決算短信：東京コスモス電機（6772）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

以下、東京コスモス電機株式会社の「2026年3月期 第1四半期決算短信（連結、2025年4月1日～2025年6月30日、開示日：2025年8月8日）」を、個人投資家向けに要点を整理したものです。数値は開示資料に基づきます。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
– 企業概要
– 企業名：東京コスモス電機株式会社
– 上場市場：東証
– 証券コード：6772
– 主要事業分野：電子部品（可変抵抗器、車載用電装部品等）、生産設備・金型・各種スイッチ等（その他区分）
– 代表者：代表取締役社長　門田 泰人
– URL：https://www.tocos-j.co.jp/
– 報告概要
– 提出日：2025年8月8日
– 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）
– 決算説明資料作成の有無：無
– 決算説明会開催の有無：無
– セグメント（報告セグメント）
– 可変抵抗器事業：可変抵抗器等の製造・販売
– 車載用電装部品事業：車載向け電装製品の製造・販売
– その他：生産設備・金型、各種スイッチ等
– 発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,581,250株（2026年3月期1Q時点）
– 期末自己株式数：229,616株（同）
– 期中平均株式数（四半期累計）：1,351,656株（当第1四半期）
– 発表時点の時価総額：–（開示なし）
– 備考：自己株式の消却（216,078株、消却予定日2025/9/30）を取締役会で決議（消却後発行済株式総数：1,365,172株予定）
– 今後の予定（開示事項）
– 2026年3月期の通期業績予想：現時点で合理的な算定が困難なため未記載（合理的に算定可能になった時点で開示）
– 期末配当予想：未定（開示可能になった時点で速やかに開示予定）
– 決算説明会・IRイベント：第1四半期段階で開催予定の記載なし

財務指標（連結：第1四半期累計期間＝2025/4/1～2025/6/30）
– 損益（百万円、対前年同四半期比）
– 売上高：2,502百万円（+0.5％）
– 営業利益：247百万円（+6.9％）
– 経常利益：197百万円（△33.7％）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：76百万円（△60.2％）
– 1株当たり四半期純利益：56.31円（前期：141.73円）
– 包括利益：119百万円（△69.3％）
– 主な要因（業績の背景）
– 売上は可変抵抗器が微減、車載用電装部品は米国向けの駆け込み需要などで堅調に推移し、合計では前年同期並み。
– 営業利益は材料費上昇等があったものの増益。
– 経常利益は為替差損（59,883千円）計上の影響で減少。
– 純利益は公開買付関連費用等の特別損失（125,278千円）計上の影響で大幅減少。
– 貸借対照表（千円ベースの主要項目、2025/6/30）
– 総資産：12,000,142千円（約12,000百万円）
– 純資産：7,458,234千円（約7,458百万円）
– 自己資本比率：62.2％（開示値）
– 流動資産合計：7,817,636千円
– 現金及び預金：3,165,184千円（前期末比▲179,349千円）
– 受取手形・売掛金等：2,028,173千円
– 棚卸資産（商品・原材料等）：982,303千円（前期末より増加）
– 固定資産合計：4,182,506千円（有形固定資産3,355,949千円、無形44,953千円、投資その他781,602千円）
– 流動負債：2,797,373千円（前期末比+237,655千円、主に未払配当金の計上）
– 固定負債：1,744,534千円（前期末比▲134,809千円、長期借入金減少等）
– キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書の作成（第1四半期分）は開示されていません。ただし減価償却費は87,786千円（当四半期累計）。
– 財務安全性・効率性（計算・注記）
– 流動比率（流動資産／流動負債、概算）：7,817,636 / 2,797,373 ≒ 2.80（約280％）
– 負債比率（総負債／純資産、概算）：4,541,908 / 7,458,234 ≒ 0.61（約61％）
– 総資産回転率（当四半期売上／総資産、四半期ベース）：2,502,004 / 12,000,142 ≒ 0.209（四半期ベース）
– 売上高営業利益率：247,916 / 2,502,004 ≒ 9.9％
– 経常利益率：197,081 / 2,502,004 ≒ 7.9％
– 純利益率：76,111 / 2,502,004 ≒ 3.0％
– セグメント別（当第1四半期：2025/4/1～6/30、百万円換算は千円→百万円表示で概算）
– 売上高
– 可変抵抗器：954,021千円（954百万円）
– 車載用電装部品：1,523,873千円（1,524百万円）
– その他：24,108千円（24百万円）
– 合計：2,502,004千円（2,502百万円）
– セグメント利益（営業ベース、千円）
– 可変抵抗器：293,400千円
– 車載用電装部品：178,044千円
– その他：14,385千円
– セグメント合計：485,831千円
– 調整（全社費用など）：△237,915千円
– 四半期営業利益（連結）：247,916千円
– コメント：売上は車載用部門が中心だが、可変抵抗器の利益率が相対的に高く利益貢献している構造が見える（当該四半期）。

配当
– 配当実績（過去）
– 2025年3月期：年間175.00円（期末175円、上期・中間は無し）
– 2026年3月期（予想）
– 期末配当予想：未定（開示可能になった時点で速やかに開示予定）
– 直近公表の配当予想からの修正：無
– 特記事項
– 期中に未払配当金の計上があり、流動負債増加の一因になっています（未払配当金218百万円）。

中長期計画との整合性
– 中期経営計画の具体数値開示（進捗等）：本短信に具体的な中期目標や進捗率の数値は記載なし。
– 経営コメント：研究開発投資を進め、展示会出展（人とくるまのテクノロジー展2025 NAGOYA）でバッテリーEV用フィルムPTCヒータやターゲットシミュレータなどを発表。市場の成長領域（車載EV、自動運転、AI関連）を見据えた取り組みを継続。

競合状況・市場動向（会社側の記述に基づく要約）
– 市場動向（会社のコメント）
– 世界経済の不透明感、米国の関税政策や地政学的リスク、中国の不動産セクターの動向などが影響。
– 電子部品業界では供給網再構築の課題、車載分野はEV化や自動運転で需要拡大の一方、産業用分野は設備投資の慎重化で減少懸念。
– AI関連市場の拡大をにらんだ戦略構築が重要課題。
– 競合他社との比較：本資料に同業比較の定量的データは記載なし。

今後の見通し・リスク要因
– 業績予想：現時点で合理的に算定できないため未開示。可能になった時点で開示予定。
– 主なリスク要因（会社が言及）
– 為替変動（実際に当四半期は為替差損を計上）
– 原材料・部材価格の上昇
– 米国の関税政策や地政学的リスク
– 中国経済の先行き不透明感、設備投資動向
– 公開買付等の企業統治に関する事象（下記「重要な注記／その他」参照）
– 施設・資金面：リボ・コミットメント等の融資枠は確保（当座貸越200,000千円、リボルビング枠2,500,000千円、借入未実行）。

重要な注記・その他の開示事項
– 会計方針：当該四半期における会計方針の変更、見積り変更、修正表示は無し。
– 監査（レビュー）：添付の四半期レビュー報告書にて「重要な点において適正でないと信じさせる事項は認められない」との結論（かがやき監査法人による期中レビュー）。
– 重要な後発事象・その他（主要な事項）
– 大株主の異動等：
– 2025/7/14：Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.が主要株主ではなくなった。
– 2025/7/15：Axium Capital Pte. Ltd.が主要株主（筆頭株主）に該当（保有議決権4,191個＝31.41％（注記に基づく表記））。
– 公開買付（TOB）関連：
– Bourns Japan Holdings LLC による当社普通株式に対する公開買付について、当初当社取締役会は賛同・応募推奨の意見を表明していたが、主要株主の対応等を踏まえ、2025/7/18の取締役会で「本公開買付けが開始された場合には賛同表明および応募推奨は差し控える」と再意見表明（＝実質的に現時点で本公開買付けの成立が見込めない旨）。ブレークアップ・フィー条項の取扱い等についての記載あり。
– 自己株式関連：
– 取締役報酬用として自己株式753株を無償割当（処分日2025/8/8、評価額：前営業日の終値9,320円/株、処分総額7,017,960円）。
– 取締役会で自己株式の消却を決議（消却株数216,078株、消却予定日2025/9/30、消却により発行済株式総数は1,365,172株に）。
– 連結関係会社等：シンガポールの投資運用会社等に関する記載あり（持株関係や役員兼任に関する情報）。
– 開示上の注意
– 第1四半期は通期の一部であり、季節性・受注タイミング等により四半期ごとの変動がある点などが注記されています。

補足（短く）
– 第1四半期は売上横ばい、営業利益は増加したが、為替差損と公開買付関連費用の計上で経常・純利益は減少しています。
– 財務基盤（自己資本比率）は62.2％と高水準で、流動比率も約280％と流動性に余裕があります。長期借入金は引き続き存在するが、期中に削減が進んでいます。
– 重要な後発事象として大株主構成の変化とTOB（公開買付）に関する取締役会の対応変更があり、今後の株主構成や企業統治に関する動向が注目されます。

（注）
– 本まとめは開示資料（決算短信および添付資料）に基づき作成しています。出所は東京コスモス電機株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信（2025年8月8日）および添付資料です。
– 数値は原資料の単位（千円／百万円等）に基づく。一部割合や指標は筆者が概算計算して記載しています（その旨明記）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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