決算短信：兼房（5984）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、兼房株式会社（証券コード：5984）の「2025年3月期 決算短信（連結）」（提出日：2025年5月9日）を基に、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言や価値判断は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：兼房株式会社
  • 主要事業分野：総合刃物メーカー（工業用機械刃物の生産・仕入・販売、刃物の再研磨サービス等）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
  • URL：https://www.kanefusa.co.jp
  • 上場取引所：東名（東証名古屋）
  • 決算短信備考：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）あり、決算補足説明資料なし
• 報告概要
  • 提出日：2025年5月9日
  • 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
  • 決算説明会：有（機関投資家、アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント）
  • 日本：国内販売および一部海外・管理機能（住宅・非住宅向け刃物等）
  • インドネシア：現地法人による製造販売（主に木工・自動車関連刃物）
  • 米国：現地法人（鋼管・金属関連刃物等）
  • 欧州：現地法人（自動車・製紙関連等）
  • 中国：現地法人（紙工等）
  • ブラジル：現地法人（自動車・木工関連等）
  • ベトナム：現地法人（自動車・木工関連等）
  • その他：インド、メキシコ、日本の損害保険代理店業務等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式，自己株式を含む）：14,310,000株（2025年3月期末）
  • 期末自己株式数：409,962株
  • 期中平均株式数：13,900,038株
  • 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なし）
• 今後の予定
  • 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
  • 配当支払開始予定日：2025年6月27日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
  • 決算説明会：実施済／実施予定（機関投資家、アナリスト向け）

財務指標（連結：金額は百万円未満切捨て）

• 損益（2025年3月期）
  • 売上高：20,231 百万円（前年同期比 +0.8%）
  • 営業利益：747 百万円（同 △29.1%）
  • 経常利益：707 百万円（同 △51.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：984 百万円（同 +11.1%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：70.82 円
  • 売上高営業利益率：3.7%
  • 自己資本当期純利益率（ROE）：3.3%
  • 総資産経常利益率（ROA）：1.9%
• 貸借対照表（2025年3月31日時点）
  • 総資産：38,469 百万円（前期 34,769）
  • 純資産（株主資本＋その他）：30,556 百万円（前期 28,431）
  • 自己資本比率：79.4%（前期 81.8%）
  • 1株当たり純資産（BPS）：2,198.28 円
  • 流動資産：20,233 百万円
  • 流動負債：3,837 百万円
  • 長期借入金：2,996 百万円（前年 1,211 百万円）
  • 負債合計：7,913 百万円
• キャッシュ・フロー（2025年3月期）
  • 営業活動によるCF：+2,638 百万円
  • 投資活動によるCF：△1,750 百万円
  • 財務活動によるCF：+1,411 百万円（主に長期借入れ 2,000 百万円）
  • 現金及び現金同等物 期末残高：8,061 百万円（前年 5,542）
• 効率性・安全性指標（計算値・会社報告値）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：約 527%（20,233 / 3,837）
  • 負債比率（負債合計/純資産）：約 25.9%（7,913 / 30,556）
  • 総資産回転率（売上高/総資産）：約 0.53 回（20,231 / 38,469）
• 備考（財務の背景）
  • 売上は微増（+0.8%）だが、営業利益は原価・販管費や為替影響等により減少。
  • 特別利益として固定資産売却益（957 百万円）を計上したことにより、税引前利益および最終利益は回復（当期純利益は増加）。
  • 長期借入金の増加（約1,778 百万円増）により固定負債が増加。現金は増加し手元流動性は改善。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：7.50 円／株
  • 期末配当：17.50 円／株
  • 年間配当：25.00 円／株
  • 配当金総額：347 百万円
  • 配当性向（連結）：35.3%
  • 純資産配当率：1.2%
• 2026年3月期（会社予想）
  • 中間配当：7.50 円／株（予想）
  • 期末配当：10.00 円／株（予想）
  • 年間配当（予想）：17.50 円／株
  • 特別配当：無し（記載なし）

セグメント別情報（主要項目・2025年3月期、金額は百万円）

（以下は会社短信の記載を基に要約）
– 日本
– 売上高：15,814 百万円（前年同期比 +4.4%）※セグメント全体
– 営業利益：482 百万円（同 △1.4%）
– 概要：国内住宅関連・非住宅関連は減少だが、海外向け（自動車・木工刃物等）が増加。
– インドネシア
– 売上高：4,267 百万円（同 +16.3%）
– 営業利益：329 百万円（同 +63.7%）
– 概要：木工・自動車関連刃物が増加。
– 米国
– 売上高：2,411 百万円（同 △（現地通貨では減少だが円換算で増））→短信で24.11億円
– 営業利益：158 百万円（同 △13.8%）
– 欧州
– 売上高：1,952 百万円（同 △10.1%）→短信で19.52億円
– 営業利益：2.5 百万円（前年は営業損失）
– 中国
– 売上高：1,742 百万円（同 +7.5%、円換算で増加）
– 営業損失：△308 百万円（構造改革費用等を計上、前年も営業損失）
– ブラジル
– 売上高：662 百万円（同 △9.5%）
– 営業利益：6 百万円（同 △44.5%）
– ベトナム
– 売上高：1,323 百万円（同 +59.9%）
– 営業利益：112 百万円（前年は損失から黒字化）
– 備考（セグメント戦略）
– グローバルでの販売拡大、海外生産の増強、国内では非住宅関連市場の拡大を継続。
– 地域別ではインドネシア・ベトナム等の成長が顕著。中国は構造改革費用で損失が継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の主要方針（短信の記載より）：生産性維持・向上、海外生産増強、グローバル販売拡大、国内非住宅関連市場の開拓。
• 進捗状況（短信からの状況整理）
  • 海外ではインドネシア・ベトナムの成長が見られ、海外売上は一部増加。ただし米国・欧州・ブラジルは地域別で差（減少・円高影響等）。
  • 中国は構造改革費用を計上し黒字化には至っていない。
  • 全体として、中期方針の一部は進展しているが、地域ごとのばらつきがある。

競合状況や市場動向

• 市場動向（短信記載の要旨）
  • 世界経済は不透明（米国は堅調も、米国の経済政策、中国・欧州の低迷、地政学リスク、金利・為替動向等が懸念材料）。
  • 国内は価格転嫁や雇用改善がある一方、個人消費の停滞や人手不足による供給制約で回復は緩やか。
  • 兼房グループは海外・非住宅市場への注力を通じて需要取り込みを図る。
• 競合比較：決算短信中に同業他社との比較数値は記載なし → 項目は「–」

今後の見通し（会社予想）

• 前提為替レート：1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円（会社想定）
• 2026年3月期（予想）
  • 売上高：20,000 百万円（前年比 △1.1%）
  • 営業利益：1,000 百万円（前年比 +33.7%）
  • 経常利益：1,000 百万円（前年比 +41.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：700 百万円（前年比 △28.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：50.36 円
• リスク要因（短信の記載を踏まえ整理）
  • 為替変動（円安・円高の影響が業績に波及）
  • 世界経済の下振れ（米国の政策、主要地域の景気低迷）
  • 原材料価格変動、人手不足・物流制約
  • 地政学リスク、関税・貿易政策の変化
  • 各国での事業構造改革費用等

重要な注記

• 会計方針の変更
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）を期首から適用。連結財務諸表への影響はなし。
• 表示方法の変更
  • 「資産除去債務」を固定負債の独立科目として表示（前期比較の組替え実施）。
• 監査
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。
• 連結範囲の変更：期中の重要な連結範囲の変更なし
• その他重要事象（短信記載）：重要な後発事象はなし

補足（数値の単位）
– 本文内の金額は短信の表記に従い「百万円」単位（例：売上高 20,231＝20,231百万円 = 20,231,000千円）。
– 当期のセグメント数値等は、短信本文の「当連結会計年度」の記載を基にしています。

必要であれば、以下の追加情報をまとめます（対応可）：
– セグメント別の前年対比詳細表（数値一覧）
– 主要財務指標の前年推移（表形式）
– キャッシュフローの詳細内訳解説

（注）本要約は提供資料に基づく情報整理です。投資判断や助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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