7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）企業分析レポート
注意：本資料は公開情報の整理であり、投資助言ではありません。数値は連結・株式分割（1→5、2025/10/1）後の1株指標に合わせて表記しています（文脈上明示した場合を除く）。
1. 企業情報
- 概要
- 総合ディスカウント「ドン・キホーテ（MEGA含む）」を主力に、総合スーパー（アピタ／ピアゴ、ユニー）、長崎屋等を展開。海外では北米「Don Quijote USA／Gelson’s／Marukai」やアジア「DON DON DONKI」を展開。
- 周辺事業として、テナントリーシング、物流、EC、PB・OEM商品の開発調達等を内製化。
- 期末店舗数：国内655、海外124、合計779店（前期742店）。
- 事業セグメント
- 国内事業、北米事業、アジア事業の3区分。
- 特徴
- 現場主義・個店主義のMD（品揃えと価格設定）と、エンタメ性の高い売場づくり。
- プライベートブランド（JONETZ等）比率の上昇による粗利改善、免税（インバウンド）需要の取り込み。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内ディスカウント小売の最大級。売上高は2.25兆円規模で、GMS／食品スーパー大手と並ぶ存在感。
- 競争優位性
- PB・OEMによる原価優位、スポット仕入れと値下げ提案、夜間需要まで拾う営業時間、店舗ごとの裁量とスピード。
- インバウンド回復に強み（都市・観光地立地、免税対応力、越境的な商品調達）。
- 課題
- 人件費・物流費・光熱費の上昇、価格競争激化。北米では新規出店・M&A関連費や災害リスクで利益率が低位。
- 為替影響（円安はアジア売上の円換算を押し上げる一方、仕入価格や海外人件費には負担）。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン／長期計画「Double Impact 2035」
- 2035年：売上高4.2兆円、営業利益3,300億円を目標。
- 方針：出店拡大（日本全国化）、既存店強化、インバウンド戦略、新規業態（食品特化等）、M&A活用。
- 重点施策（直近）
- PB・OEM拡大、若年層マーケ、メディア露出強化。
- 北米は規模拡大とオペ安定化、M&A（例：Mikuni買収）で商流・商品力を補完。
- アジアは現地商流と内製化で効率を高め、DON DON DONKIを継続出店。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- ディスカウント×高回転×PBで粗利率を確保（LTM粗利率約31.9%）。
- 免税・インバウンド、観光地型立地、深夜帯需要で差別化。
- 変化対応力
- 個店主義で地域ニーズに迅速適応。PB・OEMで価格訴求と粗利を両立。
- 物流・調達の内製化でコスト統制。出店余地とアジア成長が中長期の拡張余地。
- リスク
- 北米の立上げコスト、災害・規制、為替変動。人件費・物流費上昇への耐性が鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・運営面
- 内製化・サプライチェーン整備、PB開発力、現場裁量のMD最適化。
- 主力カテゴリ
- 食品・日用雑貨、時計・ファッション、インバウンド向け商材、PB（JONETZ等）が収益牽引。
- セグメント採算（営業利益率）
- 国内：約8.3%（売上1,896,113／利益158,084百万円）
- 北米：約0.9%（出店費用等で低位）
- アジア：約2.1%（効率改善で黒字化）
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 現在株価：964.5円
- 1株指標
- EPS（会社予想）：35.33円 → PER約27.3倍（業界平均PER21.3倍を上回る）
- BPS（実績）：約203円 → PBR約4.7倍（業界平均PBR1.8倍を上回る）
- 企業価値ベース
- 時価総額約3.06兆円、ネット有利子負債約2,649億円（有利子負債4,426億−現金1,777億）
- EV約3.33兆円、EV/売上約1.48倍、EV/EBITDA約15.9倍（EBITDA約2,102億円）
- まとめ
- 成長性・収益性に対するプレミアム評価（業界平均より高倍率）。割安度は平均対比で限定的。
7. テクニカル分析
- 位置づけ
- 52週高値1,139円、安値765円。現株価は高値から約−15%、安値から約+26%の中位圏。
- 移動平均
- 50日移動平均1,015.7円、200日移動平均931.5円。
- 株価は50日線を下回り、200日線を上回る推移（中期調整、長期は上向き基調を維持）。
- 出来高・需給
- 直近出来高は3カ月平均（約968万株）並み。
- 信用倍率35.3倍（買い長）。短期は需給の振れに留意。
8. 財務諸表分析（LTM、単位：百万円）
- 成長
- 売上高2,246,758（前年比+7.2%）、3年CAGR約+7.0%。
- 収益性
- 営業利益162,296、営業利益率約7.2%。
- 粗利716,733、粗利率約31.9%。純利益90,512、純利益率約4.0%。
- ROE約15.8%、ROA約6.7%。
- キャッシュフロー
- 営業CF+131,968、レバードFCF+62,420。投資CF▲61,080、財務CF▲75,914。
- 財政状態
- 自己資本比率40.1%、流動比率1.20倍、D/E約0.71倍、ネットD/EBITDA約1.26倍。
- インタレスト・カバレッジ約19.9倍（利払い耐性は良好）。
- セグメント
- 国内が売上・利益の大半を創出。北米は増収ながら費用増で利益率が低位、アジアは改善基調。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025年：年35.0円（分割前換算）、配当性向約23%。
- 2026年会社予想：年8.5円（分割後表示、分割前換算42.5円）、予想利回り約0.88%。
- 5年平均利回り0.68%を上回る水準。特別配は2024年に記念配実施、25年は記載なし。
- 自社株
- 自己株式比率約5.99%。直近の新規買付枠は資料内で確認不可（—）。
- 予定
- 権利落ち日：2025/12/29予定。株式分割（1→5）は2025/10/1効力発生済み。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 直近10営業日は930〜980円レンジでの持ち合い。50日線下・200日線上の中立寄り。
- 52週騰落は+28.0%（堅調）。株式分割後、個人投資家の関心継続がうかがえる一方、信用買い残は高水準。
- 需給・保有構造
- インサイダー保有約33.8%、機関保有約26.4%、フロート約19.8億株。分割により売買単位の敷居が低下。
11. 総評
- 収益基盤
- 国内ディスカウントの強固な収益力（営業利益率約8%）とPB拡大、インバウンド回復が牽引。アジアは黒字化継続。北米は新規出店・M&A費用等で採算が課題。
- 成長性
- 売上は+7%台と安定成長。長期計画（2035年）に沿って出店余地と海外伸長がドライバー。
- 財務
- 自己資本比率40%台、ネットD/EBITDA約1.3倍、金利負担も良好。投資と財務健全性のバランスは概ね保たれる。
- バリュエーション
- PER・PBRとも業界平均を上回るプレミアム。成長・収益性・ブランド力を織り込む一方、短期は北米採算やコスト環境が評価の振れ要因。
- テクニカル
- 中長期上昇基調にあるが、足元は50日線割れのもみ合い。信用買い長の需給は短期のブレを大きくしやすい。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- LTM売上+7.2%、3年CAGR約+7.0%。既存店+PB・インバウンドで増収基調。
- 収益性：A
- 連結営業利益率約7.2%、国内約8%と業界内で相対的に高水準。ROE約15.8%。
- 財務健全性：A
- 自己資本比率40.1%、流動比率1.20倍、D/E約0.71、ネットD/EBITDA約1.26倍。
- 株価バリュエーション：C
- PER約27.3倍、PBR約4.7倍、EV/EBITDA約15.9倍。業界平均を上回る倍率。
参考データ（主要数値）
– 売上高：2,246,758百万円、営業利益：162,296百万円、親会社純利益：90,512百万円
– 粗利率：約31.9%、営業利益率：約7.2%、純利益率：約4.0%
– ROE：約15.8%、自己資本比率：40.1%
– EPS（予想）：35.33円、BPS：約203円、配当予想：8.5円、配当性向：約23%
– EV：約3.33兆円、EV/売上：約1.48倍、EV/EBITDA：約15.9倍
– 50日MA：1,015.7円、200日MA：931.5円、年初来高値：1,139円、年初来安値：765円
– 今後の予定：決算発表 2025/11/12、権利落ち日 2025/12/29
（出所）決算短信（2025年6月期、連結）および提供データ。数値は一過性項目の影響を極力排し、連結ベースで整合させています。
企業情報
| 銘柄コード | 7532 |
| 企業名 | パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| URL | https://ppi-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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