決算短信：日本モーゲージサービス（7192）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

2026年３月期 第1四半期（連結）決算短信（日本基準）まとめ
提出日：2025年8月8日
注意：本資料は提供された決算短信に基づく事実整理です。投資助言や価値判断は行いません。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：日本モーゲージサービス株式会社
• 上場取引所：東証
• 証券コード：7192
• URL：https://www.m-s-j.jp/
• 代表者：代表取締役社長 鵜澤 泰功
• 問合せ先：取締役 管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰 / TEL 03-5408-8160
• 決算短信提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間（当第1四半期連結累計期間）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 決算補足説明資料作成の有無：有
• 決算説明会の有無：無
• 独立監査人の期中レビュー：有（レビュー報告日 2025年8月6日）

主要事業分野（報告セグメント）

• 住宅金融事業：住宅向け融資（MSJフラット35 等）、販売支援、銀行代理ローン推進等
• 住宅瑕疵保険等事業：新築住宅かし保険、地盤保証、住宅性能評価 等（保険・保証・評価サービス）
• 住宅アカデメイア事業：住宅事業クラウド「助っ人クラウド」、住宅保証サービス、設計サポート等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：14,704,000株
• 期末自己株式数：2,020株
• 期中平均株式数（四半期累計）：14,701,980株
• 時価総額：–（決算短信に明示なし）

今後の予定

• IRイベント等：決算説明会は当四半期は無し（その他 IR 興業予定は記載なし）

（※資料に記載のない予定は「–」としています）

財務指標（要点）

単位は千円（特記無ければ千円）
– 売上（営業収益・連結・当第1四半期累計）：1,846,159（前年同期比 +5.7%）
– 営業利益：339,733（同 +28.5%）
– 経常利益：339,952（同 +28.5%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：232,201（同 +24.6%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：15.79円（当第1四半期）
– 包括利益：235,106千円（当第1四半期）

貸借対照表（主要数値・当第1四半期末 2025/6/30）
– 総資産：19,625,844千円（前連結年度末 22,097,277千円 → 減少）
– 主な減少項目：現金及び預金 ▲487,121千円、営業未収入金 ▲988,870千円、営業貸付金 ▲926,685千円
– 負債合計：10,937,062千円（前連結年度末 13,320,158千円 → 減少）
– 主な減少項目：短期借入金 ▲1,350,480千円、営業預り金 ▲565,170千円 など
– 純資産（株主資本含む）：8,688,782千円（前連結年度末 8,777,118千円 → 減少）
– 自己資本比率：44.3%（当第1四半期）※短信記載

流動性・財務安全性（計算値）
– 流動資産合計：17,571,639千円
– 流動負債合計：9,253,024千円
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約1.90（190%）
– 負債／純資産（負債÷純資産）：約1.26（126%）

効率性（参考計算）
– 総資産回転率（四半期ベース＝売上／総資産）：約0.094（当第1四半期）
– 前年同期は約0.079 → 四半期ベースで改善

営業収益構成（当第1四半期）
– 住宅金融事業：847,384千円（構成比 約45.9%）
– 住宅瑕疵保険等事業：836,341千円（構成比 約45.3%）
– 住宅アカデメイア事業：162,433千円（構成比 約8.8%）
– 合計：1,846,159千円

セグメント別営業利益（当第1四半期）
– 住宅金融事業：233,185千円（営業利益に対する寄与率 約68.7%）
– 住宅瑕疵保険等事業：79,787千円（寄与率 約23.5%）
– 住宅アカデメイア事業：26,759千円（寄与率 約7.9%）
– 合計営業利益：339,733千円

四半期損益のポイント（短信よりの要旨）
– 営業収益・利益とも前年同期比で増加。特に営業利益は大幅増（＋28.5%）。
– 住宅金融事業：融資実行件数は前年比でわずか減少だが、主力「MSJフラット35」の実行件数や融資金額が増加し融資手数料収入を押上げ。一方で資金調達コスト上昇により営業原価が増加。
– 住宅瑕疵保険等事業：保険・保証・評価書等の発行件数が前年比で増加（＋7.9%）。前期に本社移転関連費用を計上した反動で当期は利益回復。
– 住宅アカデメイア事業：クラウド関連（助っ人クラウド）や保証サービスの推進を継続。販売件数の減少（戸建・マンション引渡減）によりサービス件数は減少したが、前期の移転費用計上の影響がないため利益は回復。

その他（キャッシュ関連）
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当第1四半期）と記載。ただし貸借対照表上、現金預金は減少。

配当

• 2025年3月期（実績）：期末配当 22.00円、通期合計 22.00円（中間配当なし）
• 2026年3月期（予想）：期末配当 20.00円（中間配当 0、年間合計 20.00円）
• 特別配当：なし（短信に記載なし）
• 直近公表の配当予想からの修正：無

セグメント別情報（要点）

• 住宅金融事業
  • 売上：847,384千円（前年同期比 +0.9%）
  • 営業利益：233,185千円（前年同期比 △0.9%）
  • 主な状況：融資手数料収入は融資金額増で押上げられるが、資金調達コスト上昇で営業原価が増加。銀行代理ローン等で商品多角化を推進。
• 住宅瑕疵保険等事業
  • 売上：836,341千円（前年同期比 +12.1%）
  • 営業利益：79,787千円（前年同期比 +404.4%）
  • 主な状況：保険・地盤保証・住宅性能評価等のクロス販売推進。前期の移転関連費用の反動で利益回復。
• 住宅アカデメイア事業
  • 売上：162,433千円（前年同期比 +0.8%）
  • 営業利益：26,759千円（前年同期比 +105.3%）
  • 主な状況：「助っ人クラウド」の機能拡張と保証サービスの販売を継続。引渡件数減でサービス件数は減少。

中長期計画との整合性

• 決算短信内では「創業以来の方針に基づく差別化営業」「商品多角化」「助っ人クラウドの追加機能開発」等の方針・戦略説明あり。
• 具体的な中期経営計画の数値目標や進捗に関する明確な記載：–（短信では中期計画の詳細数値は提示されていない）

競合状況・市場動向

• 市場動向（短信記載の要旨）
  • 国内経済は資源高・円安でインフレが進み、住宅業界では建築基準法改正（2025年4月施行）による建築確認遅延や着工戸数の減少、建築資材・人件費上昇、住宅ローン金利上昇等のマイナス要因がある。
  • 一方で「フラット35」市場は回復傾向（固定金利需要）との記載あり。
• 競合他社との比較：–（短信に具体的な競合比較は記載無し）
• 競争優位性の要素（短信からの整理）：商品ラインナップの多角化、住宅事業者向けクラウド・コンサルティング力、クロス販売の推進

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 業績予想（既公表、修正なし）
  • 第2四半期累計（通期中間まで）：営業収益 3,593,000千円（前年同期比 0.0%）、営業利益 517,000千円（△19.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 359,000千円（△18.7%）
  • 通期（2026年3月期）：営業収益 7,439,000千円（△1.7%）、営業利益 1,105,000千円（△21.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 767,000千円（△21.9%）、1株当たり当期純利益 52.18円
  • 直近公表の業績予想からの修正は無し。
• リスク要因（短信に記載のものを要約）
  • 為替・資源価格上昇による建設コスト上昇、住宅着工戸数の減少、住宅ローン金利上昇による需要低下、建築基準法改正に伴う確認遅延等。
  • 資金調達コスト上昇が営業原価を押上げる可能性。
  • 地政学リスクや世界経済の減速に伴う影響。

重要な注記・会計方針

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期は作成していない（注記あり）
• 監査関連：四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書あり（有限責任パートナーズ綜合監査法人、結論：重要な点で不備なし）

必要に応じて、より細かい数値（貸借対照表項目別の金額推移、部門別の詳細）を抜き出して追記できます。どの項目を深掘りしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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