決算短信：フランスベッドホールディングス（7840）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名：フランスベッドホールディングス株式会社
• 主要事業分野：医療・介護用ベッド・福祉用具の製造・販売・レンタル等（メディカルサービス）、ベッド・家具・寝装品等の製造・販売（インテリア健康）
• 代表者：代表取締役会長兼社長 池田 茂
• 連絡先（問合せ責任者）：取締役 経理／総務グループ担当 長田 明彦、TEL 03-6741-5501
• 上場取引所：東証
• コード：7840
• 会社URL：https://francebed-hd.co.jp

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日
• 決算説明資料の有無：有（機関投資家・アナリスト説明会を2025年5月29日に予定。資料は事前掲載予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
• 決算短信は監査未着手（公認会計士／監査法人の監査対象外）との注記あり

今後の予定（開示済み）

• 第22期定時株主総会（予定）：2025年6月24日
• 配当支払開始予定日：2025年6月25日（期末配当）
• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け 2025年5月29日
• その他IRイベント：決算補足説明資料・説明会あり

セグメント

• 報告セグメント数：2
  • メディカルサービス事業：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造・仕入・レンタル・小売・卸売、住宅改修、リネンサプライ等
  • インテリア健康事業：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・卸売・小売等
• 「その他」区分：主に不動産賃貸等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：34,747,500株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：189,920株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：34,552,595株（2025年3月期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 備考：決算期中に自己株式の消却等が実施されており、発行済株式数は期中に変動

財務指標（主要数値）

（単位：百万円、％は対前期増減率。端数切捨て）

連結業績（2025年3月期：2024/4/1–2025/3/31）

• 売上高：60,561（+2.3%）
• 営業利益：4,696（+2.3%）
• 経常利益：4,686（+0.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2,946（△5.9%）
• 包括利益：3,713（+9.1%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：85円28銭
• 潜在株式調整後EPS：76円89銭
• 売上高営業利益率：7.7%（前年同率）
• 自己資本当期純利益率（ROE）：7.4%
• 総資産経常利益率：6.7%

連結財政状態（2025年3月31日時点）

• 総資産：70,888（前期：68,575、増加2,313）
• 純資産：40,607（前期：38,211、増加2,395）
• 自己資本比率：57.2%（前期55.7%）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,175.06円

キャッシュ・フロー（2025年3月期）

• 営業活動CF：+7,448
• 投資活動CF：△4,929
• 財務活動CF：△2,498
• 現金及び現金同等物期末残高：13,223（前期13,202）

金融安全性・指標（注記の数値）

• キャッシュ・フロー対有利子負債比率：1.6年
• インタレスト・カバレッジ・レシオ：83.1倍
• 時価ベースの自己資本比率（参考）：63.5%

財務諸表要点（短評／事実ベース）

• 損益：売上増（+2.3%）で営業利益は増加したが、法人税等の負担などにより当期純利益は前年を下回る（△5.9%）。
• B/S：有価証券が増加（6,000→10,000）した一方で現金預金は減少（10,702→7,223）。退職給付に係る資産の増加などで固定資産は増加。
• CF：営業CFは堅調（約74億円の収入）。投資は有価証券取得や有形固定資産取得が主因。財務CFは借入金返済やリース債務返済、配当支払いで支出超過。
• 特記事項：連結子会社（㈱ホームケアサービス山口）の決算期を変更（10月末→3月末）のため、当期連結に14ヶ月分を取り込んでいる（影響は注記あり）。
• 会計方針：2022年改正の税効果会計基準等を適用（会計方針変更ありだが財務諸表への影響はない旨記載）。

セグメント別情報（連結、2025年3月期）

• メディカルサービス
  • 売上高：40,509（+4.2%）
  • 経常利益：3,592（+1.8%）
  • 概要：福祉用具貸与（レンタル）事業が堅調。病院・施設、ホテル向けの取引も好調。営業員増員、配送体制強化、M&Aや顧客譲受を強化。製品面では介護用マットレスやIoT搭載ベッド等販売。
• インテリア健康
  • 売上高：19,481（△1.3%）
  • 経常利益：1,067（△4.7%）
  • 概要：耐久消費財の消費マインド低下や家具専門店減少の中で、高機能・高価格帯商品の販売、ショールーム展開（船橋、さいたま等）、ソファ専門ショールーム開設、ホテル向け販売は好調。
• セグメント資産（合算）：73,632（メディカル48,207、インテリア25,424。連結調整後70,888）
• セグメント収益構成：メディカル寄与が主（売上の約67%）

配当

• 2024年3月期（実績）：中間 17円、期末 22円、年間 39円（配当総額 1,372百万円、配当性向 44.6%）
• 2025年3月期（実績）：中間 17円、期末 23円（1円増配）、年間 40円（配当総額 1,382百万円、連結配当性向 46.9%）
• 2026年3月期（予想）：中間 17円、期末 24円、年間 41円（予想配当性向 46.4%）
• 特別配当：なし（特別配当の記載なし）
• 備考：期末配当（23円）は2025年6月開催の定時株主総会に付議予定

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2024年4月開始の3カ年計画（公開済）
  • 方針：経営資源をシルバービジネス（高齢者向け）に重点投入し事業の深化、サステナビリティ経営の推進
  • 取組例（当期）：福祉用具貸与事業の強化（営業員採用、配送車両増強、M&A・顧客譲受）、レンタル資産投下、サービスセンター増強、DX（配送最適化、契約電子化）、ショールーム拡充、海外展開（ベトナム等）
• 進捗：決算短信では上記施策の実行・投資（ショールーム開設、製品導入、インフラ投資等）が記載されているが、数値的な中期目標達成度の詳細は資料外のため「–」

競合状況・市場動向

• 市場動向（資料より）
  • 国内経済は回復基調だが、為替や物価、人件費上昇等のコスト増が継続的なリスクとして指摘されている。
  • 高齢化の進展（団塊世代75歳超え等）により在宅介護需要の拡大が期待される点を挙げている。
  • 訪日外国人増加に伴うホテル向け需要の回復・拡大が好材料として言及。
• 競合他社との比較：資料に明示的な比較や市場シェア数値は記載なし（→ –）

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（予想：2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：62,300（+2.8%）
  • 営業利益：4,750（+1.1%）
  • 経常利益：4,750（+1.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,050（+3.5%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：88円25銭
• 会社の見通しにおける留意点：
  • 為替動向、原材料価格、人件費、物流費等の外部要因が業績に与える影響を注記
  • 上記予想は現時点の情報と合理的前提に基づくものであり確約ではない旨の注記あり

リスク要因（決算短信記載および留意点）

• 為替変動（円安による仕入原価上昇）
• 物価上昇・人件費上昇・物流費高騰
• 介護保険制度や規制環境の変化（潜在的）
• 海外展開に伴う事業環境変化
• マクロ的な国際情勢の不確実性

（上記は決算短信本文で言及されている主な外部要因。個別の確度や影響金額は記載なし）

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を当連結会計年度期首から適用。連結財務諸表への影響はないと記載。
• 連結範囲の変更：該当なし（連結子会社数は8社。非連結子会社は合計で重要影響なしと判断）
• 連結子会社の事業年度変更：㈱ホームケアサービス山口の決算期を変更（2024年2月1日～2025年3月31日の14か月を今回連結）
• 決算短信は未監査（公認会計士／監査法人の監査対象外）
• その他：ヘッジ会計は繰延ヘッジ処理、リース関連・退職給付等の会計処理方針は注記あり

必要に応じて、以下の追加情報を提供できます（別途指定ください）：
– セグメント別の詳細損益表や資産内訳の数値抜粋
– 指標（ROA, 総資産回転率等）の簡易算出と推移
– 決算説明資料（会社公表資料）からの追加抜粋事項

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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