2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信（2026年３月期 第1四半期・連結）まとめ — グローブライド株式会社（証券コード：7990）
以下は、2026年3月期 第1四半期決算短信（提出日：2025年8月8日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）に基づく整理です。出典データ以外の推測・助言は行っていません。不明箇所は「–」で表記しています。
基本情報
- 企業名：グローブライド株式会社
- 主要事業分野：アウトドア・スポーツ・レジャー（フィッシング、ゴルフ等の製品・サービス提供）
- 代表者：代表取締役社長執行役員 鈴木 一成
- 上場取引所・コード：東証（コード 7990）
- 企業URL：https://www.globeride.co.jp/
- 代表問合せ先：取締役常務執行役員 管理本部長 谷口 央樹（TEL: 042-475-2115）
- 決算補足資料の有無：無
- 決算説明会の有無：無
報告概要
- 提出日：2025年8月8日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用の計算方法等、詳細は添付P.7参照）
- 連結範囲の変更：無
- 公認会計士等のレビュー：無
セグメント（報告セグメント）
- 日本：国内販売（フィッシング、ゴルフ等）。新製品投入による販売・サービス展開。
- 米州（Americas/米州）：主に米国向け（バスフィッシング用品等）。
- 欧州（Europe/欧州）：欧州市場向け。
- アジア・オセアニア（Asia & Oceania/アジア・オセアニア）：中国を含むアジアおよびオセアニア市場。
(各セグメントの売上高にはセグメント間内部売上高を含む集計が別途提示されています。)
発行済株式
- 発行済株式数（期末）：24,000,000株（自己株式を含む）
- 期末自己株式数：1,011,484株
- 四半期累計期間の平均株式数：22,988,610株
- 時価総額：–（本資料に記載なし）
- その他：監査/レビューは第1四半期は実施されていない旨記載
今後の予定
- 決算発表（次）：2026年3月期 第2四半期（累計）等（具体日程は本資料に明記なし）
- 株主総会：–（本資料に明記なし）
- IRイベント：決算補足説明資料・説明会ともに「無」と記載（当四半期）
- その他：業績予想の修正はなし（直近公表予想から変更なし）
財務指標（要点）
（単位：百万円、増減率は前年同四半期比）
– 売上高：31,691（+0.7%）
– 売上原価：19,182
– 売上総利益：12,509
– 販売費及び一般管理費：10,136
– 営業利益：2,373（+11.8%）
– 営業利益率：2,373 / 31,691 ≒ 7.49%
– 経常利益：2,452（△5.4%）
– 経常利益は為替評価益の減少等の影響で前年の水準を下回る
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,773（+7.5%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：77.14円
貸借対照表（2025/6/30時点）
– 総資産：112,992
– 純資産：59,910
– 自己資本比率：52.8%（参考 自己資本 59,683）
– 流動資産合計：73,804
– 流動負債合計：29,809
– 流動比率（流動資産/流動負債）：73,804 / 29,809 ≒ 2.48（約248%）
– 負債合計：53,082
– 負債比率（負債/純資産）：53,082 / 59,910 ≒ 0.886（約88.6%）
キャッシュ・フロー：
– 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
– 減価償却費（第1四半期累計）：1,061
効率性指標（参考）
– 総資産回転率（売上高/総資産）：31,691 / 112,992 ≒ 0.28
– 売上高営業利益率：約7.5%（上記参照）
セグメント別（外部顧客への売上高・セグメント利益：当第1四半期）
- 日本
- 外部売上高：16,602
- セグメント利益：1,947
- コメント：新製品投入（SALTIGA、LUVIAS、EMERALDAS、ONOFF LADY等）で売上は横ばい、粗利改善で利益増。
- 米州
- 外部売上高：4,516
- セグメント利益：220
- コメント：バスフィッシング用品（TATULA等）で販売拡大、利益改善。
- 欧州
- 外部売上高：4,672
- セグメント利益：347
- コメント：消費弱含みで売上・利益とも減少。
- アジア・オセアニア
- 外部売上高：5,900
- セグメント利益：763
- コメント：中国中心の個人消費低迷の中、高付加価値品や現地専用品で売上増、だが利益は減少。
連結上の調整：
– 各セグメント計の合計利益 3,278 に対し、セグメント間消去および全社費用（主に一般管理費）で △905、営業利益（連結） 2,373。
財務の解説（要旨）
- 売上は前年同期とほぼ横ばいながら、原価改善により営業利益は増加。
- 経常利益は、為替関連の評価益減少など営業外要因で減少。
- 総資産は有形固定資産の減少等により若干減少、純資産は為替換算調整勘定の変動で減少。
- 四半期ベースではキャッシュ・フロー計算書を作成していない点に留意。
配当
- 2025年3月期実績：年間合計 80.00円（中間 40.00円、期末 40.00円）
- 2026年3月期（予想）：年間合計 90.00円（中間予想 45.00円、期末予想 45.00円）
- 特別配当：なし（今期予想に特別配当なし、直近公表予想の修正なし）
セグメント別情報（戦略・見通しの要旨）
- 日本：新製品投入とサービス提供により収益性改善。国内消費は物価上昇等で鈍化しているため需要動向注視。
- 米州：在庫調整は落ち着きつつあるが高金利で回復は緩やか。主力カテゴリーの販売拡大を継続。
- 欧州：物価・エネルギー要因で消費弱含み。地域ニーズに合わせた投入で対応。
- アジア・オセアニア：中国景気低迷の影響下で高付加価値品と現地専用品に注力。売上増も利益率低下。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画に関する明示的な記載・進捗評価：–（本資料に具体的な中期計画や進捗の詳細は記載なし）
- 当四半期の業績は、同社が掲げる「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」としての製品開発・販売活動の一環と記載あり（定性的説明）。
競合状況・市場動向
- 市場動向（会社側説明）
- 国内：雇用・所得回復の兆しはあるが、エネルギー・原材料高・円安による物価上昇で家計消費は停滞しやすい。
- 海外：米欧は個人消費持ち直しの兆しもあるが、地政学的リスク、高金利、中国景気減速等の不透明性あり。
- アウトドア・スポーツ・レジャー業界全体は、市況に力強さを欠くとの記載。
- 競合他社との比較：–（本資料に他社比較データはなし）
- 市場シェアや競争優位性評価：–（本資料のみでは定量的評価不可。特定ブランドの投入等の競争施策は記載あり）
今後の見通し（業績予想）
（会社公表の連結業績予想：修正なし）
– 第2四半期（累計：2025/4/1〜2025/9/30）予想
– 売上高：67,000（+2.7%）
– 営業利益：5,300（+5.8%）
– 経常利益：5,200（+7.4%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,600（+8.2%）
– 1株当たり当期純利益（累計）：156.60円
– 通期（2025/4/1〜2026/3/31）予想
– 売上高：130,000（+4.9%）
– 営業利益：7,000（+7.6%）
– 経常利益：6,800（+4.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：4,800（+0.4%）
– 1株当たり当期純利益（通期）：208.80円
– 予想修正：直近公表の予想から変更なし（注記あり）
リスク要因（会社記載・決算説明から抽出）
- 為替変動（外貨建債権の評価等の影響）
- 原材料価格・エネルギー価格の高止まり
- 各国の金利動向、地政学リスク（ウクライナ、中東等）
- 中国経済の減速および現地消費動向
- その他、同社が事業を行う各地域の経済・政策動向
重要な注記
- 会計方針の変更：なし
- 会計上の見積りの変更：なし
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税効果会計の適用方法等、添付資料P.7参照）
- 連結範囲の変更：なし
- 第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
- 減価償却費（第1四半期累計）：1,061百万円
必要であれば、以下を追加でご提供できます（別途指定ください）：
– セグメント別の利益率計算・比率（％）
– 前年同期との比較表（数値差・増減率）
– 指標（流動比率、自己資本比率、負債比率等）のグラフ化用データ
（注）本まとめは提出資料に基づく整理であり、投資助言や評価・推奨を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7990 |
| 企業名 | グローブライド |
| URL | http://www.globeride.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。