1. 企業情報
野村ホールディングスは、日本を代表する独立系証券最大手です。1925年設立以来、国内外の個人、法人、金融機関、政府機関など幅広い顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。事業は主に以下の3つのセグメントで構成されていますが、2025年4月1日からはバンキング部門が新設されています。
* ウェルス・マネジメント部門: 個人顧客向けの金融商品販売や投資コンサルティングサービスを提供しています。
* インベストメント・マネジメント部門: 投資信託の運用、裁量的な投資サービス、投資ファンドの提供を行っています。
* ホールセール部門: 機関投資家向けに債券、株式、外国為替、デリバティブなどの売買、取引、サービスを提供。引受業務やM&A、資金調達に関するアドバイザリーサービスも行っています。
連結事業の収益構成は、受入手数料21%、トレーディング損益12%、金融収益62%、その他5%（2025年3月期）となっています。従業員数は27,908名、平均年齢は43.0歳、平均年収は12,230千円です。
2. 業界のポジションと市場シェア
野村ホールディングスは「独立系証券最大手」であり、「証券国内最大手」とされています。これは、国内の証券業界において高いブランド力と広範な顧客基盤を有していることを示唆しています。
競争優位性としては、国内外に広がる広範なネットワークと多様な金融サービス提供能力が挙げられます。また、異業種提携やコンサルティング重視、個人向け営業の強化、未上場株などの非伝統的商品開拓に意欲を示しており、市場の変化への対応を図っています。
一方で、金融業界全般に言えることですが、金利変動、株価変動、為替変動といった市場環境の動向に業績が大きく左右されるという課題も抱えています。特定の市場シェアに関する具体的な数値は本情報では提供されていません。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、企業概要にある通り、「異業種提携」「コンサルティング重視」「個人向け営業の拡大」「未上場株など非伝統商品の開拓」を重点分野としています。
特に2025年4月1日付で「バンキング部門」を新設したことは、従来の証券ビジネスの枠を超えた複合的な金融サービスへの展開を強化する戦略の一環と考えられます。
決算短信には、中期経営計画の具体的な進捗に関する詳細な数値の記載はありませんでしたが、上記の事業横断的な取り組みを通じて、顧客ニーズへの対応力強化と収益基盤の多様化を目指していると見られます。
4. 事業モデルの持続可能性
野村ホールディングスの事業モデルは、ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセール、そして新設されたバンキング部門という多岐にわたるセグメントを通じて、個人から機関投資家まで幅広い顧客層にサービスを提供することで、収益源の多角化を図っています。
金融収益やトレーディング損益が収益の大部分を占めることから、金融市場の変動による影響は大きいものの、異業種提携や非伝統商品の開拓、コンサルティング機能の強化といった戦略は、市場ニーズの変化に対応し、持続的な成長を目指すための取り組みとして評価できます。運用資産残高が94.3兆円（2025年6月末）に達しているインベストメント・マネジメント部門の安定的な収益も、事業の持続可能性に寄与しています。
5. 技術革新と主力製品
データに技術革新や特定の技術開発に関する具体的な記述はありません。
しかし、同社の主力製品およびサービスは、主に以下のような金融サービス全体と解釈できます。
* ホールセール部門のトレーディング・投資銀行業務: 機関投資家向けの債券・株式取引やM&Aアドバイザリーなどが収益を牽引していると考えられます。2026年3月期第1四半期決算では、同部門の税引前利益が前年同期比で98.4%増加しており、大きな収益貢献を果たしています。
* ウェルス・マネジメント部門の資産運用に関するコンサルティング: 個人富裕層向けの資産運用サービスが重要な柱です。
* インベストメント・マネジメント部門の投資信託・運用サービス: 運用資産残高が示すように、安定的な手数料収入源となっています。
6. 株価の評価
現在の株価1,049.0円、BPS（実績）1,177.31円、EPS（過去12か月実績）122.73円に基づき評価します。
* PBR（株価純資産倍率）: 1,049.0円 ÷ 1,177.31円 = 0.891倍。実績PBR0.89倍と一致します。業界平均PBR1.0倍と比較すると、現在の株価は純資産に対して割安な水準にあると評価できます。
* PER（株価収益率）: 会社予想EPSは提示されていませんが、過去12か月実績EPS122.73円を使用すると、1,049.0円 ÷ 122.73円 = 約8.55倍となります。業界平均PER13.3倍と比較すると、現在の株価は利益水準に対して割安な水準にあると評価できます。
これらの指標から、現在の株価は業界平均と比較して割安感があることが示唆されます。
7. テクニカル分析
現在の株価1,049.0円は、年初来高値1,135円、年初来安値672円のレンジ内では高値圏に位置しています。
直近10日間の株価推移を見ると、10月10日の1,060円から、10月24日の1,049.0円へとやや下降トレンドにあります。特に、10月16日には1,074円、10月22日にも1,072.5円と高値を付けた後、軟調な推移となっています。
50日移動平均線が1,073.37円、200日移動平均線が956.31円であることから、現在の株価は短期的な移動平均を下回っていますが、長期的な移動平均は上回っており、中長期では比較的堅調なトレンドであったことが伺えます。直近は高値圏から調整局面に入っている可能性があります。
8. 財務諸表分析
過去数年間の損益計算書と各種財務指標を比較します。
* 売上（Total Revenue）: 2022年3月期以降、総収益は1,143,717百万円から2025年3月期1,662,374百万円、過去12か月で1,730,098百万円と着実な増加傾向にあります。特に、金融費用控除後の収益は2026年3月期第1四半期で523,315百万円（前年同期比+15.2%）と成長しています。
* 利益（Net Income Common Stockholders）: 当社株主に帰属する当期純利益は、2023年3月期の92,786百万円を底に、2024年3月期には165,863百万円へと回復。2025年3月期は340,736百万円、過去12か月では376,363百万円と大幅に回復し、直近の2026年3月期第1四半期では104,565百万円（前年同期比+51.7%）と顕著な改善が見られます。ただし、この第1四半期決算では、土地・建物売却関連利益約932億円が「その他」セグメントの税引前利益を大きく押し上げており、一時的な要因も含まれる点に留意が必要です。
* キャッシュフロー: 直接的なキャッシュフロー計算書のデータはありませんが、現金・現金同等物は2026年3月期第1四半期で4,983,234百万円と、前期末の4,424,462百万円から増加しています。
* ROE（自己資本利益率）: 実績ROEは9.99%（過去12か月10.72%）と、収益性が改善していることを示しています。
* ROA（総資産利益率）: 過去12か月で0.65%です。
* 自己資本比率: 実績6.1%（直近四半期6.0%）と、一般企業の基準から見ると低い水準ですが、金融機関においては事業特性上、負債比率が高くなる傾向があり、この数値は業界内での比較が必要です。
* 負債指標: 流動比率1.54は、短期的な支払能力が比較的健全であることを示唆します。一方で、Total Debt/Equityは909.74%と非常に高いですが、これは金融機関のビジネスモデルに起因するものであり、多くの預金や債券を負債として保持する特性を反映しています。
全体として、収益と純利益は過去数年で大きく改善傾向にあり、特に直近の業績は好調です。ただし、四半期業績に一過性の売却益が含まれている点には注意が必要です。
9. 株主還元と配当方針
データによると、過去12か月の実績配当利回りは4.46%であり、フォワード年間配当利回りも4.48%と高い水準です。これは、投資家にとって魅力的な水準と考えられます。
1株配当（実績）は47円、配当性向は38.30%です。この配当性向は、企業の利益の一部を株主へ還元しつつ、内部留保による成長投資のバランスも考慮していると判断できます。
決算短信には2026年3月期の配当予想は記載されていませんが、安定した配当実績があります。自社株買いに関する直接的な記述は今回の情報にはありませんでしたが、自己株式が発行済株式の6.54%を占めていることから、過去に自社株買いが行われた可能性が示唆されます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の52週変化率は33.85%であり、S&P 500の同時期の変化率16.63%を大きく上回っています。これは、中長期的に株価に強い上昇モメンタムがあったことを示しています。
しかし、直近10日間の株価推移はやや下落傾向にあり、短期的にはモメンタムが弱まっている可能性があります。
信用買残が10,975,400株、信用売残が925,100株であり、信用倍率は11.86倍です。信用買残が多いことは、将来の値上がりを期待する投資家が多いことを示しますが、一方で将来の売り圧力となる可能性も含んでいます。
機関投資家による保有割合は41.93%と高く、プロの投資家からの関心が高いことを示しています。これは、企業の安定性や将来性に対する期待感の表れとも解釈できます。
11. 総評
野村ホールディングスは、国内最大手の証券会社として強固な事業基盤と広範な顧客ネットワークを持つ企業です。近年はウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセール、そして新設されたバンキング部門による多角的な事業展開を進めており、特に直近の業績は大きく回復・成長傾向にあります。
財務面では、金融機関特有の自己資本比率の低さや負債比率の高さが見られるものの、流動比率は健全な水準です。収益性もROE10%超と良好で、利益の回復が顕著です。ただし、直近の四半期決算には一過性の土地売却益が含まれており、今後の継続的な収益力を見極める必要があります。
株価はPBR、PERともに業界平均と比較して割安な水準にあり、配当利回りも高く評価できる点が挙げられます。一方、直近の株価は年初来高値圏からやや調整局面に入っているとの見方もできます。中長期的な株価モメンタムは良好ですが、短期的なトレンドには注意が必要です。
12. 企業スコア
以下の3観点での5段階評価です（S, A, B, C, D）。欠損データは「B（中立）」とし、一過性損益は除外して評価します。
* 成長性：A
* LTM売上成長率（Quarterly Revenue Growth (前年比)）が15.20%と高く、Total Revenueも過去数年で着実な増加傾向にあります。金融費用控除後収益も前年同期比15.2%増と堅調です。
* 収益性：A
* Operating Margin（過去12か月）が30.63%、Net Income Avi to Common（過去12か月）が376.36Bと大幅な利益回復を見せています。ROE（過去12か月）も10.72%と良好な水準です。一過性利益を除外しても、過去2年間の利益回復基調は明確です。
* 財務健全性：B
* 自己資本比率6.1%およびTotal Debt/Equity 909.74%は一般企業基準では低いですが、金融機関の特性を考慮すると一概に不健全とは判断しにくいです。Current Ratio 1.54は健全な水準です。業界平均データがないため、中立的な評価とします。
* 株価バリュエーション：S
* 実績PER（約8.55倍）は業界平均PER13.3倍と比べて大幅に割安です。PBR（0.89倍）も業界平均PBR1.0倍を下回っており、純資産や利益水準から見て顕著な割安感があるため、最高評価とします。
企業情報
| 銘柄コード | 8604 |
| 企業名 | 野村ホールディングス |
| URL | http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 証券、商品先物取引業 |
関連情報
証券会社
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