決算説明：セブン銀行（8410）

2026年３月期　第１四半期決算説明資料

決算説明（要約）

対象資料：セブン銀行 2026年3月期 第1四半期 決算説明資料（資料内表記：FY25_1Q / FY26_1Q 等）
※不明項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社セブン銀行（SEVEN BANK, LTD.）
  • 主要事業分野：国内ATM事業、国内リテール事業（預金・ローン・後払い等）、海外ATM事業（子会社による運営）
• 説明会情報
  • 開催日時：–（資料は「2026年3月期第1四半期 決算説明資料」）
  • 説明会形式：–（資料はスライド形式）
• 説明者（発表者）
  • 発言概要：資料中の要旨は「セブン銀行単体増収、セブン銀行・セブン・カードサービス等の費用増により連結は減益」「国内ATMは台数・利用件数概ね計画線」「口座数は順調増、ローン・後払い好調」「海外は米国黒字継続、インドネシア・フィリピンは増収減益」等
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（FY26 第1四半期）
• セグメント（資料での区分）
  • 国内事業（ATM）: ATM設置・運営、ATM手数料収受、ATMを起点としたサービス展開（＋Connect 等）
  • 国内事業（リテール）: 銀行口座・預金、個人向けローン、後払いサービス（セブン銀行後払い）、セブン・カードサービス（クレジット・電子マネー）等
  • 海外事業: 米国（FCTI）、インドネシア（ATMi）、フィリピン（PAPI）、マレーシア（RFMY / Reachful）などのATM事業子会社

業績サマリー（主要指標）

• （表示単位は資料準拠、特記がない限り「億円」）
• 連結（当期：FY26 第1四半期）
  • 経常収益（資料表記）：533億円（前年同期 514億円、前年同期比 +3.6%）
  • 経常費用：467億円（前年同期 442億円、前年同期比 +5.6%）
  • 経常利益：66億円（前年同期 71億円、前年同期比 △7.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：41億円（前年同期 46億円、前年同期比 △10.8%）
  • EBITDA（経常利益＋減価償却費）：143億円（前年同期 138億円、前年同期比 +3.6%）
  • 営業収益／営業利益／1株当たり利益：–（資料に該当表記なし）
• セブン銀行単体（当期：FY26 第1四半期）
  • 経常収益：352億円（前年同期 330億円、+6.6%）
  • 経常費用：286億円（前年同期 256億円、+11.7%）
  • 経常利益：65億円（前年同期 74億円、△12.1%）
  • 四半期純利益：44億円（前年同期 50億円、△12.0%）
  • EBITDA：128億円（前年同期 126億円、+1.5%）
• 主な子会社（資料の数値単位に注意）
  • セブン・カードサービス（単体、単位：百万円）
  • 経常収益：6,930百万円（=69.3億円、前年同期比 93.4%）
  • 経常費用：7,320百万円（前年同期比 105.3%） → 単体で減益（販促等コスト増）
  • FCTI（米国、単位：百万米$）
  • 経常収益：41.1百万米$（前年同期比 94.9%）／経常利益：0.8百万米$（前年同期は赤字）→ 当期は黒字化
  • 他主要子会社：ATMi（インドネシア）、PAPI（フィリピン）、マレーシア等は資料に国別数値あり（下記「セグメント別状況」参照）
• 中期経営計画・年度目標に対する達成率：–（資料上の進捗率や通期予想との乖離指標は明示なし）

セグメント別状況（主要数値・KPI）

• 国内事業（ATM）
  • ATM期末台数：28,082台（前年同期比 +478台）
  • 7&iグループ内：23,615台（+152台）、うちセブン‐イレブン 22,991台（+191台）
  • 7&iグループ外：4,467台（+326台）
  • 1Q総利用件数：278百万件（+10百万件、前年同期比 +3.7%）
  • 1Q平均利用件数（件/日/台）：109.3件（+1.7件）
  • ATM受入手数料単価：105.8円（前年同期 108.1円、やや低下）
  • トピックス：第4世代ATM入替完了。新サービス「＋Connect」の提携先・サービス拡大に注力。2025年度中に「ATM口座振替登録」をリリース予定（基本合意先にJCB、みずほ、三菱UFJファクター、豊田市など）
• 国内事業（リテール）
  • 口座数（個人）：3,437千口座（+309千口座）
  • 預金残高（個人）：6,112億円（+40億円）
  • 普通預金：5,023億円、定期預金：約1,089億円（構成比は資料参照）
  • 個人向けローンサービス 期末残高：660億円（+180億円）
  • セブン銀行 後払いサービス（取扱件数）：151.4万件（+33.0万件）、取扱高：236億円（+65億円）
  • セブン・カードサービス KPI（資料）
  • クレジットカード会員数：約312万人（資料の表示）
  • クレジットカード ショッピング取扱高（4-6月）：1,933億円（資料）
  • 電子マネー会員数：約8,368万人（資料表記；単位確認要）／電子マネー取扱高：約3,819億円（資料）
  • トピックス：預金獲得キャンペーン（2025年7月より1年定期の金利キャンペーン）開始。セブンカードとの連携強化（口座振替設定促進等）。
• 海外事業
  • 海外合計 1Q総利用件数：134.2百万件（+11.8百万件）
  • 内訳（1Q・概数）：FCTI（米国）35.8百万件、ATMi（インドネシア）39.8百万件、PAPI（フィリピン）58.0百万件、RFMY（マレーシア）0.5百万件（資料より）
  • 米国（FCTI）：
  • FY25_1Q 経常収益：約63.1億円（資料値）、経常利益：約1.3億円
  • 期末ATM台数：8,390台（速報値）／平均利用件数：47.7件（件/日/台）→ 利用件数が反転、台数は前四半期末比増加
  • インドネシア（ATMi）：
  • FY25_1Q 経常収益：約20.8億円、経常利益：約1.2億円
  • 期末ATM台数：8,933台（速報値）／平均利用件数：47.6件（低下傾向）
  • 対応：平均件数低下の要因分析と対策、不採算ATM撤去により台数調整
  • フィリピン（PAPI）：
  • FY25_1Q 経常収益：約21.0億円、経常利益：約0.8億円
  • 期末ATM台数：3,731台（速報値）／平均利用件数：193.4件（資料）
  • 備考：前年同期比では台数・件数伸長も、足元で一部大口提携先中心に平均利用件数低下 → 直接提携行の増加に取組み
  • マレーシア（Reachful / RFMY）：
  • 期末設置台数（2025年3月末時点）：56台（資料）、1-3月平均利用件数 222.6件
  • 今期はセブン‐イレブン中心に入出金機100台設置予定。収益性検証を継続

業績の背景分析

• 業績ハイライト（資料より）
  • 連結：セブン銀行単体の増収が経常収益増の主因。一方でセブン銀行単体・セブン・カードサービス等の費用増（減価償却、資金調達費、カード販促費）により経常利益・四半期純利益は前年同期比で減少。
  • 国内ATM：台数・利用件数は計画線。第4世代ATM入替完了で新サービス展開フェーズへ。
  • 国内リテール：口座数・預金は順調増、個人向けローン・後払いサービスが好調。セブンカードとのシナジー強化中。
  • 海外：米国は黒字継続、インドネシア・フィリピンは増収だが減益傾向（平均利用件数やコスト等が要因）。
• 増減要因（主な項目）
  • 増収要因：セブン銀行単体のATM受入手数料増（総利用件数増）、資金運用収益増、海外の台数拡大による利用件数増（国別に差あり）
  • 減益要因：セブン銀行単体でのATM入替・システム更改に伴う減価償却費増加、資金調達費用増、セブン・カードサービスでの販促強化等による費用増、海外一部地域での平均利用件数低下による収益性圧迫
• 競争環境・競争優位性の変化
  • ATMネットワーク（特にコンビニ店舗内設置）を核とした利便性は引き続きアドバンテージ。新サービス連携（＋Connect、ATMでの口座振替登録等）で差別化を図る方針。
  • ただし、フィンテック・デジタル決済の進展や各国ローカルプレイヤーとの競合、提携先の取扱変動が利用件数に影響する可能性あり。
• リスク要因（資料言及含む）
  • 為替変動：連結損益の為替レート（USDはFY25_1Q 実績 148.63円 → FY26_1Q 実績 152.55円と変動）
  • システム障害、災害、犯罪、規制変更、サプライチェーン問題、提携先の取扱方針変更等（資料末尾の注記に記載の一般的リスク）

戦略と施策

• 全社戦略（資料の言及）
  • ATMネットワークを軸に、既存ATM機能の高度化・新サービス（＋Connect、ATM口座振替登録等）拡大で収益機会を創出。口座・カード事業のシナジーを追求し、預金獲得・決済取扱高拡大を図る。海外は設置拡大と収益性検証を同時並行で推進。
• 進行中の主要施策
  • 第4世代ATM入替完了 → 新サービス展開に注力（「ATM口座振替登録」リリース予定／基本合意先に複数社）
  • 預金獲得キャンペーン（2025年7月～、1年定期の金利キャンペーン）実施、セブンカードとの連携施策（口座振替設定促進キャンペーン等）継続
  • 不採算ATMの撤去、平均利用件数低下地域での要因分析と対策（特にインドネシア・フィリピン）
  • 海外（マレーシア）：セブン‐イレブンを中心に入出金機100台設置予定、収益性検証を継続
• セグメント別施策・進捗
  • 国内ATM：+Connect提携先拡大、ATMを介した手続き（口座振替登録）導入による新収益化狙い
  • 国内リテール：預金獲得キャンペーン、カード口座連携で利用促進、後払い・ローンの拡大
  • 海外：台数拡大とプロフィット分析、現地提携強化（直接提携行の増加など）

将来予測と見通し

• 次期業績予想（通期見通し等）：–（資料上での通期予想・会社予想の提示は本資料に明示なし）
• マクロ経済の影響：為替（USD/JPY）変動が海外子会社業績に影響。金利・資金調達コスト上昇はセブン銀行単体の費用増要因（資料で言及）。消費動向やキャッシュレス化の進展がATM利用・決済取扱高に影響する点に留意。

配当と株主還元

• 配当方針：–（本資料に配当方針・実績の記載なし）

製品・サービス

• 主要製品／サービス（資料より）
  • ATMサービス（入出金、残高照会、ATM口座振替登録 等）
  • 銀行口座（普通・定期預金）、個人向けローン、後払いサービス（セブン銀行後払い）
  • セブン・カードサービス（クレジットカード事業、電子マネー事業、デビット等）
  • 海外ATM設置・運営（各国ローカル子会社を通じて）
• 販売状況・KPI：上記「セグメント別状況」を参照（口座数、預金残高、ローン残高、後払い取扱高・件数、電子マネー会員数等が拡大傾向の項目あり）
• 協業・提携
  • 「ATM口座振替登録」の基本合意先（2025年8月時点）：JCB、みずほファクター、三菱UFJファクター、豊田市 等（資料記載）
  • セブン・カードサービスとの連携（口座振替設定促進キャンペーン 等）や各種提携行との協働を推進

重要な注記

• 会計方針・注記
  • 資料内のEBITDAは「経常利益＋減価償却費」で算出（注記あり）
  • 連結損益の為替レート：USD 1 = FY25_1Q 148.63円 → FY26_1Q 152.55円（資料注記）
• リスク要因（資料末尾の表記）
  • 本資料に含まれる将来見通しは一定の前提に基づくものであり、システム障害、災害、犯罪、事業環境の変化等により実際の結果が異なる可能性がある旨の開示あり
• その他（今後のイベント・告知等）
  • 「ATM口座振替登録」リリース予定（2025年度中）や、預金獲得キャンペーン（2025年7月開始）等、サービス／施策の具体的な実施予定は資料に記載あり。詳報は同社HPおよび今後のIRで案内予定。

参考（資料からの主要数値抜粋）
– 連結：経常収益 533億円（+3.6%）、経常利益 66億円（△7.0%）、四半期純利益 41億円（△10.8%）
– セブン銀行（単体）：経常収益 352億円（+6.6%）、経常利益 65億円（△12.1%）、期末ATM台数 28,082台
– 海外（合計）ATM総利用件数：134.2百万件（+11.8百万件）
– セブン・カードサービス（単体、百万円）：経常収益 6,930（=69.3億円、前年比 93.4%）、経常費用 7,320（前年比 105.3%）

必要であれば、以下の追加対応を行います（どれを希望か指示ください）
– 指定項目（例：海外国別の業績推移を表形式で整理）を表でまとめる
– 資料中の数値を同一単位（億円）に統一して一覧化する
– 今回の開示内容に基づくQ&A想定（投資家向け）を整理する

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。