決算短信：CDS（2169）

2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

ＣＤＳ株式会社（証券コード：2169）

2023年12月期 決算短信（連結）要約（提出日：2024年2月13日）

基本情報

• 企業名：ＣＤＳ株式会社
• 主要事業分野：ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業（※2024/1/1より順次、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業へ名称変更・再編）
• 代表者：代表取締役社長 芝崎 雄太
• 問合せ先：取締役 経理・財務部長 中嶋 國雄 / TEL 052-587-5437
• 連結子会社：5社（株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣ）

報告概要

• 決算短信提出日：2024年2月13日
• 対象会計期間：2023年1月1日～2023年12月31日（連結）
• 決算発表：本資料（2024/2/13）
• 有価証券報告書提出予定日：2024年3月26日
• 決算説明資料・説明会の有無：記載なし（–）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,924,400株
• 期末自己株式数：104,446株
• 期中平均株式数：6,820,027株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料記載）

• 定時株主総会開催予定日：2024年3月25日
• 配当支払開始予定日：2024年3月26日
• IRイベント等：特記なし（決算説明会の有無は記載なし）

セグメント（報告セグメント）

（従来名称／2024年1月1日以降は名称変更予定）
– ドキュメンテーション事業（→ 技術情報ソリューション事業）
– 主な製品・サービス：技術資料、教育資料、取扱説明書、パーツガイド 等
– 2023年売上（外部）：3,088,681千円（約31.8%）
– 2023年セグメント営業利益：944,042千円
– エンジニアリング事業（→ FAロボットソリューション事業）
– 主な製品・サービス：設計・CAD・解析受託、技術者派遣、ロボットシステム製造 等
– 2023年売上（外部）：1,892,862千円（約19.5%）
– 2023年セグメント営業利益：490,268千円
– 技術システム事業（→ デジタルソリューション事業）
– 主な製品・サービス：技術系システム開発・運用、試験・解析、コンサル 等
– 2023年売上（外部）：4,740,863千円（約48.8%）
– 2023年セグメント営業利益：724,502千円

（注）セグメント利益合計はセグメント別合計から全社費用等の調整を行い連結営業利益と一致させる方式。連結上の調整額（全社費用等）は資料参照。

連結損益（2023年12月期）

• 売上高：9,722 百万円（前期比 +0.7%）
• 営業利益：1,465 百万円（前期比 △5.5%）
• 経常利益：1,467 百万円（前期比 △6.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：998 百万円（前期比 △0.7%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：146.44 円

連結貸借対照表（主要項目：2023/12/31）

• 総資産：10,767 百万円（前期比 +1,039）
• 流動資産：7,643 百万円
  • 現金及び預金：3,846 百万円（連結現金同等物は3,762 百万円）
  • 受取手形・売掛金・契約資産：2,857 百万円
• 固定資産：3,124 百万円
• 負債合計：2,476 百万円（前期比 +438）
  • 流動負債：2,461 百万円（短期借入金 700 百万円）
• 純資産：8,292 百万円（自己資本比率：77.0%）

キャッシュ・フロー（2023年）

• 営業活動CF：716 百万円（前期 1,631）
• 投資活動CF：▲68 百万円（支出）
• 財務活動CF：+7 百万円
• 現金及び現金同等物期末残高：3,762 百万円（前期 3,103）

収益性・効率性（注記・補助数値）

• 売上高営業利益率：約15.1%（資料記載）
• 自己資本当期純利益率（ROE的指標）：12.5%（資料記載）
• 総資産回転率（売上/総資産）：約0.90（9,722 / 10,767）
• キャッシュ・ポジション：現金等3,762Mに対し短期借入700M → ネット・キャッシュ（概算）約3,062M

セグメント別状況（ポイント）

• ドキュメンテーション事業：売上増（3,090M、前期比 +4.6%）、営業利益増（944M、+7.5%）
• エンジニアリング事業：売上減（1,895M、前期比 △18.3%）、営業利益減（490M、△19.6%） — 主因は教育関連の入札件数減少
• 技術システム事業：売上増（4,794M、前期比 +8.1%）、営業利益微増（724M、+1.4%） — システム開発・ITインフラ案件が好調
• 主要取引先：三菱自動車工業（売上高：2,670,414千円 → 大口顧客の存在が確認される）

財務の解説（資料の記載抜粋）

• 売上は微増だが、エンジニアリングの落ち込みやコロナ後の営業・採用再開による販管費増で営業減益。
• 総資産増加は主に流動資産の増加（現金・売掛金・契約資産）。
• 営業CFは売上債権増加や法人税支払増で減少。投資は小幅、財務は短期借入の増加と配当支払で概ね中立。
• のれん：期末残高42,220千円。過去（前期）にのれんの減損（44,520千円）を計上しているが、当連結会計年度は減損兆候を識別せず。
• 収益認識：請負契約は原価比例法（進捗基準）で収益認識（進行中の請負契約売上高：1,367,154千円）

配当

• 2022年（実績）：年間 60円（中間 30円／期末 30円） 合計配当額：409 百万円、配当性向（連結）：40.7%
• 2023年（実績）：年間 66円（中間 32円／期末 34円） 合計配当額：450 百万円、配当性向：45.1%
• 2024年（予想）：年間 68円（中間 34円／期末 34円） 配当性向（予想）：48.0%（特別配当：なし）

中長期計画との整合性

• 2024年より事業再編（名称変更・事業移管）を実施し、ドキュメント技術と設計技術の連携、FAロボットへの特化等で事業基盤強化を図る旨を表明。
• 中期経営計画の数値目標や進捗の具体的な数値は本資料に開示なし（–）。

競合状況・市場動向（資料の記載より）

• 市場環境：DX推進、電気自動車（脱炭素）、生成AIの普及などを中長期的な需要拡大要因として挙げる。
• リスク要因（資料中言及）：地政学リスク（ウクライナ・中東等）、原材料・資源価格上昇、物価上昇、China経済停滞、人手不足等。
• 競合他社との定量比較は資料に記載なし（–）。

今後の見通し（2024年12月期 連結業績予想）

• 通期予想（2024/1/1–2024/12/31）：
  • 売上高：10,000 百万円（前期比 +2.9%）
  • 営業利益：1,443 百万円（前期比 △1.5%）
  • 経常利益：1,434 百万円（前期比 △2.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：966 百万円（前期比 △3.2%）
  • 1株当たり当期純利益（予想EPS）：141.74 円
• 前提・留意点：外部環境や顧客案件の動向により変動の可能性あり。業績予想の前提は資料の「今後の見通し」参照。

主なリスク要因（資料記載ベース）

• 主要顧客への依存（例：三菱自動車等の大手顧客の占有度が高い）
• 入札案件・プロジェクト受注の変動（教育関連入札の有無が業績に影響）
• マクロ要因（為替、エネルギー・原材料価格、地政学的リスク）
• 人手不足・人件費上昇等による販管費増加

重要な注記（会計・監査関連）

• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外である旨が明記。
• 会計方針：日本基準を適用。時価算定指針の適用等は行っているが連結財務諸表への影響はないと記載。
• のれんの償却：原則15年（取得時により異なる）で均等償却。過年度に減損計上の事実あり。
• 未適用会計基準の適用予定（資料記載）：電子記録移転有価証券等の取扱い（2024年12月期より適用）等。影響は限定的／無しと記載。

必要な場合は、以下の追加情報について抽出・作成します（ご希望をお知らせください）：
– 指標（ROE、ROA、営業利益率等）の詳細計算表（過去数期比較含む）
– セグメント別粗利率や売上構成比のグラフ化（Markdown +数値）
– 主要顧客依存度の定量分析（提供資料の範囲内で）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。