決算短信：フジ日本（2114）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

フジ日本株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）

以下は、提供資料（2026年3月期 第1四半期決算短信：提出日 2025年7月31日）を基に整理した要点です。不明項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：フジ日本株式会社
• 上場取引所：東（コード 2114）
• URL： https://www.fuji-nihon.com
• 主要事業分野：糖類事業、機能性素材事業、不動産事業（報告セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 曾我 英俊
• 問合せ先：企画管理部部長 宮田 圭一郎（TEL 03-3667-7811）
• 提出日（決算短信）：2025年7月31日
• 対象会計期間（本四半期累計）：2025年4月1日〜2025年6月30日
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無
• 四半期財務諸表に対する監査レビュー：無
• （その他）注記：当期より表示単位を「百万円」に変更

セグメント（報告セグメントの名称と概要）

• 糖類事業：精製糖、砂糖関連製品。原糖市況の影響あり。国内流通・業務用向け出荷。
• 機能性素材事業：機能性食品素材（例：イヌリン）、食品添加物、機能性食品等。タイ等東南アジアでの販売拡大あり。
• 不動産事業：収益物件の賃貸等。期中に一部物件を売却（東京都・神奈川・長野の3物件）。
• セグメント区分変更：2025/4/1に組織変更。従来「その他」に含まれたFUJI NIHON (Thailand)を機能性素材へ移管。セグメント名を「精糖事業」→「糖類事業」に変更（名称のみ）。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：25,718,700 株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：67,583 株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：25,651,166 株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（資料記載なし）
• その他：直近の希薄化調整後EPSは無し（潜在株式調整後は「－」）

今後の予定（資料より）

• IRイベント：決算補足資料作成・説明会とも「無」（本第四半期時点）

財務指標（要点）

※単位：百万円（注記どおり百万円未満切捨て）
主要数値（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）
– 売上高：7,107（前年同期 6,747、前年同期比 +5.3%）
– 売上総利益：1,808（売上高比 ≒ 25.5%）
– 営業利益：756（前年同期 824、前年同期比 △8.3%）＝営業利益率 ≒ 10.6%
– 経常利益：879（前年同期 985、前年同期比 △10.8%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：613（前年同期 720、前年同期比 △14.8%）
– 包括利益：934（前年同期 625、前年比 +49.4%）
– 1株当たり四半期純利益：23.93円（平均株式数に基づく）

連結財政状態（2025/6/30）
– 総資産：34,046（前期末 33,761、+0.8%）
– 純資産：24,321（前期末 23,874、+1.9%）
– 自己資本比率：71.3%（参考：自己資本 24,279）
– 流動資産：17,544
– 流動負債：5,476 → 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 3.20（320%）
– 有利子負債（短期借入金＋長期借入金）：約 4,361（短期 2,027、長期 2,334）
– 負債合計：9,725 → 負債/純資産（負債比） ≒ 0.40

効率性 / 収益性指標（第1四半期ベース）
– 総資産回転率（四半期売上/総資産）＝7,107 / 34,046 ≒ 0.209（四半期ベース）
– 営業利益率 ≒ 10.6%
– 四半期当期純利益率 ≒ 8.6%（613 / 7,107）

キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
– 減価償却費（第1四半期累計）：42百万円（前年同期 45百万円）

財務の解説（会社記載内容の要旨）
– 総資産は工場機械や投資有価証券等の増加で微増。流動資産は在庫増などあるが現金・受取債権は減少。
– 負債は流動負債が減少、固定負債は繰延税金負債の増加などで増減あり。
– 業績は増収だが原材料費や物流費、設備更新コストの増加により営業利益・純利益は減少。

セグメント別（第1四半期）

（単位：百万円。四捨五入や資料のまま）
売上高（外部顧客への売上）
– 糖類：3,472（売上比率 ≒ 48.8%）
– 機能性素材：3,424（売上比率 ≒ 48.2%）
– 不動産：156（売上比率 ≒ 2.2%）
– 合計（連結）：7,107

セグメント利益（営業利益に相当する指標）
– 糖類：584
– 機能性素材：288
– 不動産：142
– セグメント計合計：1,015
– 調整（管理部門等の非配賦費用）：△269
– 連結営業利益：756

セグメント別の特徴（資料記載）
– 糖類：原糖市況変動の影響あり。国内製品市況は訪日客増等で出荷は好調だが、原材料・物流コスト増で減益。
– 機能性素材：イヌリン等が国内外で販売増。タイ等東南アジアでの販売増だが、設備更新に伴うコスト上昇で減益。ただし一部連結子会社（ユニテックフーズ）は増収増益。
– 不動産：一部物件売却により減収減益（売却は資本効率化の一環）。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 15.00円、期末 19.00円、年間合計 34.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 15.00円、期末 19.00円、年間合計 34.00円（修正なし）
• 特別配当：資料上は特別配当の記載なし（無）

中長期計画との整合性

• 長期ビジョン：「NEXT VISION 2040」
• 第1次中期経営計画：「CHANGE 2028」（2年目）
  • 重点テーマ：1) 東南アジアでの事業拡大、2) フードサイエンス領域の事業創出、3) M&Aを軸とした成長投資、4) 組織強化、5) IR強化と株主還元
• 会社コメント：当第1四半期は上記計画を推進中であり、「実績は堅調に推移」との記載。業績予想の修正は無し（計画どおりと判断）。

競合状況や市場動向（資料に基づく記載）

• 市場動向（資料からの要約）：
  • 世界原糖価格は期中に上下動（ブラジルの気候懸念や需給で変動）。2025年6月末に￠15.48/ポンドまで下落。
  • 国内では訪日客増や催事等により一部需要は回復。
  • ただし、食料品を中心とした物価上昇が消費者心理に影響するリスクを指摘。

今後の見通し（業績予想）

• 2026年3月期（通期・会社予想）
  • 売上高：29,100（前期比 +3.1%）
  • 営業利益：3,100（前期比 △4.1%）
  • 経常利益：3,300（前期比 △9.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,300（前期比 △19.2%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：86.80円
• 会社コメント：第1四半期の進捗は開示済み予想に概ね沿っており、業績予想の修正はなし。

リスク要因（資料記載より）
– 為替・国際貿易政策（米国関税等）や地政学リスク（ウクライナ・中東等）による影響
– 原材料（原糖など）価格変動、物流費上昇
– 消費環境（物価上昇が個人消費に与える影響）
– 設備更新によるコスト増
– その他、業績予想は将来の不確実性により変動する旨の一般的注意事項

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：当四半期における連結範囲変更は無
• 四半期財務諸表特有の会計処理：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 表示単位を従来の千円から当期より百万円へ変更（比較数値も百万円に変更済）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当該期間に作成していない（注記）
• 重要な後発事象：無し

備考：
– 本要約は提供された決算短信の内容に基づいて作成しました。資料に記載のない事項（例：次回の決算発表日、株主総会日、時価総額、競合比較の詳細等）は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。