決算短信：飯田グループホールディングス（3291）

2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

飯田グループホールディングス株式会社（証券コード：3291）

2024年3月期 決算短信（IFRS・連結）要約
※出典：2024年5月14日公表「2024年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」。不明項目は「–」で記載。投資助言は含みません。

基本情報

• 企業名：飯田グループホールディングス株式会社
• 上場取引所：東証（東）
• URL： https://www.ighd.co.jp/
• 主要事業分野：住宅（分譲戸建、分譲マンション）、注文住宅・請負工事、不動産賃貸、木材製造等
• 代表者：代表取締役社長 兼井 雅史
• 問合せ先：代表取締役専務 西野 弘（TEL 0422-38-8828）
• 決算種別：IFRS（連結）

報告概要
– 決算短信提出日：2024年5月14日
– 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日
– 定時株主総会（予定日）：2024年6月25日
– 配当支払開始予定日：2024年6月26日
– 有価証券報告書提出予定日：2024年6月26日
– 決算補足説明資料：有
– 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）

発行済株式等
– 期末発行済普通株式数（自己株式を含む）：280,379,057株（2024年3月期）
– 期末自己株式数：459株（2024年3月期）
– 期中平均株式数：280,636,034株（2024年3月期）
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

セグメント（報告セグメント）
– 一建設グループ：戸建分譲、マンション分譲、請負工事、投資用収益物件開発販売 等
– 飯田産業グループ：戸建分譲、マンション分譲、請負工事、不動産賃貸、スパ温泉 等
– 東栄住宅グループ：戸建分譲、請負工事、不動産賃貸 等
– タクトホームグループ：戸建分譲、請負工事、不動産賃貸 等
– アーネストワングループ：戸建分譲、マンション分譲、請負工事 等
– アイディホーム：戸建分譲、請負工事 等
– その他：ファーストウッド・RFPの木材製造、ホームトレードセンター等

今後の予定（公表あり）
– 決算発表：実施済（2024/5/14）。補足資料・説明会有。
– 株主総会：2024/06/25（予定）
– 有価証券報告書提出：2024/06/26（予定）
– IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）実施

財務指標（要点・主要数値）

（単位：百万円、％は対前期増減率。注：小数四捨五入等あり）
主要損益（連結）
– 売上収益：1,439,180（対前期 △0.0%）
– 売上総利益：209,618（前期 251,173）
– 営業利益：59,174（△42.2%）
– 税引前利益：55,653（△47.8%）
– 当期利益（連結）：36,136（△52.3%）
– 親会社所有者帰属当期利益：37,204（△50.8%）
– 基本的1株当たり当期利益（EPS）：132.57円（前期264.27円）

貸借対照表（連結・期末）
– 総資産：1,811,179
– 流動資産：1,298,552（主に棚卸資産が増加）
– 現金及び預金：433,931（注：報告書内のCF表では期末現金及び現金同等物 433,097）
– 棚卸資産：818,356（増加）
– 非流動資産：512,627（投資不動産の増加など）
– 負債合計：838,899
– 流動負債：480,047
– 非流動負債：358,852
– 社債及び借入金（短期＋長期）：293,938 + 299,733 = 593,671
– 親会社所有者に帰属する持分：971,818
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）：53.7%

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動によるCF：△16,449（資金使用。前期は△56,997）
– 投資活動によるCF：△17,788（主に有形固定資産・投資不動産取得）
– 財務活動によるCF：+27,355（借入金増加等）
– 現金及び現金同等物期末残高：433,097（前期 439,889）

配当（実績・予想）
– 2023年3月期（実績）：期中なし／中間45円／期末45円／年間90円（配当総額 25,574百万円、連結配当性向 34.1%）
– 2024年3月期（実績）：中間45円／期末45円／年間90円（配当総額 25,234百万円、連結配当性向 67.9%（業績悪化で比率上昇））
– 2025年3月期（予想）：中間45円／期末45円／年間90円（配当性向予想 57.4%）
– 特別配当：なし（記載なし）

収益性・効率性（主要率、概算）

• 売上高営業利益率（営業利益率）：59,174 / 1,439,180 = 約4.1%（短信に記載）
• 税引前利益率：約3.9%（55,653 / 1,439,180）
• 純利益率：約2.5%（36,136 / 1,439,180）
• 総資産利益率（ROA, 概算）：36,136 / 1,811,179 ≒ 2.0%
• 自己資本利益率（ROE, 親会社帰属利益ベース, 概算）：37,204 / 971,818 ≒ 3.8%
• 流動比率（概算）：1,298,552 / 480,047 ≒ 2.71（約271%）
• 負債比率（負債/自己資本、概算）：838,899 / 972,279 ≒ 0.86（86%）
• 有利子負債（社債・借入金）合計：593,671
• ネット・デット（概算）＝有利子負債 − 現金同等物(期末) ≒ 593,671 − 433,097 = 約160,574
• EBITDA（概算）＝営業利益 + 減価償却費 ≒ 59,174 + 16,044 = 約75,218
• ネットデット/EBITDA（概算）≒ 160,574 / 75,218 ≒ 2.13

（上は決算数値を基にした概算値。四捨五入あり。）

セグメント別（2024年3月期・連結）

売上収益（外部）
– 一建設グループ：394,092 百万円（前期比 △1.6%）
– 飯田産業グループ：257,837 百万円（±0.0%）
– 東栄住宅グループ：190,959 百万円（+0.9%）
– タクトホームグループ：182,069 百万円（+3.9%）
– アーネストワングループ：290,257 百万円（△2.0%）
– アイディホーム：92,221 百万円（+13.6%）
– その他：31,743 百万円（△20.4%）
– 連結合計：1,439,180 百万円

セグメント利益（営業利益）および利益貢献（合計セグメント利益 62,687 百万円）
– 一建設：14,495（23.1%）
– 飯田産業：14,923（23.8%）
– 東栄住宅：12,406（19.8%）
– タクトホーム：7,456（11.9%）
– アーネストワン：13,730（21.9%）
– アイディホーム：△324（-0.5%）
– 合計（セグメント合計）：62,687 → 連結調整後 営業利益 59,174

販売実績（件数/主要）
– 総合計の引渡し件数：44,820（戸建分譲 40,493 件）
– 各グループ戸建件数などは短信に詳細記載（例：一建設 戸建 10,277 件 等）

セグメント戦略・動き（開示内容の要旨）
– 基本戦略は「コア事業の競争力強化」「事業ポートフォリオの拡大」
– 第4四半期は在庫適正化を優先し、販売価格調整により完成在庫の早期販売を実施（リスク回避のため）
– サステナビリティ経営推進（安全・快適・健康な住環境、地球環境保全・クリーンエネルギー貢献）

中長期計画との整合性

• 中期計画の具体数値は短信に詳細記載なし（–）。ただし短信では中期方針として上記の「コア事業強化」「事業ポートフォリオ拡大」「在庫バランス注視」「エリア戦略の徹底」「サステナビリティ経営」を継続すると明記。
• 2024年3月期は前期の企業結合に伴う暫定会計処理の確定を行い、比較情報を修正済み（のれん等の配分確定）。

競合状況・市場動向（短信での言及）

• 市場環境：建築資材・エネルギー価格高騰や住宅価格上昇により住宅需要は低迷。分譲戸建の市中在庫は過剰で、需給バランス調整に時間を要する見通し。
• リスク要因（明記）：海外情勢（ウクライナ、中東）や金利差、円安、原材料・建築コスト上昇、住宅ローン金利の上昇等が業績へ影響する可能性。
• 競合比較：短信に同業他社との直接比較数値は記載なし（–）。

今後の見通し（2025年3月期 予想：2024/4/1〜2025/3/31）

（短信公表の業績予想）
– 売上収益：1,549,000（+7.6%）
– 営業利益：75,200（+27.1%）
– 税引前利益：68,000（+22.2%）
– 当期利益：44,000（+21.8%）
– 親会社所有者帰属当期利益：44,000（+18.3%）
– 基本的1株当たり当期利益（予想EPS）：156.79円
– 配当予想：年間90円（中間45円、期末45円）

短信注記：
– 今後の業績は現時点の情報と一定の前提に基づく見通しであり、様々な要因で実績が変動する可能性がある旨が明記されています。詳細な前提は添付資料参照。

重要な注記・会計方針

• 採用基準：IFRS適用（2016年3月期から）
• 会計方針の変更：当連結会計年度よりIAS等の改訂基準を適用（重要な影響はないと開示）
• 企業結合会計：前期に係る暫定的会計処理を当期に確定。比較数値に修正反映済み。
• 表示方法の変更：投資不動産を当期より有形固定資産から独立表示（前期比較の組み替え実施）
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外である旨の注意書きあり。

まとめ（事実の整理）

• 売上高はほぼ横ばい（約1.439兆円）だが、販売価格調整や在庫調整の影響等で営業利益・当期利益は大幅減（営業利益 △42％、親会社帰属当期利益 △51%程度）。
• 棚卸資産（在庫）が増加している一方で、在庫の早期販売や適正在庫維持を優先する方針を採ったと明示。
• 財務面では自己資本比率は約53.7%と中程度で、有利子負債は存在するが現金残高も大きく、ネットデットは概算で約160,574百万円、ネットデット/EBITDAは概算約2.1倍。
• 配当は年間90円を維持（配当性向は業績悪化で上昇）。今期見通しでは利益回復により配当性向は低下する見込み（会社予想ベース）。

重要：本要約は提供資料（決算短信）に基づく事実整理です。投資判断・助言は行いません。詳細の確認や注記、業績予想の前提等は原資料（添付資料ページ）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。