1. 企業情報

ジャパンインベストメントアドバイザーは、主に金融ソリューションを提供する企業です。なかでも航空機や船舶、コンテナのオペレーティングリース事業を主力としています。これは、投資家に対して税務上のメリットがあるリース商品として組成・販売されることが特徴です。その他、太陽光発電関連の環境エネルギー、不動産投資、プライベートエクイティ投資、M&Aアドバイザリー、IR支援、証券事業、保険商品提供など、幅広い金融サービスを展開しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

同社は「Rental & Leasing Services」の業界に属し、特に「航空機オペレーティングリース」という専門性の高いニッチな分野で事業を展開しています。課税繰り延べメリットを活かした商品組成力により、富裕層や事業法人といった特定の顧客層にアプローチできる点が競争優位性と考えられます。与えられた情報からは市場シェアの具体的な数値は不明ですが、金融ソリューションの多角化により、多様なニーズに対応できる体制を構築しています。課題としては、主力事業が航空機リースであるため、世界経済の景気動動向、国際情勢、為替レートの変動といったマクロ経済要因の影響を受けやすい点が挙げられます。

3. 経営戦略と重点分野

経営陣は、決算短信において主力であるオペレーティング・リース事業に加え、不動産、環境エネルギー、プライベート・エクイティ投資の4事業を中心に企業価値向上を目指す旨を表明しています。具体的な中期経営計画のKPIや数値目標は、与えられた情報からは確認できません。

4. 事業モデルの持続可能性

同社の収益モデルは、航空機オペレーティングリース商品の組成・販売による手数料収入や、リース料収入が柱です。これに加えて、環境エネルギー事業(太陽光発電リースなど)、不動産小口化商品の販売、プライベートエクイティ投資の売却益、M&Aアドバイザリーサービスなど、多様な収益源を確保しています。この多角的な事業展開は、特定の市場ニーズや経済変動リスクへの適応力を高め、事業モデルの持続性向上に寄与すると考えられます。

5. 技術革新と主力製品

同社は自社で技術開発を行う製造業とは異なり、金融サービスを提供しています。そのため、「技術革新」は金融商品の組成ノウハウやリスク管理能力、顧客ニーズへの対応力といった形で現れます。主力製品は「航空機オペレーティングリース商品」であり、投資家が享受できる課税繰り延べメリットを付与した金融商品組成が、収益を牽引する重要な要素となっています。また、不動産小口化商品やプライベートエクイティ投資など、幅広い金融ニーズに応えるサービスも提供しています。

6. 株価の評価

現在の株価は1,873.0円です。
* PER(会社予想): 10.80倍
* EPS(会社予想): 173.44円
* PBR(実績): 1.60倍
* BPS(実績): 1,168.71円

業界平均PER 13.3倍、業界平均PBR 1.0倍と比較すると、
* PERは業界平均より低い水準にあり、割安と評価できます。
* PBRは業界平均より高く、割高と評価できます。

仮に業界平均のPERを適用するならば、理論株価は 173.44円 × 13.3倍 = 2309.07円 となり、現在の株価より高い水準となります。

7. テクニカル分析

現在の株価1,873.0円は、年初来高値2,050円、52週高値2,050円に比較的近い水準にあります。年初来安値1,108円、52週安値984円からは大きく上昇しています。
直近の株価推移を見ると、50日移動平均線(1,931.72円)より下回っているものの、200日移動平均線(1,728.07円)を上回っています。これは、短期的に調整局面にあるものの、中長期的には上昇トレンドにあることを示唆しています。現在の株価は、過去1年の推移から見ると高値圏にあると言えます。

8. 財務諸表分析

指標 過去12か月 2024年12月期 2023年12月期 2022年12月期 2021年12月期
売上高 (百万円) 36,922 31,129 21,818 18,045 14,105
営業利益 (百万円) 17,323 12,113 5,497 1,301 3,775
純利益 (百万円) 8,501 8,055 2,359 4,412 2,921
  • 売上高: 過去数年間で継続的に増加しており、特に2024年から直近12か月にかけて約18%の成長を見せています。直近の四半期売上高成長率は前年同期比63.50%と高い伸びを示しています。
  • 営業利益・純利益: 売上高の増加に伴い、利益も大きく伸びています。2023年に純利益が一時的に減少したものの、2024年には大幅に回復し、過去最高を更新しています。営業利益率(過去12か月)は45.19%と高い水準を維持しています。
  • キャッシュフロー: 過去12か月の営業キャッシュフローは62.7億円のプラスであり、直近中間期においても大幅に改善し54.3億円のプラスとなっています。財務キャッシュフローは短期借入金の返済によりマイナスとなっています。
  • ROE: 実績14.04%(過去12か月12.00%)は、資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示しており、高い水準と言えます。
  • ROA: 過去12か月で4.46%です。
  • 自己資本比率: 実績27.3%(直近中間期29.5%)であり、一般的にはやや低い水準です。ただし、リース事業はノンリコースローンなど負債が多くなる傾向があるため、業界特性も考慮する必要があります。
  • 流動比率: 直近四半期で1.49倍であり、短期的な支払い能力に問題はないと考えられます。
  • D/E比率: 直近四半期で182.50%と、負債が自己資本に対して高い水準にあります。

9. 株主還元と配当方針

  • 配当利回り(会社予想): 4.64%と、現在の株価に対して高い水準にあります。
  • 1株配当(会社予想): 87.00円(中間配当43.00円、期末配当予想44.00円)。
  • 配当性向: 41.29%であり、利益の約4割を配当に充てています。
  • 過去5年平均配当利回りが2.33%であることから、現在の利回りは過去平均と比較してかなり高い水準です。
  • 与えられた情報からは、公募の自社株買いに関する明確な記載はありません。

10. 株価モメンタムと投資家関心

株価は過去1年で83.37%の上昇を見せており、S&P500の同時期上昇率16.63%を大きく上回る強いモメンタムを示してきました。ただし、直近10日間の株価は高値圏で一進一退の動きを見せており、やや勢いが落ち着いているようにも見えます。
投資家関心としては、信用買残が1,840,000株と高水準で、信用倍率が104.55倍に達していることから、個人投資家の買い意欲は高いものの、将来的な需給悪化リスクもはらんでいます。業績好調と高配当利回りが株価へのプラス要因となる一方、マクロ経済の景気減速懸念、為替変動、金利上昇、および信用取引の需給状況が株価に影響を与える可能性があります。

11. 総評

ジャパンインベストメントアドバイザーは、航空機オペレーティングリースを中核事業とし、環境エネルギー、不動産、プライベートエクイティなど多角的に金融ソリューションを提供する企業です。売上高と利益は過去数年にわたり堅調に成長しており、特に直近の業績拡大は顕著です。収益性も高く、資本効率を示すROEも良好な水準です。
財務面では、自己資本比率が業界特性上やや低い水準で、D/E比率も高いですが、流動比率は問題ありません。株価は好業績を背景に過去1年で大きく上昇し、52週高値圏に位置しています。PERは業界平均と比較して割安水準にあり、配当利回りも高い点が投資家への魅力となっています。
今後の注目点としては、グローバル経済の動向や為替変動が事業に与える影響、および信用買残の解消状況が挙げられます。

12. 企業スコア

  • 成長性: S
    • LTM売上成長率(YoY)は約18.6%増、直近四半期売上高成長率は前年同期比63.50%と、非常に高い成長を示しています。3年売上CAGRも約30.5%と、顕著な伸長です。
  • 収益性: S
    • 粗利率は72.56%(LTM)、営業利益率は46.92%(LTM)、EBITDA率も40.94%(LTM)と、いずれも非常に高い水準です。
  • 財務健全性: C
    • 自己資本比率は29.5%(直近中間期)と、一般的な基準では低い水準です。D/E比率も182.50%と高いです。リース事業特有の負債構造を考慮しても、財務基盤は改善の余地があると考えられます。
  • 株価バリュエーション: A
    • PER(会社予想)10.80倍は、業界平均PER13.3倍と比較して割安です。PBRは業界平均より高いものの、PERを重視すると割安感があると言えます。

企業情報

銘柄コード 7172
企業名 ジャパンインベストメントアドバイザー
URL https://www.jia-ltd.com
市場区分 プライム市場
業種 金融(除く銀行) – 証券、商品先物取引業

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By ジニー

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