2026年1月期 第1四半期決算説明資料
決算説明(要約)
対象資料:株式会社鎌倉新書(6184) 2026年1月期 第1四半期 決算説明資料(2025年6月12日)
基本情報
- 企業概要
- 企業名:株式会社鎌倉新書
- 主要事業分野:終活領域を中心としたポータル運営および斡旋(お墓、葬祭、相続/不動産、介護)、自治体向け終活支援、少額短期保険等
- 代表者名:代表取締役会長 CEO 清水 祐孝、代表取締役社長 COO 小林 史生
- 設立日:1984年4月17日
- 資本金:1,058,020,000円(10億5,802万円)
- 本社所在地:東京都中央区京橋 二丁目14番1号(兼松ビルディング3階)
- 営業所:大阪/名古屋/福岡
- 従業員数:318名(契約社員・パート・アルバイト含む、フリーランス等除く)
- グループ企業例:株式会社ハウスボートクラブ、株式会社エイジプラス、株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ、ベル少額短期保険株式会社、ユウテル株式会社 等
- 説明会情報
- 開催日時:2025年6月12日(決算説明資料の日付)
- 説明会形式:–(資料に明示なし)
- 参加対象:–(資料に明示なし)
- 説明者(発表者)と発言概要
- 発表者(役職):資料提示は会社(経営陣)による。代表者名として CEO 清水 祐孝、COO 小林 史生を記載(具体の発言者・発言の割当は資料に明示なし)
- 発言概要(資料の主な要旨)
- 2026年1月期Q1は売上・利益ともに過去Q1最高水準を更新。
- 一人当たり生産性向上を全社方針に利益率改善を実施しつつ、将来投資(M&A、システム統合、AI等)を積極化。
- 前期に実施したM&AのPMIは順調と報告。㈱エイチームライフデザインから「ライフドット」事業の譲受を決定。
- 主要事業のシステムリプレイス完了により生産性向上とクロスユース(サービス間送客)の本格化を目指す。
- 報告期間
- 対象会計期間:2026年1月期 第1四半期
- 決算説明資料作成日:2025年6月12日
- 決算報告書提出予定日:–(資料に明示なし)
- 配当支払開始予定日:–(資料に明示なし)
- セグメント(事業区分)および概要
- お墓事業:Webポータル(いいお墓 等)、斡旋を中心。オンライン集客と成約率改善に注力。
- 葬祭事業:Web斡旋(いい葬儀 等)、成約数・単価の向上により収益拡大。
- アセットマネジメント(相続・不動産)事業:いい相続 等、士業ネットワークと連携し相続関連支援を提供。
- 介護事業:いい介護 等、Web・オフライン両チャネルで施設紹介等を提供。ユウテル社をグループ化。
- 官民(自治体向け)事業:終活メディア、受託、コンサルティング、住民向けサービス等。自治体との提携拡大。
- 少額短期保険事業:ベル少額短期保険(グループ会社)を通じた展開。
- その他:新規事業・周辺サービス(仏壇、遺品整理、死後手続き支援等)
業績サマリー(Q1実績)
- 主要指標(単位:百万円)
- 連結売上高:1,966(前年同期 1,501、増減 +465、前年同期比 +31.0%)
- 連結営業利益:233(前年同期 139、増減 +93、前年同期比 +66.8%)
- EBITDA:296(前年同期 191、増減 +105、前年同期比 +55.2%)
- 連結経常利益:230(前年同期 139、増減 +91、前年同期比 +65.5%)
- 親会社当期純利益:156(前年同期 81、増減 +75、前年同期比 +92.9%)
- 1株当たり利益(EPS):–(Q1単独値は資料に明示なし)
- 進捗状況(通期目標に対する進捗率、資料ベース)
- 売上高進捗率:22.9%
- 営業利益進捗率:20.3%
- EBITDA進捗率:20.6%
- 備考:いずれも前年実績(2025年1月期)ベースより上回るペースで進捗。
- セグメント別売上高・状況(Q1実績、単位:百万円/前年同期比)
- お墓:売上高 594(+59、+11.1%)、事業利益 337(+16.8% として記載)
- KPIを「成約期待の高い紹介数」へシフトし、紹介数は減るが成約数増加、収益性改善。
- ライフドット事業の譲受を決定(オンライン集客チャネル拡大)。
- 葬祭:売上高 375(+52、+16.3%)、事業利益 188(+63.3%)
- 単価の向上と成約数増で過去最高更新。CX組織強化や仲介手数料見直し等。
- アセットマネジメント(相続):売上高 191(▲21、▲10.0%)、事業利益 35(▲43.6%)
- 集客チャネルの改善に時間を要し、獲得効率向上とオペレーション改善で回復目指す。
- 介護:売上高 179(+38、+27.6%)、営業利益 8(前年同期比 +26百万円)
- 紹介数減だが成約数増。ユウテル社のPMI、オフラインチャネル拡大が進行。
- 官民(自治体)事業:売上高 203(+73、+56.4%)、事業利益 44(+362.4%)
- 終活連携協定やセミナー・個別相談会等を強化しチャネル拡大。
- 少額短期保険:売上高 229(前期は未計上のため比較対象なし)、営業利益 ▲25(損失)
- PMI進行中。オペレーション見直し・コーポレート統合を推進。
- その他:売上高 192(+33、+20.9%)
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス
- Q1は売上・営業利益・EBITDAで過去Q1最高水準を更新。
- 収益性改善の源泉として広告運用の最適化(インハウス化)や紹介の質(成約期待の高い紹介)へのKPIシフトを実施。
- 主要事業のシステムリプレイスが完了し、顧客データの統合(クロスユース創出・AI活用)が本格化。
- 前期実施の複数M&AのPMIが順調。ライフドット事業の譲受を決定しオンライン集客基盤を強化。
- 増減要因(Q1の主要寄与因子)
- 増収要因
- お墓・葬祭・介護・官民の各事業での成約数・単価向上。
- 官民事業の大型伸長(終活連携協定等)。
- 少額短期保険(グループ化)による売上計上。
- 費用構造の変化
- 人件費:従業員増(前期比 +64名)で人件費増加(約125百万円増)。
- 広告宣伝費:運用効率化により前年同期比で約34百万円削減。
- 減価償却・のれん償却:M&A・システムリプレイスに伴い増加(約12百万円)。
- その他費用:グループ会社増加に伴い約253百万円増加。
- 競争環境
- 業界の主要プレイヤーやシェアに関する定量的比較は資料に限定的(ただし「ライフドット」はお墓Webポータル業界でNo.2と明示)。
- 鎌倉新書は複数の終活領域サービスを持ち、提携ネットワーク・顧客データを強みとしてクロスユース拡大を目指す旨を提示。
- リスク要因(資料および推定)
- M&A・PMIの実行リスク(統合・コスト・人事面など)
- Web集客(自然流入・広告ROI)の変動リスク
- 流動資産・現金の減少(積極的なM&Aや増配により現金・預金が減少:2025年1月末2,085 → 2025年4月末1,570 百万円、▲24.7%)
- マクロ要因(景気、消費動向、金利変動)、自治体政策・規制の変化等
- 新規事業(保険等)の事業化リスク
- (資料の免責)将来予測は不確実性を伴う旨明記あり
戦略と施策
- 現在の戦略(新中期経営計画の骨子)
- 目標(抜粋、百万円)
- 売上高:2026年1月期 8,600、2027年 10,500、2028年 12,700
- 営業利益:2026年 1,150(2027年には株式報酬費用の想定扱いあり)
- EBITDA目標:2026年 1,440、2028年 3,000
- 6つの成長領域:こころ(供養)/おかね(相続等)/からだ(介護等)/官民(自治体向け)/クロスユース(サービス間送客)/新規事業(高齢社会向けサービス)
- キードライバー:クロスユース拡大、AI・データ活用、オフライン(対面)チャネル拡大、積極的M&A
- 進行中の施策(具体的プロジェクト)
- システムリプレイス:介護領域は2025年2月に完了。事業間で顧客データ統合を実現しAI施策・クロスユースを進展中。
- AI・データ基盤構築:AIラボ設置、音声データ・行動履歴を活用した見込み顧客抽出・ナーチャリング。
- クロスユース:年間20万人の紹介データ、63万件超の会話音声データ等を用い、送客ROI向上を図る。
- 広告運用のインハウス化:Q1で完了。運用ナレッジ蓄積により効率改善。
- M&A・PMI:ユウテル(介護領域)・ベル少額短期保険等のグループ化後のPMI進行、ライフドット事業譲受を決定。
- セグメント別の主な施策と進捗
- お墓:ライフドット譲受によるオンライン集客拡大、PMIで成約率改善を下期から期待。
- 葬祭:広告運用最適化、CX組織強化、仲介手数料見直しで単価・成約率向上。
- 相続(アセットマネジメント):顧客ファーストでWeb・サービス最適化、提携士業拡大(人口カバー率の向上を計画)。
- 介護:広告費を紹介数から利益最大化へ指標転換(広告費40%削減を実施)、オフラインチャネル強化、ユウテルPMIを推進。
- 官民:終活連携協定・セミナー増加で自治体チャネル拡大。
- 少額短期保険:オペレーション見直し・コーポレート機能統合を実施、事業拡大に向け投資予定。
将来予測と見通し
- 業績予想(資料に示された新中期経営計画の数値:単位は百万円)
- 2026年1月期(計画):売上高 8,600/営業利益 1,150/EBITDA 1,440/EPS 20.8円
- 2027年1月期(計画):売上高 10,500/営業利益 1,475(注:業績連動型新株予約権の行使条件を前提に株式報酬費用を計上想定)
- 2028年1月期(計画):売上高 12,700/営業利益 2,600/EBITDA 3,000
- 備考:Q1資料では通期の詳細な進捗影響は示されているが、Q1時点の正式な通期修正予想(四半期決算での修正等)は資料に明示なし。
- 目標達成の根拠(資料記載の主要要因)
- クロスユース(サービス間送客)拡大によるLTV向上
- AI・データ解析による見込み顧客抽出と送客精度向上
- オフライン(対面)チャネルの拡大、オペレーション改善による成約率向上
- M&Aによるサービス拡充・チャネル拡大
- 広告運用の最適化と顧客データ統合による獲得効率改善
- 中長期計画の進捗可能性
- Q1時点でシステム統合・広告インハウス化・一部M&AのPMIが進行済み、クロスユースの基盤整備が進展中である点は計画達成に向けの前提要素となる。
- 一方で集客回復(特に相続領域)や新規事業の黒字化、M&Aの完全統合等は引き続き実行・監視が必要。
- マクロ経済の影響
- 高齢化は長期的な需要ドライバーと想定される一方、広告費や消費環境、金利・景気動向、自治体の財政政策変更等が短中期業績に影響を与える可能性あり。
配当と株主還元
- 配当方針:–(本資料に明記の具体的方針はなし。ただし資料中に「増配」に言及があり、流動資産減少の一因として増配が挙げられている。)
- 配当実績(比較):–(中間/期末等の具体額や支払日情報はQ1資料に明示なし)
- 特別配当:–(資料に明示なし)
製品・サービス(主要)
- 主要製品/サービス(ブランド)
- いいお墓(お墓探しポータル)/ライフドット(事業譲受予定、業界No.2)
- いい葬儀(葬祭斡旋)
- いい相続(相続・不動産サポート)
- いい介護(介護施設選び)
- 終活メディア・エンディングノート等(自治体向けコンテンツ)
- ベル少額短期保険(少額短期保険事業)
- その他:仏壇、遺品整理、死後手続き支援、葬儀保険 等
- サービス提供領域/顧客層
- 個人(終活相談、斡旋、相談から成約まで)および自治体(住民向けサービス受託・コンサル)
- 提携事業者(霊園・葬儀社・士業・介護施設等)を通じたB2B2Cモデル
- 協業・提携
- 提携自治体数:450自治体(47都道府県のうちの多数、資料内は2025年1月末時点の地域分布を掲載)
- 提携士業(相続等):1,800以上(資料記載)
- グループ内協業:ユウテル、ベル少額短期保険等との連携強化
- M&A:ライフドット譲受、前期の複数M&AのPMI進行
重要な注記
- 会計方針:決算説明資料内に特段の会計方針変更の記載なし(のれん償却・減価償却増額はM&A・システム投資による事象として記載)。
- その他(今後の重要イベント)
- ライフドット事業の譲受(㈱エイチームライフデザインより)— シナジー創出・下期以降の成約率改善を期待。
- 主要事業のシステムリプレイス完了(介護は2025年2月完了)、顧客データ統合・AI設計パターン構築中。
- ベル少額短期保険のPMI継続、オペレーション見直しと事業拡大に向けた投資予定。
注意事項:本要約は提出資料に基づく整理であり、投資判断・助言を意図するものではありません。資料に記載のない情報は“–”で表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6184 |
| 企業名 | 鎌倉新書 |
| URL | http://www.kamakura-net.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。