決算説明：コスモスイニシア（8844）

2025年３月期　決算説明資料

2025年3月期 決算説明（要約）

（出典：株式会社コスモスイニシア 2025年5月12日 決算説明資料）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社コスモスイニシア（COSMOS INITIA）
  • 証券コード：8844（東証スタンダード）
  • 主要事業分野：レジデンシャル事業（新築マンション・一戸建・リノベーション等）、ソリューション事業（収益不動産開発・賃貸管理・仲介等）、宿泊事業（MIMARU等のアパートメントホテル開発・運営）、工事事業（設計・施工・PM等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月12日（資料表記）
  • 説明会形式：–（資料のみ。形式の明記なし）
• 説明者
  • 発表者：–（資料に個別の発表者名は記載されていません）
  • 発言概要（資料の主なメッセージ）
  • 2025/3期は増収増益を達成。2026/3期に中計目標の営業利益100億円を1年前倒しで達成を目指す。配当は継続的な増配方針。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月～2025年3月）
  • 決算説明資料公表日：2025年5月12日
• セグメント（名称と概要）
  • レジデンシャル事業：新築マンション／一戸建販売、リノベーションマンション販売、その他（不動産仲介・海外事業等）
  • ソリューション事業：収益不動産等の開発・販売、賃貸管理・運営、資産形成コンサル等
  • 宿泊事業：アパートメントホテル「MIMARU」等の開発・運営、ホテル施設販売
  • 工事事業：設計・施工・PM 等

業績サマリー（連結）

• 主要指標（2025/3期 実績）
  • 売上高：1,295.2億円（前期比 +49.3億円）
  • 営業利益：94.5億円（前期比 +20.2億円）
  • 経常利益：79.4億円（前期比 +12.6億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：53.2億円（前期比 +10.4億円）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
  • 前年同期比：増収・増益
• 進捗状況（中期経営計画2026との関係）
  • 中期経営計画2026（当初は2023/3期〜2027/3期の5年間）を1年前倒し（4年で達成）する方針に変更。
  • 2026/3期見通しで営業利益110億円を計画し、計画目標の営業利益100億円を1年前倒しで達成することをめざす。
• セグメント別（2025/3期 実績 → 2026/3期 予想）
  • レジデンシャル事業
  • 2025/3期：売上高 484.9億円、営業利益 13.1億円
  • 2026/3期予想：売上高 535.0億円、営業利益 15.0億円
  • 備考：豪州開発物件での棚卸資産評価損計上があり、影響あり。
  • ソリューション事業
  • 2025/3期：売上高 479.1億円、営業利益 43.3億円
  • 2026/3期予想：売上高 590.0億円、営業利益 36.0億円
  • 備考：収益不動産の引渡増で売上増見込み。収益性の変動に留意。
  • 宿泊事業
  • 2025/3期：売上高 236.8億円、営業利益 67.7億円
  • 2026/3期予想：売上高 288.0億円、営業利益 89.0億円
  • 備考：訪日外国人旅行者数の回復で稼働率・客単価が上昇。高収益施設の引渡予定が増益要因。
  • 工事事業
  • 2025/3期：売上高 98.1億円、営業利益 △0.5億円
  • 2026/3期予想：売上高 110.0億円、営業利益 2.5億円

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 全社で増収増益達成。特に宿泊事業の回復が大きく寄与。2024年11月に公表した業績予想を上回る増益を実現。
• 増減要因
  • 増収要因：訪日外国人の回復に伴う宿泊需要の増加、都心好立地を中心とした新築マンションの戸当たり価格上昇、収益不動産・リノベーション案件の収益性改善。
  • 減益要因：豪州開発物件での棚卸資産評価損（レジデンシャル分野）が営業利益を圧迫。建築費・労務費の高騰によるコスト上昇が収益性に影響。
  • 財務面：棚卸資産の増加により借入金は増加したが、利益剰余金増加が上回り自己資本比率は25.7%→27.9%と改善。
• 競争環境
  • 住宅・投資用不動産需要は底堅さを維持する一方、郊外と都心で需給の二極化。宿泊分野はインバウンドの追い風で強い回復。競合との相対比較は資料に定量比較はなし。
• リスク要因（外部）
  • 為替変動、金利上昇（ローン金利）、建築資材・労務費の高騰、米国の高関税政策等による世界経済の減速、インバウンド需要の変動、豪州での許認可・コスト増、サプライチェーンの混乱。

戦略と施策

• 現在の戦略（中長期）
  • 「Next GOOD」をMissionに掲げ、新たな事業創造と既存事業強化を推進。10年先を見据えた中長期経営方針を策定し、2026年5月に次期中期経営計画を公表予定（期間目安：約3年）。
  • 財務目標として自己資本比率30%を目指す。ROE・資本効率の向上、PBR改善に向けた取組を明確化。
  • 株主還元：利益成長を前提とした持続的な増配を基本方針。
• 進行中の施策（具体例）
  • 宿泊事業：「MIMARU」の拡大（2030年3,000室目標）、高収益施設の販売引渡計画。
  • 海外展開：ベトナム（TT AVIOプロジェクト）など現地パートナーと分譲開発を推進。
  • デジタル：WEB3（UPBONDとの資本業務提携）、生成AI（社内業務効率化アプリ、neoAI Chat）、電子契約導入、SASE導入など。
  • サステナビリティ：6つのマテリアリティ（例：新たな不動産価値創出、環境負荷低減、都市防災、次世代育成、人的資本強化、ガバナンス）策定。新築マンション全棟でZEH‑M Oriented導入目標等。
• セグメント別施策と成果
  • レジデンシャル：都心高価格帯商品へのシフトで売上総利益率改善。ベトナム分譲（TT AVIO）など海外開発を推進。
  • ソリューション：収益不動産の開発引渡で売上増。シェアオフィス「MID POINT」やシェアレジデンス「nears」、不動産小口化商品「セレサージュ」を拡充。
  • 宿泊：訪日需要を取り込み、平均客室単価上昇と稼働率改善。運営受託と自社開発の両輪で拡大。
  • 工事：設計・施工・PMの案件で受注回復と収益性改善を図る。

将来予測と見通し

• 次期業績予想（2026/3期 通期）
  • 売上高：1,520.0億円（前期比 +17.3%）
  • 営業利益：110.0億円（前期比 +16.4%）
  • 経常利益：96.0億円（前期比 +20.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：65.0億円（前期比 +22.1%）
  • 根拠：宿泊事業の高収益施設引渡計画、収益不動産の引渡増、レジデンシャルの販売などによる増収・増益見込み。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 現行中計の目標（営業利益100億円）を1年前倒し達成目標としており、2026/3期で110億円を計画。2026年5月公表予定の次期中期計画で10年先の成長ストーリーを提示予定。
• マクロ経済の影響
  • 為替、金利（住宅ローン金利の上昇）や建築資材費の動向、世界経済の減速（関税等）によるインバウンド需要の変動が業績に影響。これらは主に注意点として挙げられている。

配当と株主還元

• 配当方針：利益成長を基盤とした持続的な増配を基本方針とし、株主還元を充実させる方針を継続。
• 配当実績・予想
  • 2025/3期（発表）：年間配当 30円（普通配当 28円、記念配当 2円） — 2024年11月公表予想から1円増配。
  • 2026/3期（見通し）：年間配当 38円（うち中間配当 11円） — 前期比で8円増配見通し。
  • 配当性向（参考）：連結配当性向は過去年度でおおむね10〜13%台の水準。
• 特別配当：2025/3期は記念配当2円を含む（計30円）。将来的な特別配当は都度判断。

製品やサービス（主要）

• 主要ブランド・サービス
  • INITIA（新築マンションブランド）、リノベーション物件、TT AVIO（ベトナム分譲）、セレサージュ（不動産小口化商品）
  • MIMARU（アパートメントホテル）、ETOWA（アウトドアリゾート）
  • MID POINT（シェアオフィス）、nears（シェアレジデンス）
  • 工事分野での設計・施工・PM（実績：JP‑BASE御茶ノ水等）
• 販売状況・エリア
  • 新築・リノベーション共に都心部の高価格帯商品が好調。完成在庫の減少が継続。リノベーションは都心シフトで収益率改善。
  • MIMARUは2025/3期末で運営受託・自社合わせて27施設・1,434室稼働（開業前含め約30棟・1,645室規模、拡大中）。
• 協業・提携
  • UPBOND（WEB3スタートアップ）との資本業務提携：パスポート事前登録や手荷物配送サービス「KURO‑GO」との連携など、訪日顧客体験向上に向けた取り組み。
  • ホーチミンの現地パートナーとの分譲開発（TT AVIO）。

重要な注記

• 会計方針・特記事項
  • 豪州開発物件に関する棚卸資産評価損を計上（レジデンシャル事業で減益要因）。会計処理として評価損が業績に影響。
  • その他会計方針変更の明示は資料上なし。
• リスク要因（資料での留意点）
  • 建築費・金利の動向、米国の関税政策等、為替やインバウンド需要の変動、許認可・工期リスク（豪州開発）など。
• その他
  • 資料冒頭に将来見通しに関する注意（前提・見通しが実際と大幅に異なる可能性がある旨）あり。
  • IR窓口：経営管理本部 経営企画部 info‑ir@ci.cigr.co.jp / TEL：03‑5444‑3210

（注）本要約は提供資料に基づき事実関係を整理したものであり、投資助言・推奨は行っていません。資料中に明記のない項目は「–」で示しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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