1. 企業情報
山田コンサルティンググループは、日本、アジア、米国など国際的に多岐にわたるコンサルティングサービスを提供する企業です。主な事業として、持続的成長支援、事業再生、M&Aアドバイザリー、事業承継、組織人事、海外事業、IT戦略およびデジタル化支援、不動産サービスなどがあります。加えて、未上場株式や不動産への投資事業も手掛けており、コンサルティングと投資の両面から企業の成長と価値向上を支援するビジネスモデルを展開しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は国内経営コンサルティング業界において、特に事業再生や事業承継分野に強みを持つ大手企業の一つとして位置づけられています。M&Aアドバイザリー事業を強化しており、投資事業と連携することで、単なる助言に留まらない実行支援型のサービス提供を特徴としています。これにより、競合他社との差別化を図り、独自の競争優位性を確立していると考えられます。具体的な市場シェアのデータは提示されていませんが、M&A案件の成約件数などの実績から、一定の存在感があることが示唆されます。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、M&Aアドバイザリー事業と投資事業を成長の柱と位置付けています。未上場株式や不動産への投資と、コンサルティングサービスを組み合わせることで、顧客企業のバリューアップを多角的に支援し、収益機会の最大化を目指す戦略です。これにより、コンサルティングフィーだけでなく、投資先企業の成長に伴うリターンやM&A成功報酬も収益源とするビジネスモデルを推進しています。人材の採用強化や社員の昇給などを通じた人件費への投資も積極的に行われていることが、第1四半期決算短信からうかがえます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、コンサルティングによる安定的な収益基盤と、M&Aアドバイザリーおよび投資事業によるダイナミックな収益を組み合わせることで、多角化されており持続可能性が高いと考えられます。特に事業承継やM&Aのニーズは国内で継続的に高く、DX推進や海外展開支援といった現代的な企業課題への対応力も有しています。ただし、投資事業の収益は景気変動や市場環境、個別案件の売却タイミングに左右される変動要因も含まれます。
5. 技術革新と主力製品
データからは具体的な独自の技術開発に関する情報は確認できません。ただし、事業内容には「情報技術（IT）戦略およびデジタル」とあり、デジタル変革支援などのサービス提供を通じて、顧客企業の事業および技術活用を支援していると考えられます。主力製品・サービスは、「経営コンサルティング」と「M&Aアドバイザリー」が中心であり、これに付随する「事業再生・承継支援」、「未上場株式投資」、「不動産投資」も収益を牽引する重要な要素です。
6. 株価の評価
現在の株価評価は以下の通りです。
* PER（会社予想）：12.65倍
* PBR（実績）：1.95倍
* EPS（会社予想）：143.99円
* 前日終値：1,822円
業界平均と比較すると、PER（会社予想12.65倍）は業界平均PERの17.0倍を下回っており、割安な水準にあります。PBR（実績1.95倍）は業界平均PBRの1.8倍とほぼ同水準で推移しています。これらの指標から、市場は同社の成長性や収益性を一定程度評価しているものの、PERにおいて割安感がある状態と言えるでしょう。
7. テクニカル分析
現在の株価1,822円は、年初来高値1,988円と年初来安値1,425円の中間に位置し、高値圏に近い水準で推移しています。直近10日間の株価履歴を見ると、約1,731円から1,833円のレンジで上下しており、明確なトレンドは見られませんが、直近数日間では緩やかな上昇傾向を示しています。出来高は比較的低水準で推移しており、大きな材料で株価が動きやすい環境にある可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上: 過去数年間で継続的に成長しており、2022年3月期から2025年3月期にかけて売上高は大きく伸長しています。2026年3月期の連結業績予想でも前年比14.2%増（26,000百万円）と、引き続き増収を見込んでいます。
- 利益: 営業利益および純利益も過去数年で順調に増加傾向にありましたが、2026年3月期は人件費増などの販管費増加により、減益が予想されています。第1四半期決算では、前年同期比で大幅な減益となっていますが、これは前年同期に大型案件が集中した特殊要因も影響していると会社側は説明しています。
- キャッシュフロー: 第1四半期累計では営業活動によるキャッシュフローはマイナスですが、これは主に投資活動や法人税支払によるものであり、財務活動によるキャッシュフローは短期借入金増加によりプラスとなっています。全体的なキャッシュフローの傾向を把握するには通期データでの詳細な分析が望ましいです。
- 収益性指標: ROE（実績）は16.63%と高い水準にあり、効率的な資本活用が示唆されます。粗利率は第1四半期で74.0%と高水準を維持していますが、前年同期よりは減少しています。営業利益率も第1四半期で15.8%と良好ですが、通期予想では14.6%と減益傾向が見込まれます。
- 財務健全性: 自己資本比率（実績）は76.9%と非常に高く、財務基盤は極めて健全です。流動負債に関する具体的な詳細データは限定的ですが、総負債に対する純資産の比率が高く、有利子負債も少ないことから、非常に安定した財務状況にあると評価できます。連結子会社としてTakenaka Partnersを取得しており、のれんが発生しています。
9. 株主還元と配当方針
同社は安定した株主還元の方針を示しており、会社予想配当利回りは4.23%と市場平均と比較して高い水準にあります。1株配当は77.00円（会社予想）で、EPS（会社予想143.99円）から計算される配当性向は約53.5%となります。これは利益を積極的に株主へ還元する姿勢を示しています。株主情報を見ると、過去に自社株買いも実施しており（自己株口4.01%）、資本効率の向上と株価の安定化に努めてきた履歴が見られます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は年初来高値に比べるまだ上昇余地がある範囲で推移しています。信用取引の状況を見ると、信用買残が信用売残を大きく上回り、信用倍率も15.54倍と高い水準にあります。これは買い方の勢いが強いことを示唆していますが、将来的な需給の偏りとなる可能性も秘めています。四半期ごとの業績はM&A案件の成約や投資売却のタイミングで変動する特性があるため、投資家は今後の決算発表、特に投資事業の売却規模や大型M&A案件の成約動向に関心を持つでしょう。第1四半期決算で減益が発表されたものの、会社側は通期見通しを据え置いており、その進捗が今後の株価に影響を与える可能性があります。
11. 総評
山田コンサルティンググループは、強固な財務基盤と高い収益性を持ち、経営コンサルティングと投資事業を組み合わせた独自のビジネスモデルで成長を続けています。特に事業再生・承継やM&Aアドバイザリーに強みを有し、継続的な市場ニーズに対応しています。2026年3月期は、人件費増により一部費用が増加し、減益が予想されていますが、通期では増収を見込んでおり、長期的な成長戦略は維持されています。株価は業界平均PERと比較して割安感がある一方、高い配当利回りは投資家にとって魅力的な要素です。ただし、投資事業の収益変動性や、販管費増加による利益圧迫には継続的な注視が必要です。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM（直近12か月）売上高成長率は高く、過去3年間を見ても売上高は堅調に成長しています。2026年3月期も増収予想であり、安定的な成長が見込まれます。
- 収益性: A
- 粗利率は70%台と非常に高く、営業利益率もサービス業として良好な水準を維持しています。ROE（実績16.63%）も高く、資本効率の良い経営が行われています。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率が76.9%と極めて高く、負債も少ないことから、非常に安定した強固な財務基盤を有しています。流動性も高く、財務健全性は非常に優れています。
- 株価バリュエーション: A
- PER（会社予想12.65倍）は業界平均PER（17.0倍）よりも割安な水準にあります。PBR（実績1.95倍）は業界平均PBR（1.8倍）とほぼ同水準であり、総合的に見て割安感がある評価です。
企業情報
| 銘柄コード | 4792 |
| 企業名 | 山田コンサルティンググループ |
| URL | http://www.yamada-cg.co.jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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