2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（要約）
（出典：日本カーボン株式会社 2025年8月8日公表資料）
基本情報
- 企業名：日本カーボン株式会社
- 上場／コード：東証 5302
- URL：https://www.carbon.co.jp
- 主要事業分野：炭素製品（ファインカーボン、電極材等）、炭化けい素製品（連続繊維等）、産業機械等（その他）
- 代表者：代表取締役社長 宮下 尚史
- 問合せ先：業務統括部長 藤川 浩史（TEL 03-6891-3730）
- 報告概要：
- 提出日：2025年8月8日
- 対象会計期間（中間期）：2025年1月1日〜2025年6月30日
- 半期報告書提出予定日：2025年8月8日
- 決算補足説明資料：無、決算説明会：無
- セグメント：
- 炭素製品関連：ファインカーボン関連製品、電極材関連製品（人造黒鉛電極等）など
- 炭化けい素製品関連：炭化けい素連続繊維等
- その他：産業用機械等
- 発行済株式：
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：11,832,504株
- 期末自己株式数：775,207株
- 期中平均株式数（中間期）：11,056,671株
- 時価総額：–（資料記載なし）
- 今後の予定（資料記載分）：
- 配当支払開始予定日：2025年9月8日
- 決算説明会：無（補足資料作成も無）
主要財務指標（連結・中間累計：2025年1月1日〜6月30日）
- 売上高：18,305 百万円（前年同期 18,800 百万円、△2.6%）
- 営業利益：2,609 百万円（前年同期 3,393 百万円、△23.1%）
- 経常利益：2,722 百万円（前年同期 3,775 百万円、△27.9%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：2,296 百万円（前年同期 2,292 百万円、+0.2%）
- 税金等調整前中間純利益：3,775 百万円（投資有価証券売却益等の寄与）
- 1株当たり中間純利益（EPS）：207.74 円
- 包括利益：3,020 百万円（前年同期 3,866 百万円、△21.9%）
連結財政状態（2025年6月30日）
- 総資産：84,914 百万円（前期末 82,348 百万円）
- 純資産：62,559 百万円（前期末 60,819 百万円）
- 自己資本比率：63.1%（前期末 63.2%）
- 1株当たり純資産（BPS）：4,844.03 円
主な財務比率（計算値）
- 流動比率（流動資産 / 流動負債）：46,931 / 19,453 ≒ 241%
- 負債比率（負債 / 総資産）：22,355 / 84,914 ≒ 26.3%
- 総資産回転率（売上高 / 総資産）：18,305 / 84,914 ≒ 0.216（前年同期 0.228）
- 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：2,609 / 18,305 ≒ 14.3%（前年同期 18.1% → 低下）
セグメント別（中間期：2025/1–6）
- 売上高（外部顧客向け）
- 炭素製品関連：15,694 百万円（シェア 約85.8%）
- 内訳：ファインカーボン 9,871、電極材 5,823（百万円）
- 炭化けい素製品関連：2,095 百万円（約11.4%）
- その他：516 百万円（約2.8%）
- 計：18,305 百万円
- セグメント利益（営業利益ベース）
- 炭素製品関連：1,684 百万円（営業利益構成比 約64.7%）
- 炭化けい素製品関連：798 百万円（約30.6%）
- その他：122 百万円（約4.7%）
- 合計：2,604 百万円（連結営業利益 2,609 百万円と整合）
- セグメント動向（会社コメント）
- 炭素製品関連：ファインカーボンは欧州・中国の景気低迷、米国関税政策の不透明感、EV市場の減速による半導体向け受注減で販売量低下。電極材は市況低迷の継続下でコスト削減・販売拡大・値上げに取り組む。結果：売上156,944百→表記で156億9千4百万円、前年同期比△8.2%、営業利益は大幅減（△41.6%）。
- 炭化けい素：航空産業向けが好調で増収増益（売上＋59.9%、営業利益＋115.6%）。
- その他：産業機械は資材・エネルギー高止まりの環境で価格適正化とコスト削減を実施。売上は増えるも営業利益は若干減少。
キャッシュ・フロー（中間期）
- 営業活動によるCF：+3,770 百万円（前年同期 +2,027）
- 主因：税金等調整前中間純利益、減価償却費、投資有価証券売却益の計上等
- 投資活動によるCF：△2,914 百万円（前年同期 △2,217）
- 主因：有形固定資産取得による支出（31.1億円）等
- 財務活動によるCF：△864 百万円（前年同期 △820）
- 主因：配当支払等（配当支払額 約10.9億円）
- 現金・現金同等物：12,141 百万円（期首 12,154 百万円、期中増減 △12 百万円）
配当
- 中間配当（第2四半期末）：100.00 円（支払予定日 2025/9/8）
- 期末予想：100.00 円（通期予想合計 200.00 円／株）
- 直近期の配当予想の修正：無
通期業績予想（2025年1月1日〜12月31日・修正後）
- 発表修正：あり（前回 2025/2/10発表分から修正）
- 前回（A）：売上 40,000 百万円、営業利益 6,500 百万円、経常利益 6,800 百万円、当期純利益 4,100 百万円、EPS 370.91 円
- 今回修正（B）：売上 36,400 百万円、営業利益 4,800 百万円、経常利益 5,300 百万円、当期純利益 5,900 百万円、EPS 533.61 円
- 修正理由（会社説明）：下方要因として半導体需要低迷や米国関税政策影響による売上／営業益の下振れを想定。一方で、保有する政策保有株式の縮減（売却益見込み）により当期純利益は上方修正（通期で投資有価証券売却益を見込む）。
- 参考：前期実績（2024通期）：売上 37,956、営業利益 6,319、経常利益 6,692、当期純利益 4,078
重要な注記・会計方針等
- 会計方針の変更：あり（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正適用）ただし当中間連結財務諸表への影響はなし。
- 第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。
- 追加情報：取締役向け業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入。信託に残存する自社株は自己株式として純資産に計上（帳簿価額：159 百万円、株数 456 千株）。
- 重要な後発事象：政策保有株式の縮減方針に基づき、決算日後（2025/7/1〜8/8）に売却した投資有価証券の売却益は1,650 百万円（資料に記載）。
業績の背景・留意点（会社説明より）
- 外部環境：ウクライナ情勢・中東情勢の緊迫化、米国関税政策の不確実性、中国不動産低迷、為替変動等により先行き不透明。
- 事業別の主な要因：
- ファインカーボン／電極材：半導体向け需要減、EV市場減速、関税政策の影響→販売量減・市況低迷
- 炭化けい素：航空向けなどで需要増→増収増益
- コスト面：製造コスト削減や価格是正（値上げ）に取り組み
リスク要因（資料中の表現を要約）
- 地政学リスク、関税政策、半導体市場やEV市場の動向、為替変動、原材料・エネルギー価格の高止まり等が収益に影響を与える可能性あり。業績予想は一定の前提に基づくもので、実績は変動し得る旨の注記あり。
中長期計画との整合性
- 中期経営方針：「GO BEYOND 2030」（初年度 2025年）— 主な取組：収益性向上、サステナビリティ経営推進、株主還元強化。
- 進捗に関する定量的な進捗一覧：資料に明示的なKPI進捗表は無し。中間期の業績はセグメントによる明暗があり、特に炭化けい素で好調、炭素製品で利益圧迫が見られる。
補足（数値まとめ）
- 中間（H1）主要数値：
- 売上高 18,305 百万円、営業利益 2,609 百万円、経常利益 2,722 百万円、親会社株主中間純利益 2,296 百万円、EPS 207.74 円
- 通期予想（修正後）：売上 36,400 百万円、営業利益 4,800 百万円、経常利益 5,300 百万円、当期純利益 5,900 百万円、EPS 533.61 円
（注記）
– 不明・未記載項目は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5302 |
| 企業名 | 日本カーボン |
| URL | http://www.carbon.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。