決算短信：グッドコムアセット（3475）

2025年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown形式）

出典：株式会社グッドコムアセット 2025年10月期 第3四半期決算短信（連結）／提出日：2025年9月12日

基本情報

• 企業名：株式会社グッドコムアセット（証券コード 3475）
• 主要事業分野：不動産の企画・開発・販売（「GENOVIA」シリーズ等）、不動産管理・賃貸事業、不動産ファンド関連、コンサルティング等
• 代表者：代表取締役社長 長嶋 義和
• 問合せ先：執行役員 経営管理部長 河合 能洋（TEL 03-5338-0170）
• URL：https://www.goodcomasset.co.jp/
• 決算補足資料の作成：有
• 決算説明会：有（オンライン、アナリスト・個人投資家向け）※説明会予定日：2025年9月16日

報告概要
– 提出日：2025年9月12日
– 対象会計期間（累計）：2024年11月1日〜2025年7月31日（第3四半期累計）
– 決算短信に記載の通期予想期間：2024年11月1日〜2025年10月31日

セグメント（報告セグメント）
– ホールセール：法人向け（自社ブランド「GENOVIA」等）のワンルーム・ファミリータイプ販売、特別目的会社を活用した不動産流動化取引等
– リテールセールス：個人投資家向けの「GENOVIA」シリーズ販売
– リアルエステートマネジメント：賃貸運営・管理、賃料収入等
– Livenup Group：戸建・再販事業等（2025年6月に連結子会社化、当四半期から新設）
– その他：上場支援・コンサル、不動産ファンド販売等

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：30,530,400株（2025年10月期3Q）
– 期末自己株式数：1,887,546株（同）
– 四半期累計平均株式数：28,508,198株（当第3四半期累計）
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定
– 決算発表：本短信（2025/9/12）にて開示（通期予想は修正無し）
– 決算説明会：オンライン（予定）2025/9/16
– 株主総会：–（本短信に記載なし）
– IRイベント等：決算説明会資料はTDnetおよび同社サイトで開示予定

財務指標（主要数値、単位は原資料に準拠）

（第3四半期累計：2024/11/1〜2025/7/31、対前年同期間比は短信記載）
損益（連結、百万円未満切捨て）
– 売上高：24,900 百万円（△26.7%）
– 営業利益：1,146 百万円（△60.0%）
– 経常利益：970 百万円（△60.2%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：523 百万円（△67.7%）
– 包括利益：540 百万円（△66.7%）
– 1株当たり四半期純利益（累計）：18.36円
– 通期予想（変更無）：営業利益 5,880 百万円、経常利益 5,416 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,707 百万円、1株当たり当期純利益（通期）128.68円

貸借対照表（連結、当第3四半期末：千円）
– 総資産：53,296,615 千円（前期末 39,460,042 千円）
– 流動資産：49,863,747 千円（主な内訳：現金預金 7,807,903 千円、販売用不動産 26,213,639 千円、仕掛販売用不動産 11,340,107 千円）
– 固定資産：3,432,868 千円（のれん 631,354 千円含む）
– 負債合計：39,802,516 千円（前期末 25,522,984 千円）
– 流動負債：15,042,075 千円
– 固定負債：24,760,440 千円（長期借入金 24,530,580 千円）
– 純資産合計：13,494,099 千円（前期末 13,937,058 千円）
– 自己資本比率：24.8%（前期 35.3%）
– 自己資本（参考）：13,225 百万円（当第3四半期算定値）

キャッシュ・フロー
– 第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
– 現金及び預金：前期末 11,661,993 千円 → 当第3四半期末 7,807,903 千円（減少）

収益性・効率性（簡易算出）
– 売上高営業利益率（第3Q累計）：1,146,367 / 24,900,148 = 約4.6%
– 総資産回転率（売上高÷総資産）：24,900,148 / 53,296,615 = 約0.47 回

財務安全性（簡易指標）
– 自己資本比率：24.8%（短信記載）
– 負債比率（負債÷純資産）：39,802,516 / 13,494,099 = 約2.95（295%）
– 流動比率（流動資産÷流動負債）：49,863,747 / 15,042,075 = 約331.6%

注記：四半期連結累計期間において連結範囲の重要な変更（新規連結：5社、具体的には株式会社Livenup Groupおよびその子会社4社）あり。四半期決算では同社の貸借対照表のみを連結（損益は含めず）。
財務の解説（短信記載の背景）
– 売上・利益の減少要因として、前年の大幅な販売実績の反動、未販売住戸の減少（リアルエステートマネジメントの賃料収入減）等を挙げている。
– 総資産増加は販売用不動産・仕掛販売用不動産の増加が主因。
– 負債増加は長期借入金の増加（12,529 百万円増）による。

セグメント別（第3四半期累計：金額は千円→百万円換算の概数）

（注：Livenup Groupは当期より追加。四半期累計損益にはLivenupの損益は含まれていない点に注意）
売上高（外部顧客）
– ホールセール：15,098 百万円（構成比 約60.7%）
– セグメント利益：1,414 百万円（前年同期比△16.2%）
– 法人向け販売が主、特別目的会社を利用した流動化取引等含む
– リテールセールス：8,049 百万円（約32.3%）
– セグメント損失：△626 百万円（前年同期は283 百万円の利益）
– 個人向け販売で、損失計上へ転換
– リアルエステートマネジメント：1,795 百万円（約7.2%）
– セグメント利益：562 百万円（同△39.1%）
– 月次入居率は9割超だが賃料収入が減少
– Livenup Group：売上高（当四半期の損益計上無し）、セグメント損失：△187 百万円（取得関連費用187 百万円計上）
– その他：売上高 32 百万円、セグメント損失：△67 百万円

セグメント内訳ポイント
– ホールセールが売上・利益の主力だが売上は前年同期比で減少
– リテール部門が前年同期から大幅に収益悪化（セグメント赤字化）
– Livenup Group の連結子会社化に伴い、当期は貸借対照表のみを連結（のれん計上あり）

M&A・企業結合（主な事項）

• 取得企業：株式会社Livenup Group（戸建事業・再販等）
• 取得日：株式取得日 2025年6月5日（みなし取得日 2025年6月30日）
• 取得比率：80%
• 取得対価（総額）：現金 1,000 百万円＋自己株式 627 百万円＝1,627 百万円
• 取得関連費用（アドバイザリー費等）：187 百万円（第3Qに費用計上）
• のれん：短信内で暫定値として631,354 千円（約631 百万円）増加の記載と、別表で発生のれん 571 百万円の記載がある（取得原価配分が未完了のため暫定算定）
• 目的：戸建・再販の事業領域拡大、管理戸数増でストック収入を伸ばす等、2030年度の成長目標達成に向けた戦略的M&A

配当

• 2024年10月期（実績）：年間合計 41.00円（内訳：第2四半期末 0.00円、期末 41.00円。うち普通配当 36円、創業20周年記念配当 5円）
• 2025年10月期（第3四半期時点）：中間配当 0.00円（期中）
• 2025年10月期（予想、修正なし）：年間合計 45.00円（期末 45.00円、通期のみ表示）
• 特別配当：当期予想に特別配当は含まれていない（直近の修正無し）

中長期計画との整合性

• 中期・長期目標（会社記載）：2030年度 売上高 6,000億円、営業利益 600億円
• 進捗・手段：積極的なM&Aにより既存事業・領域を拡大（今回のLivenup Group子会社化が一例）
• 進捗の評価や定量的達成見通し：短信では具体的な進捗比率は記載無し（目標は長期目標として掲示）

競合状況・市場動向（短信記載の要点）

• 市場環境：国内は個人消費や設備投資が堅調で回復基調。ただし米中経済の減速や関税政策等の下押しリスクに留意。
• 不動産市況：不動産価格の高止まり、人件費・建築資材価格上昇、金利上昇等の不透明要因あり。都市部を中心とした賃貸需要は堅調で、投資家の国内不動産投資意欲は一定程度継続。
• 競合他社との比較：–（短信に比較データは記載なし）

今後の見通し・リスク要因

業績予想
– 通期業績予想に変更なし（短信公表の通り）。ただし会社注記として、不動産売買動向による収益変動が大きく、売上高については通期での記載を行っていない（不確定要素が大きいため）。

主なリスク要因（短信記載・文脈より）
– 不動産市況の変動（販売件数・販売価格の変動）
– 建築資材価格、人件費の上昇
– 金利上昇による調達コストの増加
– マクロ経済（米中経済減速・関税等）
– M&Aの実行および統合に伴う費用・のれんリスク
– 税制変更（2026以降の法人実効税率変更に関する注記あり、当年度影響は軽微と記載）

会社注記：将来の業績見通しは前提条件に基づくもので、実際の業績は様々な要因で異なる可能性がある旨の注意喚起あり。

重要な注記（会計・連結関連）

• 連結範囲の変更：当第3四半期連結会計期間に5社を新規連結（Livenup Group及びその子会社4社）。当四半期は貸借対照表のみ連結している（損益は含まず）。
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算等について注記）
• 会計方針変更・重要な見積り変更：該当無し
• 四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない（当第3四半期累計について）
• 公認会計士等のレビュー：無

（注）
– 本資料は決算短信（会社提出資料）を整理した要約であり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。判断は原資料および追加情報を参照してください。
– 不明な項目は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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