本田技研工業（7267）企業分析レポート
株価：1,594.5円（2025-10-24終値）／市場：東証プライム／業種：輸送用機器
1. 企業情報
- 概要：二輪（世界首位）、四輪、金融サービス、パワープロダクツ・航空機（HondaJet）を展開する総合モビリティ企業。地域は日本、北米、欧州、アジア他に広がる。
- 事業構成（売上比率・営業利益率）：二輪17%（利益率高）、四輪65%（ボリューム大だが利益変動大）、金融16%（安定収益源）、パワープロダクツ他2%（収益率低〜赤字期あり）。海外売上比率89%（2025/3）。
- 特徴：北米が収益の柱。2040年の「脱エンジン」（四輪電動化）を掲げ、電動・水素・ソフトウエアの転換を進める。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：二輪は世界首位。四輪は世界上位（規模7位クラス）。金融サービスは販売を下支え。
- 競争優位性：二輪のグローバル供給網・ブランド力・アジアでの量産効率。四輪はハイブリッド技術（e:HEV）と北米での商品力。航空機はホンダジェットで軽量・高効率の独自性。
- 課題：四輪は為替・関税・原材料の影響を受けやすい。EV化での開発・電池調達の先行投資負担、ソフトウエア競争（SDV）への適応が鍵。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン：カーボンニュートラルと安全社会の実現。2040年に四輪の電動化（地域戦略に応じEV/FCEVを展開）。
- 重点分野
- 電動化：北米・中国でのEV投入強化、ハイブリッド（e:HEV）の高付加価値化。
- 電池：外部パートナーとの連携（例：LGエナジーソリューションとの北米EV電池供給体制、GSユアサと次世代電池開発等、各社公表事項）により調達と内製技術の両輪を模索。
- 水素：燃料電池（FCEV）の実装領域拡大。
- ソフトウエア・SDV：コネクテッド/ADAS強化、ソフト更新による価値提供。
- 収益構造：二輪の高収益維持、四輪の北米軸での商品ミックス・価格戦略、金融サービスの安定収益確保。
- 自社株買い継続：2026年3月期1Qに自己株取得（当期累計-3,639億円支出）と開示。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：四輪・二輪の販売利益＋アフター・部品＋金融サービスの利鞘でポートフォリオを構成。二輪の高い採算が全社収益を下支え。
- 変化対応：ハイブリッドでの当面の収益確保と、EV・FCEV・電池・SDV投資の並行推進。為替・関税・資材価格の外部変動への耐性が課題。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発：e:HEV（高効率ハイブリッド）、EVプラットフォーム展開（地域別）、燃料電池システム、軽量化・安全技術、ソフトウエア機能拡張。
- 主力領域：二輪（アジア中心、コミューター〜スポーツ）、四輪（北米SUV/ライトトラック・HV）、金融（リテール・リース）、パワープロダクツ（発電機他）とHondaJet。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 株価：1,594.5円
- 予想EPS：99.95円 → 予想PER＝15.95倍（会社公表値と一致）
- 実績BPS：2,887.57円 → PBR＝約0.55倍
- 配当：年間70円予想、配当利回り4.39%、配当性向（参考）約47%
- 業界平均との比較：PER（15.95倍）は業界平均13.3倍よりやや高い一方、PBR（0.55倍）は平均0.8倍を下回る。指標間で評価が分かれる（収益期待と簿価割安の併存）。
7. テクニカル分析
- トレンド位置：終値1,594.5円は50日移動平均1,623.26円を下回り、200日移動平均1,490.84円を上回る。中期は調整、長期は上向き基調。
- レンジ：52週高値1,730／安値1,156。現在はレンジ上半分（約92%水準）。
- 短期推移：10/22に1,620円まで上昇後、直近は1,590円台でのもみ合い。出来高は3カ月平均1,667万株に対し直近10日平均1,348万株とやや減少。
- 需給：信用買残1,113万株、倍率25.27倍（買い残優勢）。上昇局面では上値の重さ、下落局面では手仕舞いの影響に留意。
8. 財務諸表分析
- 売上高（百万円）
- 2022/3：14,552,696
- 2023/3：16,907,725（+16%）
- 2024/3：20,428,802（+21%）
- 2025/3：21,688,767（+6%）
- 過去12か月：21,624,177（横ばい）
- 利益
- 営業利益：2024/3 1,381,977 → 2025/3 1,213,486 → LTM 972,951（減益傾向）
- 親会社株主帰属純利益：2024/3 1,107,174 → 2025/3 835,837 → LTM 637,847
- 収益性
- 粗利率 LTM：約21.0%
- 営業利益率 LTM：約4.5%（1Q実績も4.57%）
- セグメント（2026/3期1Q）：二輪が高採算で黒字貢献、四輪は関税・為替影響で赤字、金融は利益貢献だが前年から減少。
- キャッシュフロー
- 営業CF LTM：+4,590億円
- レバードFCF LTM：+5,934億円（投資・財務活動の状況次第で変動）
- 効率・安全性
- ROE（実績）：6.68%（LTMでは低下傾向）
- ROA（LTM）：1.99%
- 自己資本比率：40.1%
- 流動比率：1.30
- D/E（総負債/資本）：約98%（金融子会社を含む連結特性に留意）
- 1Q（2026/3期）概況
- 売上収益 -1.2%、営業利益 -49.6%（為替・関税影響）
- 営業CFが黒字転換、ただし投資・自己株取得で現金減少
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2025/3実績68円、2026/3期予想70円（中間35円・期末35円）。利回り4.39%。
- 自己株式：自己株保有比率が上昇（株主名簿で自己株口17.58%記載、短信では期末自己株約11.95億株と開示。基準時点の違いに留意）。
- その他：2023/10/2に1:3の株式分割実施。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：200日線上で推移しつつ、50日線下の短期調整。年初来高値からはやや下。
- 投資家関心：出来高は直近やや低下。信用買残増（前週比+55万株）、倍率高水準。自社株買いは株主価値還元の一助。
11. 総評
- 二輪の強固な収益基盤と北米中心の四輪商品力、金融サービスの安定性が全社を支える一方、為替・関税・原材料に伴う四輪の利益変動が直近業績の重し。
- 中長期は電動化・電池・SDVへの投資とバリューチェーン再構築がテーマ。配当と自己株買いによる還元は継続姿勢。
- バリュエーションはPERで業界平均比ややプレミアム、PBRは割安水準。テクニカルは長期上昇基調を維持しつつ短期は上値が重い局面。
12. 企業スコア
- 成長性：A
- 理由：売上は3年で大幅増（2022/3→LTMのCAGR二桁）。直近1Qは減収だがLTMで増収基調。
- 収益性：B
- 理由：粗利率約21%、営業利益率約4.5%。二輪は高採算だが四輪の変動が影響。業界平均との差は中立評価。
- 財務健全性：A
- 理由：自己資本比率40%台、流動比率1.30。連結で金融債務は厚いが総合的にバランスは良好。
- 株価バリュエーション：B
- 理由：PERは業界平均超、PBRは平均未満で相殺。総合的に中立。
（注）本資料は公開情報に基づく企業分析であり、投資勧誘や助言を目的としたものではありません。数値は提示データの期間差・会計基準の差異により一部整合しない場合があります。最新情報は会社開示・IR資料をご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 7267 |
| 企業名 | 本田技研工業 |
| URL | http://www.honda.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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