決算短信：ジィ・シィ企画（4073）

2025年6月期決算短信 [日本基準] (非連結)

株式会社ジィ・シィ企画（証券コード：4073） 2025年6月期 決算短信（非連結）要約

※出典：2025年8月14日開示「2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」。不明な項目は「–」で表示。

基本情報

• 企業名：株式会社ジィ・シィ企画
• 上場取引所：東（開示表記）
• コード：4073
• URL：https://www.gck.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 高木 洋介
• 問合せ先：代表取締役副社長 経営管理本部長 丸山英幸（TEL：043-464-3348）
• 主な事業分野：決済関連のシステム設計・開発・導入・端末販売、決済ASP/保守・サブスク等（ペイメント関連事業）
• その他：2024年8月に「NUCADOCO」事業を廃止（当期より報告セグメントは2区分に変更）

報告概要

• 提出日（決算短信開示日）：2025年8月14日
• 対象会計期間：2024年7月1日～2025年6月30日（2025年6月期）
• 決算補足説明資料：作成・同日開示（決算説明会：機関投資家・アナリスト向け開催）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年9月25日
• 定時株主総会予定日：2025年9月26日
• 配当支払開始予定日：－

セグメント（報告区分）

• ペイメントインテグレーション事業（フロービジネス）
  • 内容：決済システムの設計・開発・導入・販売、端末・アプリケーションの販売等
• ペイメントサービス事業（ストックビジネス）
  • 内容：決済ASP（クラウド）サービス、保守運用、端末サブスク販売、決済代行、BPO 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,508,160 株（2025年6月期）
• 期末自己株式数：717 株
• 期中平均株式数：2,505,970 株
• 時価総額：–（開示なし）

今後の予定（開示済み）

• 決算発表：本決算短信（2025/8/14）および補足資料（Tdnet・自社サイト）
• 有価証券報告書提出予定：2025/9/25
• 株主総会：2025/9/26
• IRイベント：機関投資家・アナリスト向け決算説明会実施（補足資料あり）
• 「事業計画及び成長可能性に関する事項」：2025年9月に開示予定

財務指標（要点）

金額は原則として百万円単位（決算短信に合わせた表示）
– 売上高（連単）：1,844 百万円（前年 1,740 百万円、前年同期比 +6.0%）
– 営業利益：△80 百万円（前年 営業利益 58 百万円）
– 経常利益：△116 百万円（前年 45 百万円）
– 当期純利益：△146 百万円（前年 当期純利益 73 百万円）
– 1株当たり当期純利益：△58.39 円
– 総資産：2,005 百万円（前年 1,765 百万円）
– 純資産：270 百万円（前年 415 百万円）
– 自己資本比率：13.5%（前年 23.5%）
– 現金および現金同等物（期末）：742 百万円（前年 700 百万円）
– 営業CF：△229 百万円（前年 +63 百万円）
– 投資CF：△234 百万円（前年 △191 百万円）
– 財務CF：+506 百万円（前年 +102 百万円）

財務比率のポイント（計算値および開示）
– 営業利益率：約 -4.3%（-80 / 1,844）
– 経常利益率：約 -6.3%（-116 / 1,844）
– 当期純利益率：約 -7.9%（-146 / 1,844）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約 143%（1,590 / 1,113）

注：小数点以下は概算（百万円単位の値から算出）

セグメント別業績（当事業年度）

• ペイメントインテグレーション事業
  • 売上高：721 百万円（構成比 39.1%、前期比 △6.9%）
  • セグメント損益：△60 百万円（前年はセグメント利益 83 百万円→大幅悪化）
  • 主な要因：受託開発の減少（大型リプレース案件の前期比影響）、商品評価損（商品評価損 29.765 百万円を売上原価計上）、研究開発費増加
• ペイメントサービス事業
  • 売上高：1,123 百万円（構成比 60.9%、前期比 +16.3%）
  • セグメント利益：41 百万円（前期比 △27.0%）
  • 主な要因：ASP・保守等ストック収益は堅調、端末のサブスク導入で売上増。ただしサブスクの会計処理に伴う端末原価計上や売上構成変化（利益率の低い電子マネー利用顧客増等）により利益率低下

財務諸表要点（貸借対照表・損益・CFの主要項目）

• 資産面
  • 流動資産合計：1,590 百万円（現金預金 815 百、売掛金 374 百、リース投資資産 113 百、商品 246 百等）
  • 固定資産合計：414 百万円（無形資産の増加が顕著、ソフトウェア仮勘定 275 百等）
  • 総資産増加の主因：自社利用ソフトウェア開発（無形資産化）やリース投資資産の増加に伴う設備投資等
• 負債面
  • 流動負債：1,113 百万円（短期借入金 610 百、1年内返済予定長期借入金 244 百、契約負債 13 百等）
  • 固定負債：622 百万円（長期借入金 621.8 百）
  • 総負債：1,735 百万円（前期比増加、長期借入金増加が主因）
• 損益面
  • 売上原価の増加：製品製造原価や商品売上原価の増加により売上総利益減少（売上総利益 583 百→対前期減）
  • 販管費増加：研究開発費の増加等で販管費が増加（販売費及び一般管理費 663 百）
  • 営業外費用の増加：支払利息・手数料、訴訟関連費用等の増加により営業外費用が増加（38,872 千円）
• キャッシュ・フロー
  • 営業CFはマイナス（△229 百）— 主因は税引前損失、売上債権の増加、リース投資資産の増加（端末サブスク関連で一時的な資金流出）等
  • 投資CFは主にソフトウェア開発による無形固定資産取得（△210 百）等
  • 財務CFは長期借入（650 百）を主因に大幅プラス、結果現金残高は期末で742 百（前期比 +42 百）

財務の解説（開示内容に基づく要旨）

• 当期は商品評価損の計上や研究開発費の増加、サブスク化に伴う会計処理（リース取引基準適用で端末貸与分をリース投資資産計上等）により営業損失となった。
• 資金面では長期借入での調達により現預金は増加しているが、有利子負債総額が増加し自己資本比率は低下（23.5%→13.5%）。
• 営業CFがマイナス化している点は、売上債権の増加・リース投資資産の一時増加（端末貸与）等が要因と説明。

配当

• 2024年6月期：期中配当なし（0.00円）
• 2025年6月期：中間・期末ともに無配（0.00円）
• 2026年6月期（予想）：無配（0.00円）
• 特別配当：当期は無し（開示なし）

セグメント別情報（補足）

• 売上高構成（当期）
  • ペイメントインテグレーション：721 百万円（39.1%）
  • ペイメントサービス：1,123 百円（60.9%）
• セグメント戦略・状況（開示より）
  • インテグレーション事業：端末販売は堅調だが、受託開発の売上が前期の大型リプレース影響で減少。商品評価損や研究開発投資でセグメント損失計上。
  • サービス事業：ASP/保守等のストック売上は堅調。端末のサブスク提供（「サクラ」）を展開しストック収益拡大を図るが、サブスクの会計処理やユーザー構成変化で利益率は低下。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（詳細）は2025年9月開示予定（決算短信では未提示）
• 当期は一時的な損失計上・投資拡大期と位置付けられている旨の記載あり。会社はストック売上比率向上とマーケット拡大、営業アライアンス強化を継続方針。
• 2026年6月期の会社見通しは、売上回復と黒字転換を計画（以下参照）。

今後の見通し（業績予想：2026年6月期）

• 売上高：2,403 百万円（前年比 +30.3%）
• 営業利益：92 百万円（前年 △80 百万円 → 黒字化見込）
• 経常利益：55 百万円（前年 △116 百万円）
• 当期純利益：54 百万円（前年 △146 百万円）
• 1株当たり当期純利益予想：21.72 円
• 前提（開示による）：ペイメントインテグレーション事業で大型案件受注見込み（売上見込み約1,311 百円、前年比 +81.9%）、ペイメントサービスは若干減収見込み（1,091 百円、前年比 △2.8%）。固定費削減も継続。

競合状況や市場動向（開示ベースの記載）

• 市場環境：キャッシュレス化進展（2024年のキャッシュレス決済比率 42.8%）で決済市場は拡大。DXや既存システム刷新の流れによるIT投資需要は継続見込み。
• 競合比較：決算短信に個別競合企業比較はなく、詳細は — 。（同業他社との相対的ポジションは開示されていません）
• 競争優位性の示唆：TMN社（トランザクション・メディア・ネットワークス）との資本業務提携を強化し、決済領域での提案力強化を図る旨を記載。

リスク要因（開示および読み取り）

主な影響要因（開示記載・開示情報からの抜粋）
– マクロ要因：地政学リスク、為替変動、物価変動等の不確実性
– 事業固有のリスク：
– 受託大型案件の有無や納期・収益性の変動
– サブスク／リース型端末に伴う資金回収遅延（リース投資資産の増加）
– 商品評価損や在庫の動向
– 有利子負債の増加に伴う利払い負担（当期の支払利息増加）
– 決済市場での競争激化や顧客構成変化によるマージン圧迫
– その他：業績予想は前提に基づく見込みで、外部要因により変動する旨の注意書きあり

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針の変更：なし（基準改正等による変更なし、会計上の見積り変更なし、訂正表示なし）
• リース取引会計基準の適用：サブスク（決済端末貸与分）についてリース基準を適用し、リース投資資産を計上したうえでリース開始日に売上高と売上原価を計上する例示あり
• 継続企業の前提に関する注記：該当なし
• 決算短信は監査対象外（公認会計士/監査法人の監査対象外）との記載

必要に応じて、より詳細な数値（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の各明細）を抽出して提示できます。
（本要約は開示資料に基づく整理であり、投資助言を目的とするものではありません。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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