決算短信：デンキョーグループホールディングス（8144）

2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

以下はご提供の「株式会社デンキョーグループホールディングス（8144） 2024年3月期 決算短信（連結）」を、個人投資家向けに決算短信の記載内容を整理した要約（Markdown形式）です。出典はご提供資料に基づき、記載が無い／不明な項目は「–」としています。投資助言や価値判断は行っていません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社デンキョーグループホールディングス
  • 主要事業分野：生活家電販売（卸）、日用品販売（卸）、不動産賃貸、その他（電子部品販売、家電修理物流配送、電気関連システム化等）
  • 代表者：代表取締役社長 坂田 周平
  • URL： https://www.dg-hd.jp/
  • 上場取引所・コード：–（資料にコード8144記載）
• 報告概要
  • 決算短信提出日：2024年5月13日
  • 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日（2024年3月期）
  • 有価証券報告書提出予定日：2024年6月28日
  • 定時株主総会開催予定日：2024年6月27日
  • 配当支払開始予定日：2024年6月28日
• セグメント（報告セグメント）
  • 生活家電販売事業：家電の卸販売（連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル等が担当）
  • 日用品販売事業：日用品の卸販売（梶原産業㈱、サンノート㈱等）
  • 不動産賃貸事業：自社物件の賃貸（当連結会計年度より営業売上に計上、独立したセグメントへ）
  • その他：電子部品販売、家電修理物流配送、電気関連システム化事業、不動産管理等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,665,021株（2024年3月期）
  • 期末自己株式数：632,513株（2024年3月期）
  • 期中平均発行済株式数：6,072,796株（2024年3月期）
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定（主な日程）
  • 次回決算発表：中間・四半期の予定は資料に明記なし（有価証券報告書提出予定日 2024/6/28）
  • 定時株主総会：2024年6月27日

財務指標（要点）

すべて単位は百万円（注記あるものは資料記載どおり）
– 損益（連結）
– 売上高：54,603（前期 52,803、増減 +3.4%）
– 営業利益：△270（前期 59 → 営業赤字）
– 経常利益：△102（前期 276）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：84（前期 120、△29.8%）
– 包括利益：676（前期 189）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：13.89円（前期 19.78円）
– 売上高営業利益率（算出）：
– 2024年：△270 / 54,603 ≒ △0.49%
– 2023年：59 / 52,803 ≒ 0.11%
– 貸借対照表（連結・要旨）
– 総資産：39,701（前期 37,892）
– 純資産：26,693（前期 26,345）
– 自己資本比率：67.2%（前期 69.5%）
– 1株当たり純資産（BPS）：4,424.91円（前期 4,334.70円）
– キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動CF：△71（前期 +647）
– 投資活動CF：△345（前期 △968）
– 財務活動CF：+638（前期 +1,240）
– 現金及び現金同等物期末残高：8,012（前期 7,782）
– フリーキャッシュフロー（資料記載）：△2,413（前期 △497）
– 収益性・効率性（参考算出）
– 総資産回転率（売上高／総資産）：
– 2024年：54,603 / 39,701 ≒ 1.38回
– 2023年：52,803 / 37,892 ≒ 1.39回（若干低下）
– 自己資本当期純利益率（ROEに近い指標）：資料に0.3%と記載（計算上：84 / 26,693 ≒ 0.31%）
– 負債等
– 負債合計：13,008（前期 11,546）
– 短期借入金：3,550（前期 4,100）
– 長期借入金：1,365（前期 0）
– 有利子負債は増加（短期は減少、長期借入増加）
– その他注目指標（資料）
– 投資有価証券：5,208（前期 4,598）
– 建設・固定資産増加（新本社ビル竣工に伴う有形固定資産の振替・増加）

セグメント別（2024年3月期・連結）

（単位：百万円）
– 売上高（外部顧客への売上高）
– 生活家電販売事業：43,074（構成比 約78.9%）
– 日用品販売事業：9,365（約17.2%）
– 不動産賃貸事業：368（約0.7%）
– その他：1,794（約3.3%）
– 連結合計：54,603
– セグメント利益（営業利益ベース）
– 生活家電販売事業：△592（セグメント損失）
– 日用品販売事業：+92（セグメント利益）
– 不動産賃貸事業：+257（セグメント利益）
– その他：+85
– セグメント合計（報告値）△242、調整等を経て連結営業利益△270
– セグメント戦略・状況（資料から）
– 生活家電販売：マクセル（Maxell）・イズミ（IZUMI）の国内コンシューマ製品販売の取り扱い移管（販売総代理店化）などで販売強化。EC販売強化や取引先向けの企画提案、店舗メンテナンス支援などを推進。ただし高粗利商品の販売低迷、急激な円安による仕入高騰、価格競争激化等によりセグメント損失。
– 日用品販売：販売先の見直しや輸入コストの販売先への転嫁等により売上減ながら粗利率改善・販管費削減で黒字化（9.2百万円の利益）。
– 不動産賃貸：表示方法を変更して売上計上。不動産賃貸は安定収益源としてセグメント利益に貢献（257百万円）。

財務の解説（資料ベースの主な要因）

• 売上は前年を上回る（+3.4%）が、営業面では原価高・円安による仕入価格上昇、高粗利商品の販売低迷、競争対応での一時的販売推進費等により営業赤字に転落。
• 特別利益として投資有価証券売却益531百万円を計上したことにより税引前利益はプラスとなったが、繰延税金資産の取崩し等で親会社株主帰属の当期純利益は84百万円。
• 総資産は本社ビル竣工に伴う建物等の振替・増加や投資有価証券増加等で増加。負債も長期借入の増加等で増加し、自己資本比率は前年から低下（69.5%→67.2%）。
• 営業CFは売上債権・棚卸資産の増加等でマイナス。投資有価証券の売却収入等を受けた投資CF、長期借入増加を受けた財務CFにより現預金は増加。

配当

• 2023年3月期（参考）：年間 45円（中間20円、期末25円：期末は普通20円＋記念5円）
• 2024年3月期（実績）：年間 43円（中間20円、期末23円：期末は普通20円＋記念3円）
  • 配当金総額（連結）：259百万円
  • 配当性向（連結）：309.6%（当期は当期純利益が小さいため比率が高くなっています）
• 2025年3月期（予想）：年間 40円（中間20円、期末20円）
• 特別配当：2024年期は期末に「記念配当」3円を含む（特別配当と表現されているが資料は“記念配当”）

中長期計画との整合性

• 2024年4月に新中期経営計画（2024年度～2026年度、最終年度2027年3月期）を発表
  • 基本方針：「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」
  • 主要戦略：成長事業戦略の再構築・推進、経営基盤・事業基盤の強化・拡充、働き方改革・人材育成強化
  • 2025年3月期（中計初年度）業績予想：売上高56,000、営業利益390、経常利益540、親会社株主に帰属する当期純利益310（EPS予想 51.39円）
• 当期は中計初年度へ向けた施策（メーカー機能強化、業務提携、EC強化、本社集約等）を進めた旨の記載あり

競合状況・市場動向（短信の記載に基づくポイント）

• 市場環境：行動制限緩和による個人消費の回復・インバウンド回復等の追い風がある一方で、原材料・エネルギー価格上昇、円安、物流コスト上昇、人手不足、業態を超えた価格競争の激化等の下押し要因が継続
• 同業他社との比較：資料中に同業他社比較の数値は記載なし → 比較は「–」
• 主要顧客：エディオンが大口顧客として売上高（生活家電側で11,111百万円：当連結会計年度）

今後の見通し（会社予想・リスク）

• 2025年3月期（通期予想）
  • 売上高：56,000（前年比 +2.6%）
  • 営業利益：390（前年△270 → 回復見込み）
  • 経常利益：540
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：310（EPS予想 約51.39円）
• 主要リスク要因（短信が挙げるもの）
  • 為替（円安による仕入価格上昇）
  • 原材料・エネルギー価格の上昇
  • 物流費や人件費の上昇
  • 小売業界の激しい価格競争
  • その他、事業環境の変化や政策・法規の変更等
• 注記：業績予想は現時点の情報と仮定に基づくものであり、状況により修正される可能性がある旨の記載あり

重要な注記・会計方針

• 表示方法の変更（会計方針の変更に該当）
  • 不動産賃貸事業の収益（従来は営業外収益）を当連結会計年度から「売上高」へ計上する方法に変更。これに伴い前期比較数値を組替え表示。
  • 「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」を有形固定資産（建物・土地等）へ組替え。
  • 表示変更により、当期の売上高は従来比で増加しているが、経常利益や税前利益に与える影響はないと説明。
• 監査等：決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外である旨の注記あり
• 重要な後発事象：該当なし（資料記載）

補足（その他）

• 本社ビル竣工によりグループ会社を集結、経営基盤体制の整備を実施（資料記載）
• 当期は投資有価証券売却益が特別利益として寄与（531百万円）
• 配当方針：資料内に将来の方針詳細は記載なし。2024年度は特別（記念）配当を含むが、2025年度は普通配当20円＋期末20円の予定

不明／未記載の項目

（注）本要約はご提供資料の内容に基づいて整理したものであり、投資判断・助言を行う目的のものではありません。出典はご提示の決算短信（2024年5月13日）です。必要であれば、指定項目（例：主要財務指標の年次推移、キャッシュフローの詳細分析、セグメント別の利益率算出 等）をさらに数表・グラフ化して整理します。どの項目を深掘りしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。