）、EC強化、住設・リユースの拡大。中期計画の重点施策と整合。
• 自己資本比率は57.4%と高水準を維持。流動比率は約227%。
• 通期業績予想は据え置き。期末配当は20円（うち記念配当2円）を予定。

免責：本要約は提供資料に基づく情報整理であり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。必要に応じて原資料および開示資料をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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