2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(5726) — 2024年3月期 決算短信(非連結)要約
(出典:2024年5月13日提出の決算短信、非連結)
基本情報
- 企業名:株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(Osaka Titanium Technologies Co., Ltd.)
- 上場コード:5726
- URL:https://www.osaka-ti.co.jp/
- 主要事業分野:チタン製品(スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン 等)、高機能材料(高純度チタン、TILOP(球状チタン粉末)、粉末チタン 等)
- 代表者:代表取締役社長 﨑 康昭
- 問合せ先:経営企画部長 所 聡(TEL 06-6413-3310)
- 決算種類:非連結(日本基準)、決算短信は監査対象外
報告概要
- 提出日:2024年5月13日
- 対象会計期間:2023年4月1日~2024年3月31日(2024年3月期)
- 決算説明資料:作成あり(機関投資家・アナリスト向けの説明会あり。開催予定日:2024年5月24日)
- 有価証券報告書提出予定日:2024年6月26日
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):36,800,000株
- 期中平均株式数:36,798,502株
- 期末自己株式数:1,518(単位は決算表記に準拠)
- 時価総額:–(決算短信に明示なし)
今後の予定(開示情報)
- 定時株主総会開催予定日:2024年6月25日
- 配当支払開始予定日:2024年6月4日
- 決算説明会:機関投資家・証券アナリスト向け(2024年5月24日)
- 有価証券報告書提出予定:2024年6月26日
セグメント
- セグメント区分(報告セグメント)
- チタン事業:スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 等
- 高機能材料事業:高純度チタン、SiO、TILOP(球状チタン粉末)、粉末チタン 等
損益(2024年3月期=第27期、対前年)
- 売上高:55,322(前年 43,074)△28.4%増
- 営業利益:8,288(前年 4,780)△73.4%増
- 経常利益:9,360(前年 4,723)△98.2%増
- 当期純利益:9,689(前年 4,388)△120.8%増(期末に繰延税金資産1,555を計上)
- 1株当たり当期純利益(EPS):263.30円(前年 119.27円)
- 売上高営業利益率(営業利益率):15.0%(前年 11.1%)
- 総資産経常利益率:10.7%(会社公表値)
貸借対照表(2024/3/31)
- 総資産:92,986(前年 81,544)
- 純資産:38,507(前年 30,474)
- 自己資本比率:41.4%(前年 37.4%)
- 現金及び現金同等物:5,975(期末、前年 6,971)
主要内訳(抜粋)
– 流動資産合計:55,629(前年 46,205) — 売掛金・原材料等増加で増加
– 有形固定資産合計:33,496(前年 33,058)
負債
– 負債合計:54,478(前年 51,070)
– 短期借入金:5,800(前年 16,000)
– 長期借入金:34,300(前年 24,500) — 長期借入が増加
キャッシュ・フロー(2024年3月期)
- 営業活動CF:+2,098(前年 +741)
- 投資活動CF:△3,016(前年 △2,693) — 有形固定資産取得による支出増
- 財務活動CF:△524(前年 △369) — 配当支払等
- 期末現金:5,975(前年 6,971)
効率性指標(計算値)
- 総資産回転率(売上高 / 総資産):約0.595回
- 営業利益率:15.0%(会社公表)
- 流動比率(流動資産 / 流動負債):約3.36(55,629 / 16,547)
セグメント別(第27期)
- 売上高
- チタン事業:52,299(国内 17,419、輸出 34,880) — 前年比 +33.2%(輸出 +38.4%、国内 +23.9%)
- 高機能材料事業:3,023 — 前年比 △20.5%
- 営業利益(セグメント利益)
- チタン事業:8,414(前年 4,424)+90.2%
- 高機能材料事業:△126(前年 +356) — 営業損失
- セグメント資産(期末)
- チタン事業:82,045
- 高機能材料事業:4,967
財務の解説(会社記載の要旨)
- チタン事業は航空機需要の回復・サプライチェーン再編の影響でスポンジチタン需要が高まり、数量増・価格是正・円安等で売上・利益ともに大幅増加。
- 高機能材料事業は半導体市場の低迷で高純度チタン等の販売が減少し、営業損失を計上。
- 総資産増加は売掛金・原材料在庫増が主因。負債増加は未払金・買掛金増や長期借入金増加が影響。
- 当期に繰延税金資産1,555を計上(当期純利益に影響)。
- 生産性向上・コスト削減・価格適正化を継続実施。スポンジチタンの生産能力増強検討を加速。
配当
- 2024年3月期(実績):
- 中間配当:20円/株
- 期末配当:50円/株
- 年間配当:70円/株
- 配当性向(実績):26.6%(会社記載)
- 2025年3月期(予想):
- 中間配当:25円/株(予想)
- 期末配当:25円/株(予想)
- 年間配当予想:50円/株(配当性向目安 25%前後)
- 特別配当:2024年3月期は特別配当の記載なし(なし)
(会社方針:配当性向25〜35%を目安に安定的な配当を実施)
セグメント別情報(詳細)
- チタン事業
- 主因:航空機用途向けスポンジチタンの輸出中心に数量増・価格是正・円安が寄与。販売・製造数量増、操業改善、海上輸送コストの緩和も寄与し営業利益大幅増。
- 戦略:スポンジチタンの高稼働率追求、品質安定供給、生産能力増強検討、生産性向上・コスト削減・販売価格の適正化。
- 高機能材料事業
- 主因:スパッタリングターゲット等、半導体関連需要低迷で売上減、営業損失計上。
- 戦略:半導体関連需要の回復を後半から想定。TILOP等球状チタン合金粉末の拡販による回復見込み(会社予想では翌期で改善想定)。
中長期計画との整合性
- 会社は航空機需要の中長期成長を前提に、チタン事業(特にスポンジチタン)で生産能力増強を検討・加速中。
- 公表の翌期(第28期)想定は、売上高57,000、営業利益11,000(いずれも前期比増)であり、チタン事業の成長見込と高機能材料事業の回復を織り込んでいる。
- 中期計画の進捗・目標達成可能性に関する詳細数値は決算短信に中期計画表として明示されておらず、進捗の定量評価は — 。
競合状況や市場動向(決算短信記載の観点)
- 市場動向(会社コメント)
- 航空機需要:回復から成長軌道への転換、スポンジチタン需給逼迫の状況。
- サプライチェーン:チタンのサプライチェーン再編が継続、需給に影響。
- 半導体市場:2022年秋以降の低迷が継続し高機能材料事業に影響。
- 競合他社との比較:決算短信内に同業他社との比較は記載なし(→ –)。
2025年3月期(第28期)業績予想(通期、会社公表)
- 前提:為替 1US$ = 145円
- 売上高:57,000(+3.0%)
- 営業利益:11,000(+32.7%)
- 経常利益:10,600(+13.2%)
- 当期純利益:7,100(△26.7%)
- 1株当たり当期純利益:192.94円
注)予想では営業利益は増加するが当期純利益は減少見込み(決算短信での詳細要因説明は限定的)。現時点の前提に基づく見通しであり、実績は外部環境等で変動し得る。
リスク要因(決算短信に記載の代表的要因)
- 為替変動(円安/円高)
- 原燃料価格の高止まり(コスト面)
- 航空機需要・世界景気の下振れ、各国の金融政策、中国不動産市場等のマクロ要因
- 半導体市場の需要動向(高機能材料事業への影響)
- サプライチェーン再編に伴う需給環境変動
重要な注記
- 会計方針:日本基準を採用、非連結財務諸表を作成。
- 会計上の見積りの変更:退職給付に関する数理差異の費用処理年数を13年から11年に変更(当該変更の影響は軽微)。
- 税務:当期に繰延税金資産1,555を計上(当期純利益に影響)。
- 固定資産の減損損失:前期(第26期)に全社資産で260を計上。第27期は該当なし。
- 決算短信は監査(公認会計士・監査法人)の対象外。
補足(会社開示の主な日付)
– 決算短信提出日:2024年5月13日
– 決算説明会(機関投資家向け):2024年5月24日(資料は開催後に掲載予定)
– 定時株主総会:2024年6月25日
– 有価証券報告書提出予定:2024年6月26日
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5726 |
| 企業名 | 大阪チタニウムテクノロジーズ |
| URL | http://www.osaka-ti.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 非鉄金属 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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