決算短信：兼房（5984）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

兼房株式会社（証券コード：5984） 2025年3月期 第1四半期（2024/4/1–2024/6/30）決算短信 要約

※出所：兼房株式会社「2025年3月期 第1四半期決算短信（連結）」（提出日：2024年8月8日）を基に作成。情報は同資料に記載されている範囲に限定しています。不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：兼房株式会社
• 上場市場：東 名（表示のまま）
• 証券コード：5984
• URL：https://www.kanefusa.co.jp
• 主要事業分野：刃物・切削工具の製造・販売（丸鋸類、平刃類、精密刃具類、鋼管・自動車関連刃物等）、国内外の製造拠点によるグローバル販売
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
• 問合せ先責任者：取締役 常務執行役員 佐築 賢治（TEL 0587-95-2821）
• 提出日（決算短信）：2024年8月8日
• 対象会計期間（四半期）：2024年4月1日～2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント（報告セグメント）

報告セグメント：日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム
（各セグメントで丸鋸・平刃・精密刃具等を製販。以下は当第1四半期の概況）
– 日本：住宅関連・非住宅関連刃物を中心。売上高 3,744 百万円（前年同期比 +0.2%）、営業利益 64 百万円（同 △30.2%）。
– インドネシア：木工関連刃物中心。売上高 1,020 百万円（同 +10.5%）、営業利益 54 百万円（同 +32.8%）。
– 米国：鋼管・自動車関連刃物等。売上高 547 百万円（同 +0.5%）、営業利益 44 百万円（同 +13.9%）。
– 欧州：自動車・木工関連刃物で減少。売上高 497 百万円（同 △21.1%）、営業利益 2 百万円（同 △86.3%）。
– 中国：自動車・木工関連刃物で増加。売上高 425 百万円（同 +10.2%）、営業損失 69 百万円（前年同期は営業損失 91 百万円）。
– ブラジル：鋼管関連など。売上高 208 百万円（同 +14.1%）、営業利益 35 百万円（同 +19.5%）。
– ベトナム：自動車・木工関連で増加。売上高 277 百万円（同 +64.2%）、営業利益 7 百万円（前年同期は営業損失）。

（注）セグメント売上はセグメント内の内部売上高を含む表記の箇所あり。セグメント別の調整・消去を経て連結損益に整合。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：14,310,000 株（2025年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：409,962 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：13,900,038 株（当第1四半期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

財務指標（要点）

単位：百万円（注記ない限り四捨五入はしていません）
– 売上高（連結、当第1四半期累計）：4,961 百万円（前年同期比 △0.1%）
– 営業利益：152 百万円（同 △58.0%）
– 経常利益：427 百万円（同 △33.0%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：252 百万円（同 △41.6%）
– 1株当たり四半期純利益：18.15 円
– 包括利益（四半期）：842 百万円（前年同期 279 百万円）
– 総資産：37,004 百万円（前連結会計年度末 34,769 百万円）
– 純資産：29,066 百万円（前連結会計年度末 28,431 百万円）
– 自己資本比率：78.5%（前連結会計年度末 81.8%）

代表的な比率（計算値）
– 営業利益率（営業利益 / 売上高）：152 / 4,961 ≒ 3.1%
– 経常利益率：427 / 4,961 ≒ 8.6%
– 当期純利益率：252 / 4,961 ≒ 5.1%
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：4,961 / 37,004 ≒ 0.134
– 流動資産（当第1Q末）：19,877,778 千円
– 流動負債（当第1Q末）：3,827,090 千円
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：19,877,778 / 3,827,090 ≒ 5.19（約519%）
– 負債合計（当第1Q末）：7,938,467 千円
– 負債 / 純資産（簡易負債比）：7,938 / 29,066 ≒ 27.3%

貸借対照表の主要項目（千円）
– 現金及び預金：7,001,335（前期末 5,542,595、増加 1,458,740）
– 受取手形及び売掛金：3,280,123
– 棚卸資産（商品・仕掛・原材料合計）：約7,880,148（商品3,301,506 + 仕掛1,285,059 + 原材料3,293,583）
– 有形固定資産（純額）：15,221,991
– 長期借入金：3,288,495（前期末 1,211,219、長期借入金が増加）

キャッシュ・フロー計算書：第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないと注記あり。ただし、減価償却費（第1四半期累計）は 427,055 千円。

財務の解説（決算短信の記載要旨）

• 売上は受注の低迷などにより前年同期を下回った（微減）。国内は住宅・非住宅とも減少。海外は米国・アジア向けが増加した一方で欧州向けが減少。
• 営業利益は為替の影響を除いた売上高が前年同期を下回ったこと等により大幅減（△58%）。一方、営業外収益に為替差益（273,730千円）を計上したこと等で経常利益は営業利益ほどの落ち込みには至らず。
• 総資産は現金増加や有形固定資産増で増加。固定負債（長期借入金）が増加し、負債合計は増加。純資産は為替換算調整勘定の増加等により増加し、自己資本比率は低下（81.8% → 78.5%）。

配当

• 第1四半期末配当：なし
• 2024年3月期 実績：中間 7.50 円、期末 15.00 円、年間 22.50 円
• 2025年3月期（予想、修正なし）：中間 7.50 円、期末 28.00 円、年間 35.50 円
• 特別配当：当期は特別配当の記載なし（なし）

セグメント別情報（売上・収益構成のポイント）

（当第1四半期の主な数値は決算短信本文の記載を使用）
– セグメント別売上（百万円、当第1四半期、主要地域の抜粋）
– 日本：3,744 百万円（セグメント内売上、前年同期比 +0.2%）
– インドネシア：1,020 百万円（同 +10.5%）
– 米国：547 百万円（同 +0.5%）
– 欧州：497 百万円（同 △21.1%）
– 中国：425 百万円（同 +10.2%）
– ブラジル：208 百万円（同 +14.1%）
– ベトナム：277 百万円（同 +64.2%）
– セグメント別営業利益（百万円、当第1四半期）
– 日本：64、インドネシア：54、米国：44、欧州：2、中国：△69（営業損失）、ブラジル：35、ベトナム：7
– 収益寄与：日本が売上の大きなシェアを占める一方、欧州での落ち込み、中国での赤字が全体の利益に影響。

中長期計画との整合性

• 決算短信では通期業績予想（2025年3月期）の修正はなし（2024年5月公表の予想から変更なし）。
• 通期予想（連結）：売上 22,000 百万円、営業利益 1,300 百万円、経常利益 1,200 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,400 百万円、1株当たり当期純利益 100.72 円。
• 当第1四半期の売上（4,961 百万円）は通期予想に対して約22.6%（4,961 / 22,000）に相当。中期経営計画の進捗に関する定量的記載は決算短信内では限定的。

競合状況・市場動向（決算短信で言及している点）

• マクロ環境として、米国の堅調な成長と長期的な金融引締め、ウクライナ・中東情勢の長期化による資源・エネルギー価格高騰、中国景気の減速、物価上昇など先行き不透明な状況を指摘。
• 国内は雇用・所得環境の改善やインバウンド回復等で緩やかな回復傾向だが、資源価格高騰や円安による物価上昇で景気は足踏み。
• 競合他社比較に関する具体的数値やランキング等の記載は決算短信内になし（→ –）。

今後の見通し・リスク要因（決算短信の記載を基に）

• 通期業績予想は変更なし（上記）。ただし、同社注記では業績見通しは現時点の情報に基づくものであり、為替変動、原材料価格、需給、地政学的リスク等により実績が予想と異なる可能性がある旨を明記。
• 特に決算短信内で指摘されている外部リスク要因：
  • 為替レート変動（円安・円高）──為替差益が経常利益に寄与する一方、為替は業績変動要因。
  • 資源・エネルギー価格の高騰、原材料コスト
  • 世界的な需要動向（特に欧州や中国向け需要の変動）
  • 地政学リスク（ウクライナ・中東情勢など）

重要な注記（会計方針等）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（税金費用は連結年間見積実効税率を用いる等の注記あり。詳細は添付資料参照）。
• 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示：いずれも「無」。
• 監査・レビュー：当該四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビューは実施されていない旨の注記あり。

補足（その他の決算上のトピック）

• 第1四半期では有形固定資産の増加（投資）および長期借入金の増加があり、固定資産・固定負債が増加している点に留意。
• 包括利益は為替換算調整勘定の増加などにより前年同期比で増加（四半期包括利益 842 百万円）。

必要であれば、以下の追加情報を作成できます（ご希望をお知らせください）：
– 表形式での数値抜粋（損益、貸借対照表の主要項目）
– セグメント別の前年同期比較表
– 決算短信中の注記（四半期特有の会計処理等）の要約

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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