決算短信：日本モーゲージサービス（7192）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

日本モーゲージサービス株式会社（7192） — 2025年3月期 決算短信 要約

（出典：同社 2025年5月8日付 決算短信、記載数値は会社公表値に基づく。未記載項目は — と表記。投資助言は行いません。）

基本情報

• 企業名：日本モーゲージサービス株式会社
• 上場取引所：東証（コード 7192）
• 主要事業分野：住宅金融（住宅ローン仲介・貸付等）、住宅瑕疵保険等（新築住宅かし保険等）、住宅アカデメイア（住宅保証サービス、クラウドサービス）
• 代表者：代表取締役社長 鵜澤 泰功
• 問合せ先：取締役 管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰（TEL 03-5408-8160）
• 会社URL：https://www.m-s-j.jp/
• 報告書提出日：決算短信発表 2025年5月8日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 定時株主総会予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日

セグメント（報告セグメント）

• 住宅金融事業：プロパーローン、銀行代理ローンの貸付・仲介等（MSJフラット35等）
• 住宅瑕疵保険等事業：新築住宅かし保険、住宅性能評価、地盤保証等の販売・検査・保証サービス
• 住宅アカデメイア事業：住宅引渡後の保証サービス、住宅事業クラウド「助っ人クラウド」等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：14,704,000株
• 期末自己株式数：2,020株
• 期中平均株式数：14,701,980株
• 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なし）

財務指標（連結：2025年3月期；対前期増減率は会社公表値）

• 営業収益（売上高）：7,565 百万円（+6.4%）
• 営業利益：1,400 百万円（+0.2%）
• 経常利益：1,403 百万円（+0.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：983 百万円（+12.4%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：66.84円
• 1株当たり純資産（BPS）：596.95円
• 自己資本（連結）：8,776 百万円
• 総資産：22,097 百万円
• 自己資本比率：39.7%

主要比率（計算値・会社公表値）
– 営業利益率（営業利益/営業収益）：18.5%（会社公表）
– 総資産回転率（売上/総資産）：約0.34回（7,565 / 22,097）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約173%（20,129 / 11,596）
– 負債合計 / 純資産（負債比率的指標）：負債 13,320 / 純資産 8,777 ≒ 1.52倍（151.7%）
– 営業活動によるキャッシュ・フロー：1,819 百万円（前期 1,597）
– 投資活動によるCF：△225 百万円（前期 △38）
– 財務活動によるCF：△1,088 百万円（前期 △1,303）
– 現金及び現金同等物期末残高：5,180 百万円（前期 4,675）

※貸借対照表（主要項目、連結）
– 流動資産合計：20,128,570 千円
– 固定資産合計：1,968,707 千円
– 流動負債合計：11,596,050 千円
– 固定負債合計：1,724,108 千円

セグメント別（2025年3月期：連結、百万円）

• 住宅金融事業：売上 3,626；営業利益 1,052
• 住宅瑕疵保険等事業：売上 3,309；営業利益 287
• 住宅アカデメイア事業：売上 631；営業利益 61
• セグメント計売上構成比（計 = 7,566 百万円）：
  • 住宅金融：約47.9%
  • 住宅瑕疵保険等：約43.7%
  • 住宅アカデメイア：約8.3%
• セグメント営業利益貢献度（合計営業利益 1,400 百万円）：
  • 住宅金融：約75.1%
  • 住宅瑕疵保険等：約20.5%
  • 住宅アカデメイア：約4.4%

財務の解説（会社の説明を要約）

• 事業環境：建設資材価格上昇や円安、金利上昇に伴う住宅コスト高騰・消費者の購買力低下で中小住宅事業者の経営環境は厳しい。
• 業績要因：商品多角化、営業拠点の拡充（当期に新規8店舗開設）、プロパーローン強化や提携（例：2024年12月にauじぶん銀行と銀行代理契約）により収益確保を図った。
• 特記：本社移転関連費用の計上により販売管理費（消耗品費等）が増加しており、これが一部セグメント利益に影響。
• キャッシュ：営業CFは増加、投資は有形無形資産取得等で支出、財務CFは短期借入金の減少と配当支払でマイナス。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 22.00円（中間 －、期末 20.00円、記念配当 2.00円を含む）
  • 配当金総額：323 百万円
  • 配当性向（連結）：32.9%
  • 純資産配当率：3.8%
• 2026年3月期（予想）：年間配当 20.00円（予想）
• 特別配当：2025年期末に記念配当 2円あり（単年度の特別配当）

中長期計画との整合性

• 会社は短期戦略として「高専門性サービスの展開」「クロス販売の強化」、長期戦略として「住宅建設のコストダウンを実現するプラットフォーム開発」を掲げる。
• 当期は売上増・純利益増を達成し、商品多角化・提携強化で進捗が示されている一方、営業利益率は前期比で横ばい〜微減（移転費用の影響等）となっているため、中期目標達成の可否は今後の費用動向や市場回復に依存。

競合状況・市場動向（決算短信記載内容の要約）

• 市場環境：全国の住宅着工戸数は縮小傾向が続く。住宅ローン市場では変動金利が依然高シェアで、フラット35等の固定金利商品は低迷。
• 競合他社との比較：決算短信では具体的な競合比較データの記載なし（→ 表示：–）。
• 競争優位性の論点（会社見解）：コンサルティング力、商品ラインナップ、クラウド等のサービスで中小住宅事業者を支援する点を強みとしている。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（連結予想：2025年4月1日〜2026年3月31日）
  • 営業収益：7,439 百万円（前期比 △1.7%）
  • 営業利益：1,105 百万円（前期比 △21.1%）
  • 経常利益：1,105 百万円（前期比 △21.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：767 百万円（前期比 △21.9%）
• 会社コメント：インフレ・建築資材高、金利上昇、消費者購買力低下等の外部環境に留意しつつ、収益構造の多角化とプラットフォーム開発で持続的成長を目指す。業績予想は前提条件を記載資料にて確認するよう注意喚起あり。

リスク要因（同社記載内容を要約）

• マクロ要因：為替（円安）、資源・建築資材価格上昇、インフレ、金融政策（長期金利・住宅ローン金利上昇）
• 事業特有リスク：住宅市場の縮小、顧客（中小住宅事業者）の与信悪化／資金繰り悪化、住宅ローン手数料競争の激化、法改正等による高性能化コスト増
• その他：事業提携先の動向や検査／保証関連の規制変更等

重要な注記・会計方針

• 連結範囲の変更：無し
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無し
• 決算短信は監査（公認会計士・監査法人）の対象外と明記
• 重要な後発事象：該当無し（会社公表）

主要イベント予定（会社公表）

• 定時株主総会：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定：2025年6月27日
• 配当支払開始：2025年6月30日
• 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け、補足資料あり）

重要：本要約は提供された決算短信の内容に基づく事実の整理・要約です。投資判断や投資助言を行うものではありません。必要に応じて決算短信原文および補足資料（会社IR）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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