決算短信：伊藤忠商事（8001）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS・連結）要約 — 伊藤忠商事株式会社（証券コード：8001）

（提出日：2025年8月1日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：伊藤忠商事株式会社
• 主要事業分野：総合商社（繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、その他第8事業等）
• 代表者：代表取締役社長 COO 石井 敬太
• IR 問合せ：IR部長 原田 和典 TEL：03-3497-7295
• URL： https://www.itochu.co.jp/ja/ir/

報告概要

• 提出日：2025年8月1日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025/4/1〜2025/6/30）
• 決算説明資料：作成あり（機関投資家・アナリスト向け説明会あり）
• 監査レビュー：四半期短信は監査レビュー前。監査法人による期中レビュー報告書を添付した版は2025年8月6日に開示予定。

主要スケジュール（開示内の記載）

• 決算短信提出：2025/08/01（済）
• 監査レビュー版開示予定：2025/08/06
• 株主総会：–（本資料に具体日付記載なし）
• その他IRイベント：決算説明会開催（機関投資家・アナリスト向け、詳細は別途案内）

セグメント

（セグメント名・概要は会社の区分に準拠）
– 繊維：衣料・素材関連
– 機械：産業機械、自動車関連等（カワサキモータース取得など）
– 金属：金属製品・素材
– エネルギー・化学品：石油、化学品等
– 食料：食料関連事業（海外出資等含む）
– 住生活：住宅・生活関連製品
– 情報・金融：情報サービス、金融関連
– 第8（その他事業）：第三の事業群（詳細は会社注記参照）
– その他及び修正消去：セグメント帰属しない損益や内部取引消去

（各セグメントの数値は下記「セグメント別情報」を参照）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,584,889,504株
• 期末自己株式数：172,348,456株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：1,416,133,368株
• 当四半期中の自己株式取得：5,353,900株（取締役会決議に基づく）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定（開示内に明記されたもの）

• 監査レビュー付版開示：2025/08/06
• 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）

財務指標（要点）

（数値は単位：百万円。注記は資料に準拠）
主な業績（当第1四半期＝2025/4〜6）
– 収益（売上等）：3,558,933 百万円（前年同期比 △1.1%）
– 売上総利益：595,362 百万円（＋6,737）
– 営業利益（日本会計慣行ベース注）：170,735 百万円（△10.4%）
– 注：IR注記によれば「営業利益」は売上総利益－販売費及び一般管理費－貸倒損失による表示で、当期170,735百万円、前年同期190,539百万円。
– 税引前四半期利益：374,814 百万円（＋31.0%）
– 四半期純利益：292,283 百万円（＋33.5%）
– 当社株主に帰属する四半期純利益：283,939 百万円（＋37.4%）
– 四半期包括利益（当社株主帰属）：175,372 百万円（△53.9%）
– 基本的1株当たり四半期純利益：200.50 円（前年同期 143.59 円）

連結財政状態（2025年6月30日）
– 総資産：15,178,101 百万円
– 資本合計（総資本）：6,273,620 百万円
– 株主資本（自己株式控除後）：5,741,774 百万円
– 株主資本比率：37.8%
– 1株当たり株主資本：4,064.85 円

キャッシュ・フロー（当第1四半期）
– 営業活動によるCF：245,502 百万円
– 投資活動によるCF：△48,512 百万円
– 財務活動によるCF：△210,645 百万円
– 現金及び現金同等物 期末残高：534,114 百万円
– フリーキャッシュフロー（概算）：約196,990 百万円（営業CF − 投資CF）

資金・負債関連
– 有利子負債（短期＋長期合計、貸借対照表項目合計）：約3,554,268 百万円（短期809,683＋長期2,744,585 百万円）
– 報告値によるネット有利子負債（会社数値）：29,836（単位：億円表記）＝約2,983,600 百万円
– NET DER（会社報告）：0.52倍（前期0.51倍、横ばい）

（会計方針の変更：無し。会計上の見積り変更：無し）

収益性・効率性の要点

• 営業利益率（概算）＝営業利益 / 売上高 = 170,735 / 3,558,933 ≈ 4.8%
• 総資産回転率（概算）＝売上高 / 総資産 = 3,558,933 / 15,178,101 ≈ 0.235回
• 売上高は前年同期比でほぼ横ばい（△1.1%）、営業利益は減少（△10.4%）。一方、持分法利益や有価証券売却益等の影響で税引前利益・四半期純利益は増加。

背景の定性的要因（会社記載）
– 世界経済：米国の輸入関税強化の影響、中東情勢等で変動。中国の対米輸出減少や不動産市場低迷も言及。
– 為替：期初の円安→一時円高→再び円安の変動、6月末は約144円/ドル。
– 金利・資源価格：長期金利や原油（WTI）は変動。原油は期初71ドル台→期末65ドル台で推移。
– 業績要因：有価証券売却益（C.P. Pokphand、PROVENCE HUILES、ジャムコ等）や一部事業（食料、繊維、情報・金融、第8）が寄与。金属・住生活が営業面で減益。

セグメント別（主要数値・差異）

（単位：百万円、当第1四半期・2025/4〜6、外部顧客収益・営業利益・当社株主に帰属する四半期純利益）
主要セグメント（抜粋）
– 食料
– 外部収益：1,288,081
– 売上総利益：103,147
– 営業利益：31,599
– 当社株主帰属四半期純利益：28,820
– 前年同期比：収益 +32,842 億円（※注：表は百万円。詳細は表参照）
– 機械
– 外部収益：344,386
– 営業利益：18,798
– 当社株主帰属四半期純利益：32,046
– 金属
– 外部収益：289,416
– 営業利益：32,598
– 当社株主帰属四半期純利益：33,594（前年から減少）
– エネルギー・化学品
– 外部収益：720,107
– 営業利益：28,784
– 当社株主帰属四半期純利益：19,520
– 情報・金融
– 外部収益：238,346
– 営業利益：19,599
– 当社株主帰属四半期純利益：16,112
– 第8（その他事業）
– 外部収益：128,399
– 営業利益：23,602
– 当社株主帰属四半期純利益：15,365
– 繊維
– 外部収益：151,397
– 営業利益：3,390
– 当社株主帰属四半期純利益：8,905

セグメント別の特徴（会社コメント）
– 食料、繊維、情報・金融、第8などが売上・利益面で寄与。
– 金属、住生活は期中に減益となった。
– 有価証券売却益や子会社売却など非日常の収益要素が業績を押し上げた面がある（例：C.P. Pokphand売却利益等）。
– セグメント別資産合計：15,178,101 百万円（セグメント別資産の増減は資料内表を参照）

財務の解説（会社が示した主な要因）

• 売上高は前年同期とほぼ横ばい。売上総利益は増加したが、販売費および一般管理費の増加や貸倒引当金の積み増し等により営業利益は減少。
• 金融面では有価証券売却益が大きく計上され、税引前利益は増加。結果として四半期純利益（当社株主帰属）は増加。
• 総資産は取引増に伴う棚卸資産・営業債権増加やカワサキモータースの取得等により増加。
• 現金同等物期末残高は前年同期比で減少（5,341億円、前年同期5,968億円）。営業CFは増加、投資CFは縮小、財務CFは支出超過（配当・自己株買付等）。

配当

• 2026年3月期（会社予想、変わらず）
  • 中間配当（予想）：100 円
  • 期末配当（予想）：100 円
  • 年間合計（予想）：200 円
• 直近の修正：無し（配当予想の修正なし）
• 特別配当：無し（開示上、特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗状況や詳細な目標・評価に関する記載：本短信には明確な進捗評価の記載なし（–）
• 会社は通期ベースで経営計画を策定しており、中間期間の業績予想は作成していない旨の注記あり。

競合状況・市場動向（開示内容の要旨）

• マクロ要因：米国の輸入関税強化、米中貿易関係、中東情勢、為替変動、中国の景気動向などが業績に影響。
• 競合他社比較：本短信には同業他社との直接比較・市場シェアの記載なし（–）。
• 競争優位性評価：本資料では定性的な競争優位の自己評価は限定的（詳細は別IR資料を参照）。

今後の見通し（会社の業績予想）

• 2026年3月期 通期（会社予想、修正無し）
  • 当社株主に帰属する当期純利益（通期予想）：900,000 百万円（前期比 +2.2%）
  • 基本的1株当たり当期純利益（通期予想）：638.16 円
  • 中間の業績予想：作成せず（通期ベースでの評価）

リスク要因（開示・注記に基づく主要項目）
– 世界経済の不確実性（関税政策、景気変動）
– 為替変動（ドル・円等）
– 資源価格（原油など）や長期金利の変動
– 投資先業績・持分法投資の動向
– 規制・地政学リスク（中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢等）

（注：詳細なリスクは有価証券報告書・定期開示のリスク記載を参照）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（IFRSに関連した変更も無し）
• 会計上の見積りの変更：無し（ただし今後の経済環境により見積り見直しの可能性は留保）
• 連結範囲の重要な変更：無し
• 監査レビュー：当短信は監査レビュー前。レビュー完了後に期中レビュー報告書を添付した版を公開予定（2025/8/6）。

以上。
（注）本要約はご提示いただいた決算短信の記載に基づいて整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。不明箇所や会社が明示していない事項は「–」としています。詳しくは原資料および会社提出の決算説明資料をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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