日本モーゲージサービス（7192）企業分析レポート
個人投資家向けに、日本モーゲージサービス（7192）の企業分析レポートをまとめました。
1. 企業情報
日本モーゲージサービスは、主に工務店を対象に住宅ローン（特に固定金利型の「フラット35」が主力）、住宅瑕疵保険、さらに経営支援サービスを提供する企業です。事業は「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の3つに分かれています。住宅金融事業が全体の約48%、住宅瑕疵保険等事業が約44%と、これら二つが収益の柱となっています（2025年3月期予想での連結事業構成比）。
2. 業界のポジションと市場シェア
「フラット35」貸付を主力とする住宅金融事業において、全国の工務店ネットワークを顧客基盤としています。住宅瑕疵保険や地盤保証、住宅性能評価といったサービスを住宅ローンと合わせて提供するクロス販売を展開しており、これが競争優位性の一つと考えられます。また、住宅事業クラウド「助っ人クラウド」を通じた工務店への経営支援など、多角的なサービス提供も特徴です。
市場動向としては、建築基準法改正や建築資材・人件費の高騰、住宅ローン金利の上昇といった課題がある一方で、「フラット35」が属する固定金利住宅ローン市場では回復傾向が見られます。具体的な市場シェアのデータは提供されていませんが、住宅事業者への総合的な支援体制を強みとしています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、創業以来の方針に基づき、工務店向けの差別化された営業戦略を推進しています。具体的には、多様な住宅金融商品の提供による「商品多角化」、住宅瑕疵保険等を中心とした「クロス販売の推進」、そして「助っ人クラウド」の機能拡張を通じた住宅事業者向けコンサルティング力の強化を重点分野としています。これらの戦略により、住宅市場の変化に対応し、顧客である工務店の経営課題を解決することで、持続的な成長を目指しています。具体的な中期経営計画の数値目標は本資料からは読み取れません。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の収益モデルは、住宅金融、住宅瑕疵保険、住宅アカデメイアの3本柱で構成されています。特に住宅金融事業と住宅瑕疵保険等事業が収益を牽引しており、これらは住宅建設市場の動きに大きく影響されます。
市場ニーズの変化への適応力としては、住宅ローン金利環境の変化に対応し、固定金利型「フラット35」を主力としながらも、銀行代理ローン商品による多角化を図っています。また、住宅事業者向けクラウドサービス「助っ人クラウド」を提供することで、顧客の業務効率化や経営力強化を支援し、長期的な関係構築を目指しています。建築基準法改正による建築確認遅延や着工戸数減少、資金調達コストの上昇といった外部環境の課題には、引き続き対応が求められます。
5. 技術革新と主力製品
主力製品は、住宅金融事業における固定金利住宅ローン「フラット35」貸付です。また、住宅瑕疵保険や地盤保証、住宅性能評価サービスも収益の大きな部分を占めます。
技術革新としては、住宅アカデメイア事業で提供する住宅事業クラウド「助っ人クラウド」が挙げられます。これは住宅事業者のための経営支援ツールであり、機能拡張を継続することで、顧客のDX推進をサポートし、同社の競争優位性を高めています。これにより、従来の金融・保険サービスに加えて、テクノロジーを活用した付加価値の高いサービスを提供しています。
6. 株価の評価
現在の株価441.0円に対し、会社予想PERは8.45倍、実績PBRは0.75倍です。
同社のPER（8.45倍）は業界平均PERの14.1倍と比較して割安水準にあります。また、PBR（0.75倍）も業界平均PBRの1.0倍を下回っており、純資産価値から見ても割安感があると言えます。
予想EPS（1株当たり利益）は52.17円、実績BPS（1株当たり純資産）は590.74円です。
7. テクニカル分析
直近10日間の株価は438円から442円の間で推移しており、大きな変動は見られません。現在の株価441円は、年初来高値472円と比較するとやや低い水準にあり、年初来安値374円よりは高い水準です。
50日移動平均線が445.22円、200日移動平均線が435.83円であり、現在の株価は50日移動平均線に近く、200日移動平均線をやや上回る位置にあります。高値圏にあるとは言えず、比較的落ち着いた推移を示していると見られます。出来高は直近で変動が見られるものの、全体としては小規模であり、売買が活発な状態ではありません。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で見ると、2022年3月期から2024年3月期にかけては減少傾向でしたが、2025年3月期および直近12か月では7,565,785千円と回復に転じ、前年比で6.4%増加しています。直近四半期（2025年4月1日～6月30日）も前年同期比で5.7%の増収を達成しています。
- 利益: 営業利益は2025年3月期に1,400,225千円と前年並みを維持しています。直近四半期では339,733千円と前年同期比で28.5%の大幅増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も24.6%増加しています。ただし、2026年3月期の通期予想では営業利益、純利益ともに前年比で減少を見込んでいます。
- キャッシュフロー: 直近四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。貸借対照表上の現金及び預金は前連結年度末より減少しています。
- ROE（実績）: 11.65%（過去12か月では12.37%）と、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していると言える水準です。
- ROA（実績）: 4.70%（過去12か月）と、総資産に対する利益率も一定の水準を保っています。
- 自己資本比率: 直近四半期末（2025年6月30日）では44.3%と、前連結年度末の39.7%から改善しており、財務健全性は確保されています。
- 流動比率: 直近四半期末で1.90倍（190%）と、短期的な支払い能力に問題はない状況です。
- D/E比率: 直近四半期末で68.69%と、負債が純資産を大きく上回る水準ではありません。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の配当利回りは4.54%と高水準です。1株配当は年間20.00円（会社予想）で、配当性向は29.92%です。過去5年平均配当利回りが3.12%であることと比較すると、直近の予想配当利回りは高めです。2025年3月期の実績配当は22.00円でしたが、2026年3月期は20.00円に減配予想です。自社株買いに関する情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 株価の変動傾向: 直近10日間の株価は438円から442円のレンジで推移しており、明確な上昇または下降トレンドは見られません。比較的小幅な値動きとなっています。
- 投資家関心: 信用買残が286,700株と信用売残3,000株に比べて大幅に多く、信用倍率は95.57倍と非常に高い水準です。これは、株価上昇を期待する買い方が多いことを示唆していますが、将来的な需給悪化（買い残の整理売り）のリスクも内包している可能性があります。直近10日間の平均出来高が2万株前後と少ないため、信用残高の多さが株価に与える影響は注意が必要です。
- 市場イベント: 2025年8月4日から8日の間に決算発表が予定されており、この期間には株価の変動要因となる可能性があります。
11. 総評
日本モーゲージサービスは、住宅金融、住宅瑕疵保険、経営支援サービスを工務店向けに提供する企業で、特に「フラット35」を主力とし、クロス販売や「助っ人クラウド」による経営支援で競争優位を築いています。過去の売上は一時減少したものの、直近では回復傾向にあり、利益も好調でした。ただし、来期は減益を予想しています。財務健全性は自己資本比率や流動比率から見て良好です。株価は業界平均と比較してPBR、PERともに割安水準にあり、配当利回りも高い水準です。しかし、信用買残が多く、流動性が低い点は留意が必要です。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- 2022年3月期からの一時的な売上減少の後、2025年3月期は前年比6.4%増と回復基調にあります。直近四半期も増収を達成しており、一定の成長が見られます。
- 収益性: A
- 過去12か月の営業利益率は18.42%であり、高い水準を保っています。2026年3月期の通期予想では減少が見込まれるものの、依然として良好な収益性と言えます。
- 財務健全性: S
- 直近四半期末の自己資本比率は44.3%、流動比率は1.90倍、Total Debt/Equity比率は68.69%と、いずれも健全な水準を大きく上回っており、財務基盤は非常に安定しています。
- 株価バリュエーション: S
- PER（8.45倍）は業界平均（14.1倍）を大きく下回り、PBR（0.75倍）も業界平均（1.0倍）を下回っています。これらの指標から見て、現在の株価は業界平均と比較して割安な水準にあると評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 7192 |
| 企業名 | 日本モーゲージサービス |
| URL | http://www.m-s-j.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – その他金融業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.3)」によって自動生成されました。
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