決算短信：日本色材工業研究所（4920）

2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリ（Markdown形式）

対象資料：株式会社 日本色材工業研究所 2026年2月期 第1四半期決算短信（連結、〔日本基準〕）

基本情報

• 企業名：株式会社 日本色材工業研究所
• 証券コード：4920
• URL：https://shikizai.com/
• 代表者：代表取締役社長 奥村　華代
• 問合せ先：常務取締役 企画・経理部長 霜田　正樹（TEL 03-3456-0561）
• 主要事業分野：化粧品・医薬品向けの処方開発および製造（色材・添加剤等）／OEM受託製造等（資料記載の事業領域に基づく）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年7月15日
  • 対象会計期間（当第1四半期）：2025年3月1日～2025年5月31日（2026年2月期 第1四半期）
• セグメント（報告セグメント）
  • 日本（国内事業）── 化粧品等向け処方・製造を中心とする国内事業
  • 仏国（フランス：欧州事業）── THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S. 等を通じた医薬品・化粧品向け事業
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,099,376株（2026年2月期第1四半期）
  • 期末自己株式数：3,596株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：2,095,780株
• 今後の予定（開示掲載なしのため要点）
  • 次回決算発表等：会社公表のスケジュール参照（本資料では明示なし）

財務指標（要点）

（単位が特記のない場合は百万円、四半期は2025/3/1–2025/5/31）
– 主要損益（第1四半期）
– 売上高：3,976 百万円（前年同四半期 4,931 百万円、▲19.4％）
– 営業利益：86 百万円（前年 277 百万円、▲68.8％）
– 経常利益：76 百万円（75.991百万円表記、前年 263 百万円、▲71.1％）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：51 百万円（50.702百万円、前年 146 百万円、▲65.4％）
– 1株当たり四半期純利益（基本）：24.19円（前年 69.88円）
– 連結財政（第1四半期末）
– 総資産：17,006 百万円（前期末 16,889）
– 純資産：3,752 百万円（前期末 3,804）
– 自己資本比率：22.1%（前期 22.5%）
– キャッシュ・流動性（注）
– 流動資産：6,967 百万円、流動負債：6,966 百万円 → 流動比率（概算）約100.0%（ほぼ均衡）
– 現金及び預金：874 百万円（前期 949）
– 短期借入金：3,484 百万円、長期借入金：5,792 百万円 → 総借入金（短長合計）約 9,276 百万円
– 四半期キャッシュ・フロー計算書：当該四半期は作成していない（資料注記）
– 減価償却費（第1四半期累計）：222,809 千円（約223 百万円）
– 効率性・収益性（第1四半期）
– 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：86 / 3,976 ≒ 2.17%
– 当期純利益率（親会社帰属）：約 50.7 / 3,976 ≒ 1.28%
– 財務安全性（概算）
– 負債合計：13,255 百万円、純資産：3,752 百万円 → 負債/純資産比（総負債÷純資産）≈ 3.53倍
– 自己資本比率は資料記載の22.1%
– セグメント別（当第1四半期）
– 日本：売上高 2,900 百万円（2,899.6）、セグメント利益 153 百万円
– 仏国（フランス）：売上高 1,100 百万円（1,099.7）、セグメント損失 69 百万円
– 統合（調整後）で営業利益 86 百万円
– 業績の背景（財務の解説、会社説明より）
– 国内：前期下期の新製品受注の反動や大口受注の沈静化で売上減少。つくば工場第3期拡張等に伴う費用や人件費・原材料費の上昇が続き、稼働低下と相まって利益を圧迫。
– 欧州（フランス）：医薬品・化粧品の受注低迷により減収。設備稼働の遅れや稼働低迷で営業損失を計上。
– コスト面：採用難による外注費増、原料・諸経費のインフレによるコスト増が影響。
– 為替差益は営業外収益に寄与（第1四半期で19,398千円の為替差益）。

配当

• 直近の配当実績・予想（資料）
  • 2025年2月期（実績）：第1四半期末 0.00円／第2四半期末 20.00円（年間合計 20.00円）
  • 2026年2月期（予想）：第1四半期末 0.00円／第2四半期末 20.00円（年間合計 20.00円）※資料上の表示に基づく
• 特別配当の有無：当該四半期および予想において特別配当は記載なし（なし）

セグメント別情報（詳細）

• 売上高（当第1四半期）
  • 日本（国内向け含む）：2,899 百万円
  • 仏国（欧州）：1,099 百万円
  • 合計：3,976 百万円（連結）
• 利益構成・貢献度
  • 日本：セグメント利益 152.8 百万円（黒字貢献）
  • 仏国：セグメント損失 △69.2 百万円（業績の重荷）
  • 結果、国内セグメントが利益を支え、欧州の低迷が連結業績を押し下げている状況
• セグメント戦略・見通し（会社説明の要旨）
  • 「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」に基づき、化粧品向けの処方提供や生産対応、クリーン・ビューティー／SDGs対応の強化を継続。欧州での受注回復や国内生産稼働回復を図るとしているが、当四半期は欧州受注の伸び悩みや国内の受注沈静化の影響で計画達成には課題がある旨を説明。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：中期事業戦略ビジョン（2022–2026）を実施中と明記
• 進捗状況：当第1四半期では売上・利益とも前年同期比で減少しており、短期的には欧州受注や国内稼働回復が課題。定量的な中期目標の進捗指標は本資料に詳細記載なし（定性的な実行継続の表明あり）。

競合状況や市場動向（資料ベース）

• 市場動向（資料より）
  • 国内化粧品市場：COVID-19禍明けの新製品受注の波は沈静化したが、緩やかな回復基調が続く見込み
  • 海外：欧米は緩やかな成長、中国は内需低迷など地域差あり
  • リスク要因として、インフレ、採用難、人件費上昇、金利・為替変動、地政学的リスク（ウクライナ侵攻、中東情勢）や政策リスクを挙げている
• 競合比較：同業他社との比較データは本資料に記載なし（–）

今後の見通し（会社公表）

• 業績予想（2026年2月期：2025/3/1–2026/2/28、会社公表の数値・変更なし）
  • 第2四半期累計（通期前半累計）予想：売上高 8,429 百万円（前年同期比 +11.3%）、営業利益 140 百万円、経常利益 77 百万円、親会社株主帰属四半期純利益 29 百万円、EPS 14.30円
  • 通期予想：売上高 16,877 百万円（前期比 +4.3%）、営業利益 411 百万円、経常利益 276 百万円、親会社株主帰属当期純利益 411 百万円、EPS 196.23円
  • （注）第1四半期発表時点で、4月11日公表の業績予想から変更はなしと明記
• リスク要因（資料に記載の主な項目）
  • 為替・原材料価格の変動、採用難・人件費上昇、地政学的リスク、国際的な政策リスク（通商政策等）、設備稼働の遅延等

重要な注記

• 会計方針の変更・見積り等：資料内に「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」等の注記見出しがあるが、詳細の影響記載は本要約に含まれていないため、具体的影響は–（原資料の注記参照推奨）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間については作成していない（注記あり）
• 添付の注記事項：減価償却費等の注記（当第1四半期減価償却費 222,809 千円）あり
• 監査（レビュー）：添付資料に「四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー」についての記載欄はあるが、本短信内でのレビュー状況記載は–（原資料参照）

（補足）本まとめは、提示された決算短信の記載内容に基づいて整理したものであり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。不明な点は「–」と記載しています。原資料の注記・添付資料（決算説明資料等）が必要な場合は原文参照を推奨します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。