2025年3月期 決算説明会資料
決算説明会サマリー(Markdown版)
出典:株式会社エーアンドエーマテリアル 2025年3月期 決算説明会資料(開催日:2025年6月10日)
※不明な項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:株式会社エーアンドエー マテリアル(証券コード 5391)
- 主要事業分野:建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業、環境領域(除菌剤等)
- 説明会情報
- 開催日時:2025年6月10日
- 説明者
- 報告期間
- 対象会計期間:2025年3月期(2024年度)
- セグメント(名称と概要)
- 建材事業:建築用内装材・化粧板等(新製品例:コンクリート調インテリアボード「BEoNA」等)
- 工業製品事業:無機質系人造木材「オーエスライトW」、各種エンジニアリング工事(プラント工事、LNG燃料船タンク保冷工事等)
- 環境領域:散布型除菌剤「ヨドックス粒®」等
業績サマリー(2025年3月期 実績 / 2026年3月期 予想)
- 主要指標(連結)
- 売上高:43,421 百万円(対前年 +5.2%)
- 営業利益:1,916 百万円(対前年 △17.3%)
- 当期純損失:120 百万円(当期は損失、前年差分として当期純利益で△2,819 百万円の変動)
- 補足(増減の内訳)
- 売上高増減:+2,139 百万円(価格改定効果 +1,075、M&A寄与 +1,064 等)
- 営業利益増減:△402 百万円(価格改定効果 +639、原燃料・人件費増 △694、M&A関連費用 △237 等)
- 当期純利益増減:△2,819 百万円(不動産売却益の前年減少 △1,435、訴訟損失引当金 △2,087 等、前年に一時益あり)
- 進捗状況(中期経営計画との関係)
- 2026中期経営計画(Vision2033の1st Stage:2024-2026)に向け、戦略的M&A、ブランド構築、DX基盤整備、サステナビリティ施策等を推進中
- 2024年度の主な進捗:戦略的M&A(大昭和ユニボード(現ユニボード)取得:2024年10月、DICデコール(現デコール)取得:2025年4月)、本社移転(2025年2月)、新人事制度導入(2025年4月)、ISO取得など
- セグメント別状況(2024.3実績 → 2025.3実績)
- 建材事業
- 売上高:17,584 → 18,688 百万円(+1,103 百万円 / +6.3%)
- セグメント利益:2,640 → 2,450 百万円(△189 / △7.2%)
- 補足:価格改定効果やM&Aで売上拡大。利益面では一時費用や原燃料・人件費の影響。
- 工業製品事業
- 売上高:23,637 → 24,675 百万円(+1,037 百万円 / +4.4%)
- セグメント利益:1,153 → 1,414 百万円(+260 / +22.5%)
- 補足:高付加価値案件(LNG燃料船タンク保冷等)やプラント関連大型工事の完工増で利益改善。
- 2026年3月期 業績予想(連結)
- 売上高:49,300 百万円(対前年 +13.5%)
- 営業利益:2,500 百万円(+30.4%)
- 当期純利益:1,900 百万円(対前年:改善)
- 予想増減要因:売上拡大・M&A寄与、訴訟引当金の減少(前期計上分の反動)、M&A費用減少、負ののれん発生益見込み等
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス
- 売上は増加(+5.2%)した一方、営業利益は減少。主要因として原燃料/人件費上昇や一過性費用(M&A関連費用、本社移転費用など)、訴訟損失引当金の計上がある。
- 2024年度に戦略的M&Aを実行し、事業規模拡大を図っている(ユニボード、デコール取得)。
- サステナビリティ目標の一部(廃棄物再生利用率等)で2026年度目標を達成または順調に推移。
- 増減要因(主要)
- 増加要因:価格改定(売上・利益押上げ)、M&Aによる売上増(売上+約1,064百万円)、不動産売却益(前年)等
- 減少要因:原燃料・人件費増、M&A一過性費用(237百万円等)、本社移転費用、訴訟損失引当金(2,097百万円計上)、固定資産除却損等
- 訴訟関連:アスベスト訴訟に関する引当金を2024年度に合計2,097百万円計上(判決・和解案に基づく内訳あり)
- 競争環境
- リスク要因(開示されている主要リスク)
- 訴訟リスク(アスベスト関連)およびそれに伴う引当金
- 原燃料価格・人件費上昇による収益圧迫
- M&Aの統合作業・一過性費用
- その他マクロ要因(為替、需要動向、規制、サプライチェーン)については一般的リスクとして想定(資料上の個別記載は –)
戦略と施策
- 現在の戦略(中期経営計画:2026中期経営計画)
- 新ビジネスモデルとコーポレートブランド確立による収益拡大(本社移転によるブランド強化、Instagram等での情報発信)
- 戦略的M&Aによる事業規模拡大(2024/10、2025/4の買収実行)
- DX基盤整備による業務改革(新基幹システム開発、現場の見える化)
- サステナビリティ推進(GHG削減、廃棄物再利用率向上、ISO取得等)
- 進行中の施策(具体)
- M&A:大昭和ユニボード(現ユニボード)株式取得(2024年10月)、DICデコール(現デコール)株式取得(2025年4月)
- 人事・働き方改革:新人事制度(2025/4導入)、原則転勤なし方針の導入、フレックスタイム・テレワーク促進、本社移転(2025/2)によるオフィス環境整備
- DX:新基幹システムの開発着手、生産現場の見える化推進
- サステナビリティ:ISO14001取得(複数拠点)、廃棄物再生利用率85.4%(2024年度、2026目標85%達成)
- セグメント別施策と期待効果
- 建材事業:BEoNAなど新商品拡販、M&Aによる事業規模拡大とシナジー創出(2026予想で建材売上大幅増を見込む)
- 工業製品事業:高利益率物件(LNG燃料船タンク保冷等)やプラント関連大型工事の完工増で利益拡大
将来予測と見通し
- 次期(2026年3月期)業績予想(連結)
- 売上高:49,300 百万円(対前年 +13.5%)
- 営業利益:2,500 百万円(+30.4%)
- 当期純利益:1,900 百万円
- 予想の主な根拠:売上拡大とM&A効果、訴訟損失引当金の反動、M&A費用の減少、負ののれん発生益(想定)
- 中長期計画(Vision2033 / 2026中期計画)の進捗
- 2026中計(1st Stage)目標:売上高 500億円水準(資料中の目標値)、売上総利益率・営業利益率の段階的改善を目指す
- 進捗:M&A実行、本社移転、製品投入(BEoNA等)、SDGs関連指標で一部目標達成(廃棄物再生利用等)。DXや統合効果の本格寄与は今後
- マクロ経済の影響
- 業績に影響し得る要因:原材料価格・輸送費、建設需要・設備投資動向、為替・金利動向、規制・訴訟環境等(資料に明示的な詳細はなし)
配当と株主還元
- 配当方針:事業拡大を目的とした投資を優先的に実施する旨の記載(2026年度は投資優先)
- 配当実績(普通配当)
- 2021.3:45 円
- 2022.3:45 円
- 2023.3:45 円
- 2024.3:50 円
- 2025.3:60 円
- 2026.3(予想):60 円(配当性向 24%(予想))
- 特別配当の有無:資料に特別配当の記載なし → 無し(または –)
製品・サービス(主要)
- BEoNA(コンクリート調インテリアボード)
- 特長:セメント素材の風合い、寸法安定性、高強度、接着張り工法で意匠性向上。環境配慮型(塗料等化学物質を使わない)として訴求。
- 無機質系人造木材「オーエスライトW」
- 特長:不燃性、加工性、寸法安定性、くぎ・木ねじ保持力。空港・ホテル・ブランドショップ等の内装材で採用実績あり。
- 散布型除菌剤「ヨドックス粒®」
- 特長:弱酸性で動植物にやさしい、2ヶ月以上の耐久性、散布が容易。家禽防疫等での用途、家庭用敷材のEC販売実績あり。
- 協業・提携
重要な注記
- 特記事項(リスク等)
- アスベスト訴訟関連引当金:2024年度に2,097 百万円を計上(内訳あり)。将来の損失に備えた計上であることが明示されている。
- 一過性費用:M&A関連費用、本社移転費用、固定資産売却益の期ズレ等が業績に影響。
- その他(今後のイベント等)
(補足)資料に明示のない事項や発表者氏名、開催形式、EPS、報告書提出日等は「–」としてあります。投資判断に関する助言は行いません。ご不明点があれば、特定項目について追加で参照したいスライドや数値を指定してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5391 |
企業名 | エーアンドエーマテリアル |
URL | http://www.aa-material.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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