2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
伊藤忠食品株式会社(証券コード:2692) 2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信 要約
以下は、提供いただいた決算短信(2025年3月期 第2四半期決算短信、提出日 2024年10月31日)をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。数値は百万円未満四捨五入、比率等は概算を含みます。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:伊藤忠食品株式会社
- 主要事業分野:食料品卸売事業(報告セグメントは「食料品卸売事業」のみ)
- 代表者:代表取締役社長 社長執行役員 岡本 均
- 連絡先:財経本部本部長 濱田 英樹 TEL 03-5411-8595
- 会社URL:https://www.itochu-shokuhin.com/
報告概要
- 提出日:2024年10月31日
- 対象会計期間(中間期):2024年4月1日~2024年9月30日
- 半期報告書提出予定日:2024年11月6日
- 決算補足説明資料:作成有(ITサイトに2024/10/31掲載)
- 決算説明会:有(機関投資家・証券アナリスト向け)
- 配当支払開始予定日(中間):2024年11月25日
セグメント
- 報告セグメント:食料品卸売事業(単一セグメント。その他事業は重要性乏しいため記載省略)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式を含む):12,720,000株(2025年3月期中間期)
- 期末自己株式数:33,090株
- 期中平均株式数(中間期):12,686,948株
- 時価総額:–(株価情報が資料に含まれていないため省略)
今後の予定(判明分)
- 半期報告書提出予定:2024年11月6日
- 中間配当支払開始予定:2024年11月25日
- 決算説明資料掲載:2024年10月31日(会社ウェブサイト)
財務指標(主要数値・要点)
(単位:百万円、%は前年同期比。中間期=2024/4/1–2024/9/30)
– 売上高:352,385(+4.0%)
– 営業利益:4,969(+15.2%)
– 経常利益:7,028(+39.2%)
– 親会社株主に帰属する中間純利益:5,157(+46.0%)
– 1株当たり中間純利益:406.50円
– 通期業績予想(変更無):売上高 700,000、営業利益 9,000、経常利益 10,000、親会社株主に帰属する当期純利益 7,000、1株当たり当期純利益(通期)551.75円
貸借対照表(中間期末:2024/9/30)
– 総資産:267,368(前期末 274,496)
– 純資産:113,660(前期末 109,268)
– 自己資本比率:42.5%(前期末 39.8%)
– 流動資産:202,625、流動負債:142,702
キャッシュ・フロー(中間期累計)
– 営業活動CF:△9,820(支出)
– 投資活動CF:+800(収入)
– 財務活動CF:△1,023(支出)
– 現金及び現金同等物期末残高:7,872(前期末 17,915、増減 △10,043)
注:本中間期は「中間決算短信」であり、公認会計士または監査法人のレビュー対象外。
収益性・効率性など(計算は小数点四捨五入)
(対象は当中間期、割合は概算)
– 売上総利益率(Gross margin):20,803 / 352,385 ≒ 5.90%
– 営業利益率:4,969 / 352,385 ≒ 1.41%
– 親会社株主純利益率(当期純利益率):5,157 / 352,385 ≒ 1.46%
– 総資産回転率(売上高 / 総資産):352,385 / 267,368 ≒ 1.32回
– ROE(親会社株主持分ベース,単純計算):5,157 / 99,137 ≒ 5.20%
– 注:総資本ベース(包含的純資産 113,660)を使うと ≒4.54%
– 流動比率(流動資産 / 流動負債):202,625 / 142,702 ≒ 1.42(142%)
– 負債比率(負債/純資産):153,708 / 113,660 ≒ 1.35(135%)
– 自己資本比率(会社公表):42.5%
(注)上記は期中・期末数値を用いた単純計算の概算値です。厳密な財務分析では平均残高や年度ベースでの算出が必要です。
セグメント別(および商品・業態別)情報
- 報告セグメント:食料品卸売事業のみ(売上等はセグメント単一で会社全体と同一)
- 商品分類別 売上高(中間期、前年同期比 増減)
- ビール類:79,671 百万円(△1,906、△2.3%)
- 和洋酒:55,182(+4,529、+8.9%)
- 調味料・缶詰:55,896(+3,431、+6.5%)
- 嗜好品・飲料:94,288(+5,171、+5.8%) ← 主に飲料が好調
- 麺・乾物:24,551(+1,901、+8.4%)
- 冷凍・チルド:13,572(+711、+5.5%)
- ギフト:16,681(△918、△5.2%)
- その他:12,544(+586、+4.9%)
- 業態別 売上高(中間期)
- GMS・SM:187,090(+8,121、+4.5%) ← 最大構成比(約53.1%)
- ドラッグストア:41,617(+3,473、+9.1%)
- その他小売業:43,117(+3,023、+7.5%)
- コンビニ(CVS):39,013(△1,423、△3.5%)
- 百貨店:8,035(△873、△9.8%)
- 卸売業:18,808(+968、+5.4%)
セグメント戦略・状況(会社コメントより)
– 中期経営計画「Transform 2025」2年目:情報(デジタルサイネージ)活用、商品開発(冷凍オリジナルブランド「凍眠市場」展開拡大)、物流効率化、人的資本経営の推進、DX・サステナビリティ対応を継続。
– 売上増は主にGMS・SMやドラッグストア向け取引拡大、猛暑等による飲料需要増。
セグメント別利益貢献度:単一セグメントのため詳細なセグメント別利益内訳の開示なし。
財務の解説(短信に記載の主な要因)
- 売上高増(+4.0%):GMS・SMやドラッグストア向け取引拡大、猛暑や自然災害対策需要で飲料が好調。
- 営業利益増(+15.2%):増収に加え「低重心経営」による経費改善等の寄与。
- 経常利益増(+39.2%):持分法投資利益の増加等、一過性要因の寄与あり。
- 中間純利益増(+46.0%):上記要因により増益。
- 総資産は前期末比減(△7,129百万円):売上債権やグループ預け金等の期末・期首のタイミング要因、貸付金返済等が影響。
- 流動性:営業CFは前年同期と比較して大幅減(前年は営業CF収入)→ 今回は△9,820百万円の支出。投資CFは小幅収入。現金は期末で7,872百万円(期首 17,915)。
配当
- 中間配当:60.00円(2025年3月期中間、前年中間は50.00円)
- 期末配当(予想):60.00円
- 通期配当予想:120.00円(変化なし)
- 直近公表の配当予想からの修正:無
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「Transform 2025~創造と循環~」の2年目。短信では、デジタルサイネージや商品開発(凍眠市場)、物流改善、人的資本・DX・サステナビリティ推進などが進捗している旨の記載あり。
競合状況や市場動向(短信からの記載)
- 市場動向(会社コメント):
- 国内経済は雇用改善や名目賃金増で持ち直しの一方、物価高で実質賃金が伸び悩み、個人消費は弱含み。
- 食品流通業界は猛暑・自然災害対策需要、インバウンド回復等で比較的堅調。ただし原材料コスト上昇・物流人手不足等による商品価格上昇が続く中で消費者の節約志向が顕在化。
- 低価格(PB)と付加価値商品の二極化が進行。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想(通期):変更なし(前回公表どおり)
- 売上高 700,000、営業利益 9,000、経常利益 10,000、親会社株主に帰属する当期純利益 7,000(単位:百万円)
- リスク要因(短信で言及のもの等):
- 原材料価格上昇、物流費・人手不足(2024年問題対応)、消費者の節約志向による需要変化、自然災害等の影響、為替等(為替は短信に特記なし)など。
- 会社注記:業績予想は現在入手できる情報と合理的前提に基づくが、将来の結果を保証するものではない旨の表記あり。
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の変更:無
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無
- 第2四半期決算短信は監査(レビュー)対象外:記載あり
以上。
必要であれば、以下の追加対応が可能です(別途指示ください):
– 指定項目(例:営業利益率やCFの詳細)についてのグラフ化(画像は別途提供)、
– 指数(ROE、流動比率等)を年度推移で整理、
– 同業他社(候補銘柄)との簡易ベンチマーク(公開情報を参照)—ただし外部データ取得が必要。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2692 |
| 企業名 | 伊藤忠食品 |
| URL | http://www.itochu-shokuhin.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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