決算短信：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）

2025年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年6月期 決算短信（連結）要約 — 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）

注意：以下は提出資料（決算短信）に基づく事実の要約です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）
• 主要事業分野：小売業（ディスカウントストア「ドン・キホーテ」等）、総合スーパー、北米・アジアでの小売展開、関連金融サービス等
• 代表者：代表取締役社長 吉田 直樹
• 連絡先（IR）：取締役兼常務執行役員 CAO 石井 祐司 TEL 03-6416-0418
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://ppih.co.jp/

報告概要
– 提出日：2025年8月18日
– 対象会計期間：2024年7月1日～2025年6月30日
– 決算補足説明資料：作成あり（機関投資家・アナリスト向け説明会有）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年9月25日
– 定時株主総会予定日：2025年9月26日
– 配当支払開始予定日：2025年9月29日

発行済株式（普通株式）
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：635,353,340 株（2025年6月期末）
– 期末自己株式数：38,073,421 株
– 期中平均株式数：597,073,234 株
– 時価総額：–（株価情報は開示資料に含まれていません）
– 重要事象：2025年8月18日取締役会で普通株1株→5株の株式分割を決議（基準日 2025/9/30、効力発生日 2025/10/01）。発行済株式総数は分割後で約3,176.85M株へ（基準日時点の想定）。

セグメント（報告セグメント）
– 国内事業：ドン・キホーテ等ディスカウントストア、MEGAドン・キホーテUNY、アピタ／ピアゴ等総合スーパー
– 北米事業：米国（カリフォルニア・ハワイ等）でのディスカウントストア／スーパーマーケット
– アジア事業：DON DON DONKI等のジャパンブランド店舗展開

今後の予定（主な日程）
– 決算説明会：2025年8月18日（機関投資家・アナリスト向け）
– 有価証券報告書提出予定：2025年9月25日
– 定時株主総会：2025年9月26日
– 配当支払開始：2025年9月29日
– 株式分割 効力発生日：2025年10月1日

財務指標（ハイライト、単位：百万円）

主要数値（連結）
– 売上高：2,246,758（前年 2,095,077、増減 +151,681、+7.2%）
– 売上総利益：716,733（前年 662,898）
– 営業利益：162,296（前年 140,193、+15.8%）
– 経常利益：158,542（前年 148,709、+6.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：90,512（前年 88,701、+2.0%）
– 包括利益：90,329（前年 94,298、△4.2%）

1株当たり情報
– 1株当たり当期純利益（EPS）：151.59円（潜在株式調整後 150.95円）
– 1株当たり純資産（BPS）：1,014.19円

貸借対照表（連結）
– 総資産：1,511,026（前年 1,498,410）
– 負債合計：886,982（前年 951,407、△64,425）
– 純資産合計：624,044（前年 547,003、+77,041）
– 自己資本比率：40.1%（前年 35.8%）

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業CF：+131,968（前年 +150,554、△18,586）
– 投資CF：△61,080（前年 △94,733、改善）
– 財務CF：△75,914（前年 △129,945、改善）
– 現金及び現金同等物期末残高：175,837（前年 187,199、△11,362）

主要率・指標（資料記載）
– 売上高営業利益率：7.2%（前年 6.7%）
– 総資産経常利益率：10.5%（資料記載）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：15.8%（資料記載）
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率：3.1年
– インタレスト・カバレッジ・レシオ：19.9倍
– 総資産回転率（簡易）：売上高 / 総資産 ≒ 1.49（2,246,758 / 1,511,026）

セグメント別（連結、売上高／営業利益）
– 国内事業：売上高 1,896,113（前年 1,763,062、+7.5%） 営業利益 158,084（前年 136,606、+15.7%）
– ディスカウント（内訳例）食品、日用雑貨、時計・ファッション等が伸長。既存店売上高成長率 +5.9%。
– 北米事業：売上高 259,437（前年 246,875、+5.1%） 営業利益 2,283（前年 3,442、減少）
– 売上は出店等で増加。営業利益は新規出店費用、株式取得関連アドバイザリー費等の増加で減少。火災による店舗喪失も発生。
– アジア事業：売上高 91,209（前年 85,140、+7.1%） 営業利益 1,929（前年 146）
– 売上・利益とも改善。円安や出店投資で売上増、業務内製化などで効率向上。

財務の解説（概況）
– 増収増益：国内のインバウンド回復（免税売上）やPB/OEM比率拡大、MD・プロモーション強化等により売上総利益率や既存店が伸長。
– バランスシート：資産は微増。負債は借入金返済等により減少。純資産増加で自己資本比率が改善（35.8%→40.1%）。
– キャッシュ：営業CF減少だが投資・財務CFの改善で期末現金は概ね堅持。投資は有形・無形固定資産取得や子会社取得（Mikuni）等。

（注）決算短信は監査対象外の資料である旨の注記あり。

配当

• 2024年6月期（実績）：年間 30.00円（中間 5.00、期末 25.00、うち期末に記念配当9.00円含む）／総額 17,908 百万円、連結配当性向 20.2%
• 2025年6月期（実績）：年間 35.00円（中間 9.00、期末 26.00）／総額 20,903 百万円、連結配当性向 23.1%（純資産配当率 3.7%）
• 2026年6月期（予想）：年間 8.50円（注：掲載は株式分割（1→5）考慮後の額）。分割考慮無しの表示は 42.50円。
  • 備考：株式分割により1株当たり配当表示が調整されている。分割前換算値を併記。

特別配当
– 2024年6月期に「連結売上高2兆円達成記念配当」9.0円を実施（そのため期末は16円普通＋9円記念の合計25円）。
– 2025年6月期に特別配当の記載はなし。

セグメント別詳細・戦略

国内事業
– 概況：免税売上拡大、PB/OEM比率上昇、既存店売上+5.9%が寄与して増収増益。出店（関東ほか多数）で店舗数増。
– 戦略：現場主義・個店主義を掲げたMD強化、若年層囲い込み、プロモーション・メディア露出強化、PB/OEM開発推進。

北米事業
– 概況：出店攻勢（TOKYO CENTRAL、DON DON DONKI 等）で売上増。営業利益は新規出店費用や取得関連費用で圧迫。
– 戦略：規模拡大とオペレーション安定化。M&A（飲食事業のMikuni買収等）で事業拡大。

アジア事業
– 概況：売上・営業利益とも増加。円安や出店で売上増、業務内製化で効率改善。
– 戦略：現地商流活用、スポット仕入や価格訴求、バックオフィスの生産性向上。

店舗動向
– 期末店舗数：国内 655 店舗、海外 124 店舗、合計 779 店舗（前年末 742 店舗）
– 当期出店：国内複数、海外（米国、ハワイ、グアム、シンガポール、香港、台湾、マレーシア等）
– 当期退店：国内2店、海外3店（合計5店退店）

中長期計画との整合性

• 新長期経営計画「Double Impact 2035」を策定
  • 目標（2035年6月期）：売上高 4.2 兆円、営業利益 3,300 億円
  • 成長方針：①出店戦略（日本全国化） ②既存店戦略（来店動機・購買拡大） ③インバウンド戦略（観光地型小売） ④新規業態（食品特化型など） ⑤M&A戦略
• 今回の業績は「Double Impact 2035」の国内中心の成長方針と整合。海外戦略は引き続き整理・開示予定。

進捗評価（資料ベース）
– 売上・営業利益は増加傾向。店舗数拡大やPB比率向上は計画の一部達成を示唆。ただし長期目標とのギャップ評価や進捗の定量的な中間目標は別途確認が必要。

競合状況・市場動向（決算短信記載内容の要約）

• 市場環境：インバウンド回復で免税需要拡大、しかし人件費・物流費・光熱費の上昇や物価上昇に伴う消費者の防衛意識（価格競争激化）、先行き不透明。
• 競合他社比較：決算短信内に同業他社との具体的な数値比較は記載なし（→ “–”）。
• 競争優位性として会社が挙げる点：現場主義・個店主義、豊富な品揃え・アミューズメント性、PB/OEMによる利幅改善。

今後の見通し（連結予想：2026年6月期）

• 通期予想（2025/7/1–2026/6/30）
  • 売上高：2,327,000（+3.6%）
  • 営業利益：170,000（+4.7%）
  • 経常利益：167,100（+5.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：105,500（+16.6%）
  • 1株当たり当期純利益（注：株式分割考慮後）：35.33円（分割考慮前表記 176.63円）
• 前提・注意：EPS等は株式分割（1→5）考慮後の表示。業績予想は一定の前提に基づくもので、外部要因により変動あり（資料参照）。

リスク要因（主なもの、決算短信より）

• 消費動向の悪化（実質賃金低下、物価上昇による購買抑制）
• 競争激化による価格圧力
• 為替変動（海外事業への影響、円安・円高）
• 原材料・物流費・人件費の上昇
• 自然災害・火災等（実際に南カリフォルニアの山火事で店舗喪失あり）
• 出店投資やM&A関連費用、のれんの償却・減損リスク
• 規制・税制の変更等

重要な注記・会計上の変更等

• 連結範囲の変更：新規連結2社（Vanshow USA Co., Vanshow California）、子会社化（Mikuni Restaurant Group, Inc. を2025年4月1日取得、取得対価 10,592 百万円、のれん 10,050 百万円（暫定）、13年均等償却予定）。一部子会社の連結追加・除外あり。
• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用（期首から）したが、連結財務諸表への影響はなし。
• 減損損失：当期 減損損失 18,467 百万円（主に北米関係等、詳細は注記）。
• のれん：連結でのれん残高あり（例：当期末のれん 62,853 百万円）。Mikuni取得に伴うのれん計上あり。
• 重要な後発事象：取締役会にて株式分割・定款変更・株主優待制度変更を決議（詳細は上記）。

補足（資料にない、または明確でない点）
– 時価総額：株価情報が決算短信に含まれていないため記載なし（–）。
– 競合比較の定量的データ：決算短信に具体的同業比較はなし（–）。

参照：2025年8月18日付「2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および同添付資料（決算説明資料等）。詳細な注記・前提・業績予想の条件は決算短信本文および添付資料 P.5 等を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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