2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社デンキョーグループホールディングス（コード 8144）
2025年3月期 決算短信（連結）要約（提出日：2025年5月13日）
※ 本資料は提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や価値判断は含みません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：株式会社デンキョーグループホールディングス
- 上場取引所：東（東証スタンダード）
- コード：8144
- URL： https://www.dg-hd.jp/
- 代表者：代表取締役社長 高瀬 一郎
- 問合せ先：専務取締役 グループ管理統括本部長 栗嶋 裕充（TEL 06-6631-5634）
- 事業概要（主要事業分野）：
- 生活家電販売事業（家電の販売、小売業者向け）
- 日用品販売事業（小売業者向け日用品）
- 不動産賃貸事業（自社物件の賃貸）
- その他（電子部品販売、家電修理・物流・配送、電気関連システム化、不動産管理等）
- 決算短信提出日：2025年5月13日
- 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
- 決算補足説明資料：無
- 決算説明会：無
発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,665,021株（2025年3月31日）
- 期末自己株式数：617,488株（2025年3月31日）
- 期中平均株式数：6,042,799株（2025年3月期）
- 時価総額：–（提供資料に明記なし）
- （参考として、決算短信中に従業員向け処分で用いられた株価：1,177円／株）
今後の予定（主な日程）
- 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
- 配当支払開始予定日：2025年6月30日
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月30日
- 決算説明会：なし（予定）
主要財務指標（連結・百万円未満切捨て）
- 売上高：54,326 百万円（前期 54,603 百万円、△0.5%）
- 営業利益：108 百万円（前年 △270 百万円）
- 経常利益：288 百万円（前年 △102 百万円）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：420 百万円（前年 84 百万円、+398.9%）
- 1株当たり当期純利益：69.65 円
- 総資産：35,726 百万円
- 純資産（自己資本）：26,415 百万円
- 自己資本比率：73.9%
- 現金及び現金同等物（期末）：5,216 百万円
- 営業CF：1,134 百万円、投資CF：55 百万円、財務CF：△3,986 百万円
- フリー・キャッシュ・フロー（会社算出）：1,213 百万円
（注）連結数値は決算短信の記載値に基づく。
損益・財政・キャッシュフローの要点
- 損益：
- 売上総利益は10,152 百万円（前期 9,921 百万円）と改善。
- 販管費削減などで営業損益は黒字化（営業利益108 百万円）。
- 特別利益に投資有価証券売却益（317 百万円）、負ののれん発生益（58 百万円）等を計上し、当期純利益は増加。
- 財政状態（B/S）：
- 総資産は前期比で約39.7億円減（主に現金・預金減少等）。
- 負債は約36.98億円減（短期借入金の減少等）、純資産は約2.77億円減（配当支払・有価証券評価差額金の減少等）。
- 流動資産 19,527 百万円、流動負債 6,829 百万円 → 流動比率（簡易）約 286%（流動資産/流動負債）
- 有利子負債（短期＋長期）：約 1,364 百万円（短期借入金 0、長期借入金等合計）
- 手元現金が有利子負債を上回る状況（期末現金 5,216 百万円）
- キャッシュフロー：
- 営業CFはプラス（1,134 百万円）。投資CFは小幅のプラス（55 百万円、投資有価証券売却収入や子会社取得支出あり）。財務CFは借入の純減等で大幅マイナス（△3,986 百万円）。
- 手元資金は前期比で約27.96億円減。
収益性・安全性・効率性指標（注記は会社記載値または簡易計算）
- 営業利益率：約0.20%（108 ÷ 54,326）
- 経常利益率：約0.53%（288 ÷ 54,326）
- 当期純利益率：約0.77%（420 ÷ 54,326）
- ROE（当期純利益率／自己資本当期純利益率）：会社公表 1.6%
- 自己資本比率：73.9%（高水準）
- 流動比率（概算）：約286%
- 有利子負債対現金：ネットキャッシュ（現金 5,216 − 有利子負債 約1,364 ≒ 3,852 百万円）
（注）効率指標（総資産回転率等）は長期比較データが限定的なため省略。必要であれば追加算出可。
セグメント別（連結・2025年3月期）
報告セグメント：生活家電販売事業／日用品販売事業／不動産賃貸事業、その他
– 生活家電販売事業
– 外部顧客売上高：42,967 百万円
– セグメント利益：62 百万円（前期は△592 百万円）
– 状況・戦略：付加価値の高い商品やPB商品開発、販路開拓に注力。2024年10月に家電の企画・開発・製造・販売を行う株式会社シー・シー・ピーを子会社化（みなし取得日2024/12/31）。同社の製品開発力を取り込み、メーカー機能強化を図る。
– のれん・負ののれん：連結で負ののれん発生益 58 百万円（シー・シー・ピー取得に伴う）
– 日用品販売事業
– 外部顧客売上高：9,259 百万円
– セグメント利益：180 百万円（前年同期比増）
– 状況・戦略：販売先の見直し等で収益改善を実施。円安進行で商品原価率の悪化が見られる一方、販管費削減で利益改善。
– 不動産賃貸事業
– 売上高：380 百万円
– セグメント利益：253 百万円（ほぼ安定）
– その他（電子部品販売、家電修理・物流、電気関連システム化等）
– 売上高（その他区分）：1,718 百万円
– セグメント利益：118 百万円
– セグメント合計：報告セグメント計の利益は495 百万円、全社費用等調整後の連結営業利益は108 百万円。
配当（連結）
- 2024年3月期（実績）：年間 43.00 円（中間 20.00 円、期末 23.00 円；期末には記念配当3円を含む）
- 2025年3月期（実績）：年間 40.00 円（中間 20.00 円、期末 20.00 円）
- 配当金総額（2025年）：241 百万円
- 配当性向（連結）：57.4%
- 純資産配当率：0.9%
- 2026年3月期（予想）：年間 40.00 円（中間 20.00 円、期末 20.00 円、配当性向会社予想 50.4%）
- 特別配当：2024年期に記念配当（3円）あり。2025期は特別配当なし。
中期経営計画との整合性
- 中期経営計画：2024年度～2026年度（最終年度は2027年3月期）として新たに3か年計画を開始。
- 基本方針：「売上1,000億円企業の実現に向けた企業価値向上」
- 2025年度（計画2年目）の方針：基幹業務での安定黒字運営の実現、将来の業績拡大につながるビジネス発掘・育成、投資家視点の業務運営推進 等
- 2024年10月のシー・シー・ピー買収は、商品開発力強化による中期計画（売上拡大・収益性向上）への整合的な施策として位置づけられている。
競合状況・市場動向（決算短信の記載より）
- 市場環境：
- 国内は個人消費の底堅さ、インバウンド回復等で緩やかな回復基調。ただし、地政学リスク・為替（円安）・原材料・物流コスト上昇など不確実性あり。
- 小売側では差別化（PB商品・付加価値商品）や販促・コスト管理が重要となる競争環境。
- 競合比較：決算短信では同業他社との個別比較は記載なし（競合他社名・業績比較は–）。
今後の見通し（業績予想：2026年3月期 通期）
- 2026年3月期（会社予想：2025/4/1〜2026/3/31）
- 売上高：55,200 百万円（前年同期比 +1.6%）
- 営業利益：560 百万円（前年 108 百万円 → 大幅増）
- 経常利益：680 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益：480 百万円
- 1株当たり当期純利益：79.37 円
- 前提・留意点：同社は前述の中期経営計画を踏まえた施策を実行していくとしており、業績予想は必要に応じ修正する旨を表明している。
主なリスク要因（決算短信記載の主要点）
- 為替変動（円安による輸入コスト上昇）
- 原材料・人件費・物流コストの上昇
- 国内景気・消費動向の変化
- 地政学リスクや海外経済の不確実性（例：米国政策、中国景況など）
- 販売先や競合環境の変化（小売業の競争激化）
- M&A関連リスク（統合効果の実現等）
重要な注記・その他
- 会計方針の変更：
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）を当連結会計年度の期首から適用。連結財務諸表への影響は無し。
- 連結範囲の変更：
- 2024年10月1日付で株式会社シー・シー・ピーを取得（株式取得日 2024/10/1、みなし取得日 2024/12/31、取得議決権比率100%）。取得関連費用（アドバイザリー等）23 百万円計上。取得により負ののれん（58 百万円）を計上。
- 自己株式の処分（重要な後発事象）：
- 2024年12月13日決議、従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式処分（払込 2025年4月30日完了）。
- 処分株数（払込時）：222,500 株、処分価額：1,177 円／株、処分総額：約261,882,500 円。
- 希薄化規模：約3.34%（発行済株式総数6,665,021株に対して）。
- 譲渡制限期間：2025/4/30～2030/6/30 等、詳細は短信に記載。
- 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
補足（主要数値の出典）
- 本まとめの数値は、決算短信（2025年5月13日提出）本文・注記・添付資料の記載に基づくものです。詳細や注記（会計方針の変更の詳細、業績予想の前提等）は原資料の該当ページを参照してください（決算短信内の参照ページを案内する記載あり）。
必要であれば、次の情報を追加で抽出・整理します（ご希望をお知らせください）：
– セグメント別過年度推移グラフ（売上・利益）
– 指標（PER・PBR）および市場時価総額の計算（時価情報をご提供いただくか、市場終値を明示してください）
– シー・シー・ピー買収の詳細（PL/B/S への影響の試算）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8144 |
| 企業名 | デンキョーグループホールディングス |
| URL | https://www.dg-hd.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。