決算短信：東海染工（3577）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

東海染工株式会社（コード：3577） 2025年3月期 決算短信（連結） 要約

以下は、提出いただいた決算短信（提出日：2025年5月9日、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日）に基づく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：東海染工株式会社（Tokai Senko Co., Ltd.）
• 上場市場：東 名（表記のまま記載）
• 証券コード：3577
• URL：https://www.tokai-senko.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 鷲 裕一
• 問合せ先：取締役 管理部長 河西 勝（TEL 052-856-8141）
• 事業概要（主要事業分野）：
  • 染色加工事業（国内・海外の織物・編物の染色加工、テキスタイル販売）
  • 縫製品販売事業（衣料など）
  • 子育て支援事業（企業内保育、認可保育園、放課後児童健全育成事業等）
  • 倉庫事業（荷役・保管）
  • 機械販売事業（薬液濃度測定・制御機器等）
  • 洗濯事業（ホテル向けリネン等のクリーニング）
  • その他（システム事業、不動産賃貸等）
• 報告概要：
  • 決算短信提出日：2025年5月9日
  • 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
  • 決算説明資料作成：無
  • 決算説明会開催：無
  • 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
  • 配当支払開始予定日：2025年6月6日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月30日
• セグメント（報告セグメント）：
  • 染色加工事業：加工料部門（国内・海外）、テキスタイル販売部門
  • 縫製品販売事業
  • 子育て支援事業
  • 倉庫事業
  • 機械販売事業
  • 洗濯事業
  • その他（システム事業、不動産賃貸等）
• 発行済株式等：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,614,252株（2025年3月期）
  • 期末自己株式数：457,812株（2025年3月期）
  • 期中平均株式数：3,156,511株（2025年3月期）
  • 時価総額：–（決算短信内に明示値なし）
• 今後の予定（主なIRスケジュール）：
  • 定時株主総会：2025年6月27日
  • 有価証券報告書提出予定：2025年6月30日
  • 決算説明会：開催なし（決算短信記載）

財務指標（要点）

（単位は原則として百万円、注：「百万円未満切捨て」）
– 連結業績（2025年3月期・対前期増減率）
– 売上高：14,347百万円（+8.6%）
– 営業利益：419百万円（+877.0%）
– 経常利益：569百万円（+320.0%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：311百万円（+140.1%）
– 包括利益：683百万円（△15.6%）
– 1株当たり指標
– 1株当たり当期純利益（EPS）：98.75円
– 1株当たり純資産（BPS）：2,270.22円
– 主要貸借対照表（2025年3月31日）
– 総資産：14,892百万円（前期14,553百万円）
– 純資産：8,588百万円（前期8,009百万円）
– 自己資本：7,165百万円（注記）
– 自己資本比率：48.1%（前年47.0%）
– キャッシュ・フロー（連結・2025年3月期）
– 営業活動によるCF：+808百万円（前期+531）
– 投資活動によるCF：△41百万円（前期△19）
– 財務活動によるCF：△487百万円（前期△439）
– 現金及び現金同等物期末残高：3,068百万円（前期2,680）
– 収益性・効率性（短信記載）
– 自己資本当期純利益率（ROEに類する指標）：4.5%
– 総資産経常利益率（ROAに類する指標）：3.9%
– 売上高営業利益率（営業利益率）：2.9%（前期0.3%）
– 財務安全性（短信記載の指標）
– 自己資本比率：48.1%（上記）
– 時価ベースの自己資本比率：20.1%
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：2.6年
– インタレスト・カバレッジ・レシオ：55.4倍
– 短期借入金：870百万円（前期1,215百万円→減少）
– 長期借入金：1,225百万円（前期1,250百万円）
– セグメント別の主な数値（当期）
– 染色加工：売上 9,843百万円、セグメント営業利益 136.5百万円
– 縫製品販売：売上 366百万円、営業利益 28.4百万円
– 子育て支援：売上 3,869百万円、営業利益 138.0百万円
– 倉庫：売上 238百万円、営業利益 18.1百万円
– 機械販売：売上 83百万円、営業利益 9.8百万円
– 洗濯：売上 166百万円、営業利益 11.1百万円
– その他：売上 94百万円、営業利益 74.8百万円
– 全セグメント合計営業利益（調整前）：416.7百万円、連結調整等を経て営業利益 419.7百万円
– 財務諸表の要点（ハイライト）
– 売上総利益が拡大（売上増と粗利改善により）
– 営業費用は増加しているが、売上増と一部コスト転嫁により営業利益が大幅改善
– 特別利益に固定資産売却益・投資有価証券売却益等を計上（特別利益計194,312千円）
– 法人税等負担の増加により税引前利益からの差異あり
– 現金・預金は増加（期末3,068百万円）

配当

• 2024年3月期（実績）：期末 20円、年間合計 20円（中間なし）
• 2025年3月期（当期）：期末 25円、年間合計 25円（中間なし）
  • 配当総額（連結）：78百万円
  • 配当性向（連結）：25.2%
  • 純資産配当率：1.2%
• 2026年3月期（予想）：期末 25円（中間 0、合計 25円予定）
• 特別配当：当期は特別配当なし（表記なし）

セグメント別情報（状況・戦略）

• 染色加工事業
  • 売上増（9,843百万円、+9.4%）かつ営業損益は黒字化（営業利益136.5百万円、前期は営業損失）。
  • 国内：加工量増、加工料や取引条件改定で収益性改善。ただし製造コスト上昇で十分とは言えない。
  • 海外（インドネシア）：設備・技術改善で受注回復・収益拡大。連続染色機増設など設備投資計画あり。
• 縫製品販売事業
  • 売上減（366百万円、△14.2%）で、キャラクター関連グッズの落ち込みが影響。セレクト婦人衣料は好調。
• 子育て支援事業
  • 売上増（3,869百万円、+9.5%）だが、人件費・採用費増で営業利益は減少（137.9百万円、△22.5%）。
  • 事業拡大：企業内保育所の受託増加、放課後児童健全育成事業（2025年4月から名古屋市内7拠点開始）等。
• 倉庫事業
  • 売上・利益とも増加。新規取引先・荷扱量増加により黒字化。
• 機械販売事業
  • 「自動濃度制御装置」など売上、利益とも計上。技術転用で異業種販売も拡大。
• 洗濯事業
  • ホテルリネン等で売上増。価格転嫁や設備導入が寄与する一方、人員・保守費用増で営業利益は減少。
• その他事業
  • システム、不動産賃貸等。営業利益が高めに計上。

中長期計画との整合性

• 明文化された数値目標を含む中期経営計画の掲載は短信中に明示なし（→記載なし、あるいは別資料）。
• 今期の取り組み（整合性の例）：
  • 染色加工の収益改善（価格転嫁、生産性向上、海外拠点の回復・増設）で改善を確認。
  • 子育て支援は拠点拡大、放課後事業の開始で事業基盤拡大を推進。
• 進捗：海外（インドネシア）での設備改良・受注回復が収益改善に直結している点は進捗あり。

競合状況・市場動向（短信記載に基づく要旨）

• 市場動向（短信の記述より）
  • 国内は個人消費の回復・インバウンド回復に伴う需要増がある一方、国際情勢不安・中国経済低迷・物価上昇等で先行き不透明。
  • 繊維業界再編（大手紡績の繊維事業撤退等）により業界構造は変化中。
  • インドネシアでは無地染需要が旺盛で、同社の海外事業に追い風。
  • 原材料・エネルギー・人件費の上昇がコスト面のリスク。
• 競合他社との比較：短信に具体的な競合社比較はなし（→記載なし）

今後の見通し（連結業績予想：2026年3月期）

• 連結業績予想（2025年4月1日〜2026年3月31日）
  • 売上高：14,300百万円（通期見通し、前期比△0.3%）
  • 営業利益：350百万円（△16.6%）
  • 経常利益：400百万円（△29.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：50百万円（△84.0%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：15.83円
• 見通しの前提・主な施策（短信要約）
  • 国内：振替受注の獲得、新素材・新商品提案、価格転嫁等で受注・収益拡大を図る。
  • 海外（インドネシア）：連続染色機の増設、既存設備の改造・改良による品質向上と収益拡大。
  • 子育て支援：運営受託拡大、公募参加、放課後クラブの自治体展開。
• リスク要因（短信に示された主要外部要因）
  • 国際情勢不安、中国経済の影響、米国の関税政策、物価上昇（原材料・エネルギー）、人件費増、採用難、規制変化等。

重要な注記（会計方針・その他）

• 会計方針の変更等
  • 会計基準の改正適用：「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）を期首から適用。連結財務諸表への影響は無し。
  • 会計上の見積りの変更：退職給付に係る数理差異の費用処理年数を7年→6年に変更（従業員の平均残存勤務期間の短縮による）。この変更により営業利益等は108千円の減少影響（小額）。
• 監査等の注記
  • 本決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。
• その他重要事項
  • 当期における連結範囲の重要な変更：無
  • 重要な後発事象：該当事項なし（短信記載）

補足（短信からのポイント）
– 当期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益がいずれも増加。特に染色加工（海外改善）と子育て支援・洗濯事業の需要追い風が寄与する一方、人件費・保守費等のコスト上昇も確認される。
– キャッシュポジション（現金・預金）は前期比で増加しており、インタレスト・カバレッジ等の安全性指標も改善している旨が記載されている。

不明な点・記載省略の箇所
– 時価総額：決算短信中に具体的な期末株価が示されていないため算出していません → “–”
– 競合社の具体的な比較データ：短信での言及なし → “–”
– 中期経営計画の数値目標（明示的な中期数値）：短信に数値目標の記載なし → “–”

（注意）
– 本要約はご提供の決算短信に基づく情報の整理であり、投資助言を目的としたものではありません。意思決定はご自身の判断で行ってください。必要であれば、有価証券報告書や決算説明会資料（開示される場合）での追加確認をおすすめします。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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