1. 企業情報
- 概要：群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行。群馬・埼玉を中心に、東京にも展開。預金・貸出・為替等の基本リテール/SME金融に加え、クレジットカード等を提供。栃木銀行・筑波銀行との連携、SBI地銀ホールディングスと資本業務提携。2024年に公的資金を完済。
- 事業構成（2025/3、連結・主要内訳）
- 資金（預金等）：定期36%、普通58%、当座4%、ほか
- 資産：現預金7%、有価証券23%、貸出金68%、ほか
- 融資：中小企業向け53%、住宅・消費者向け23%（残りは法人その他）
- 市場区分：プライム（銀行業）
- 従業員：1,296人（平均年齢41.0歳、平均年収603万円）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：群馬県内の第2地銀。エリアのメガ/第一地銀（例：群馬銀行、埼玉りそな等）と競合。地場中小企業・個人顧客との関係性と店舗網が強み。
- 競争優位性：
- 地域密着による情報優位・与信管理の蓄積
- SBI地銀HDとの提携による商品・デジタル/マーケ機能の補完
- 近隣地銀（栃木・筑波）との連携で広域対応力を強化
- 課題：
- 人口減少・事業承継問題に伴う貸出需要の構造的鈍化
- 預金コスト上昇局面での調達費用増
- 金利変動に伴う有価証券ポートフォリオの評価変動リスク
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/基本方針（公表資料要旨・提供情報ベース）：
- 地域密着の金融仲介と非金利ビジネスの拡大（役務・手数料）
- 金利上昇局面での資金運用収益の取り込みと調達コスト抑制
- コスト効率の改善（DX・店舗最適化）
- 具体施策（足元の動き）：
- 資金運用収益の増（1Q：貸出金利息・有価証券配当増で経常収益+22.6%）
- 表示科目の見直し（投資事業組合等の出資損益を資金運用収益へ振替）
- リスク管理：リスク管理債権413億円、総貸出等比2.55%（2025/6末）
- 資本：連結自己資本比率（国内基準）9.99%（前期末9.75%）
- 中期的重点：
- 地域企業の事業性評価・ソリューション提供強化
- 個人向け住宅・資産形成分野の継続拡大
- 提携を活用したデジタルチャネル・商品ラインの拡充
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：預貸利鞘＋有価証券運用＋役務取引収益（手数料）。金利上昇は運用収益押上げ要因だが、預金利息増など調達費用の上振れに留意。
- 適応力：
- 金利局面変化：貸出リプライシングとデュレーション管理が鍵
- 非金利ビジネス：決済/投信/保険等のクロスセル拡大余地
- リスクコントロール：信用コスト管理と含み損益のモニタリング
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：SBI地銀HDとの連携によるデジタルソリューション導入、データ活用、オンラインチャネルの強化が進展。
- 主力商品/収益源：
- 貸出：中小企業向けが主軸、個人向け（住宅ローン等）も厚み
- 運用：有価証券利息・配当の寄与増（1Qで資金運用収益が伸長）
- 役務：振込・決済、投信/保険等の手数料収入
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 株価：920円
- 予想EPS：82.67円 → 予想PER：約11.1倍（業界平均PER 10.7倍と同程度〜やや上）
- 過去12カ月EPS（LTM）：113.04円 → LTM PER：約8.1倍
- 実績BPS：2,578円 → PBR：約0.36倍（業界平均PBR 0.4倍と同程度〜やや下）
- 配当利回り（予想）：35円 → 約3.8%（配当性向 約31%）
- コメント：予想ベースではPERは業界平均並、PBRはやや低位。LTMと予想でPER水準が異なるため、業績予想の前提に留意。
7. テクニカル分析
- 52週レンジ：490円〜1,016円（現状は上半値圏、年初来高値比約-9%）
- 50日移動平均：933円、200日移動平均：739円
- 現在値は50日線をわずかに下回り、200日線を大きく上回る推移
- 直近10日：900円台前半でのもみ合い〜小反落。出来高は3カ月平均（約15万株）を下回る日が多い。
8. 財務諸表分析
- 収益（単位：百万円、提供データ）
- 経常収益（1Q累計）：9,866（前年同期8,045、+22.6%）
- 経常利益（1Q累計）：1,453（+105.8%）
- 四半期純利益（1Q累計）：1,906（+186.5%）
- 通期予想：当期純利益3,000（前期比△33.6%）※特別利益等の反動影響含む前提
- 通期トレンド（決算期ベース）
- 売上（Total Revenue）：29,335（2023）→29,741（2024）→29,750（2025/3 LTM、横ばい）
- 親会社株主純利益：1,745（2022）→4,094（2023）→3,530（2024）→4,520（LTM）
- 特別損益の振れが利益水準に影響（2023に特別利益、2025/LTMで特損▲240）
- 効率/収益性：
- ROE：6.14%（LTM、提供指標）／4.34%（実績指標）とレンジのブレあり
- ROA：0.24%（LTM）
- 財政状態（2025/6末、百万円）
- 総資産：2,395,029
- 預金：2,162,311、貸出金：1,608,242、有価証券：536,268
- 自己資本（会計上）：92,597
- 自己資本比率（会計上）：3.8%（連結、前期末3.7%）
- 連結自己資本比率（国内基準）：9.99%（規制ベース）
- 信用：リスク管理債権413億円、総貸出等比2.55%（2025/6末）
- キャッシュフロー：四半期CF計算書は作成なし。減価償却費（1Q）：5.44億円
注）銀行は会計上の自己資本比率（総資産比）は低く見える傾向。監督上はリスクアセット基準の自己資本比率（国内基準9.99%）が重要指標。
9. 株主還元と配当方針
- 配当方針：2026年3月期予想 年間35円（中間0円・期末35円）、特別配当なし
- 予想配当利回り：約3.8%、配当性向：約31%
- 自己株式：1,553,753株（2026年3月期1Q時点）。自己株取得の有無は資料明記なし（残高は増加）。
- 5年平均利回り：5.94%（提供指標）と比べると、足元の利回りは低めの水準。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落率：約+63%（市場平均比で優位）
- 信用動向：信用買残362千株（前週比▲32.9千）、信用倍率10.71倍（買い優位）。売残は33.8千株で小さめ。
- 需給：上昇後の高値圏で持ち合い、出来高はやや減速。決算・金利動向・配当関連日程が短期の材料。
11. 総評
- 地域密着の第二地銀として、金利上昇局面の恩恵（資金運用収益増）を取り込みつつ、調達費用増の影響とのバランスが焦点。1Qは増収増益でスタート。
- 資本は会計上自己資本比率が低位に見えるが、規制ベース自己資本比率は約10%で足元は安定的。リスク管理債権比率は2.55%と把握可能な範囲にある。
- バリュエーションは、PBRで業界並〜やや低位、予想PERは業界平均並。LTMと予想でPER水準が異なるため、通期の利益水準（特別損益の反動等）に留意。
- テクニカルは中長期上昇トレンドを維持しつつ、50日線近辺での持ち合い局面。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：1Q経常収益+22.6% YoY、LTMベースでも増益基調。売上は直近数年で横ばいだが、直近の四半期成長率は良好。
- 収益性：B
- 根拠：ROE 4〜6%台のレンジで業界平均並の印象。営業利益率等の一般指標は銀行に適用しにくく、判断は中立寄り。
- 財務健全性：B
- 根拠：会計上自己資本比率は低位だが、連結自己資本比率（国内基準）約10%で規制面は概ね安定。流動性は預金基盤中心。
- 株価バリュエーション：B
- 根拠：予想PERは業界平均並、PBRはやや低位。配当利回りは3.8%で自己資本充実・成長投資とのバランス水準。
補足データ（主要指標）
- 時価総額：342億円
- 発行済株式：37,180,273株（自己株含む）
- 1株指標：EPS（予想）82.67円、BPS（実績）2,578円
- 規制自己資本比率（連結・国内基準）：9.99%（2025/6末）
- リスク管理債権比率：2.55%（2025/6末）
- 配当：年間35円（予想）、配当性向31%
必要に応じて、以下の深掘りが可能です。
– 有価証券ポートフォリオのデュレーション・含み損益
– 預貸金利鞘（NIM）と預金ベータの推移
– 信用コストの見通し（与信分類別内訳）
– 役務収益の内訳（決済・投信/保険・法人ソリューション）と成長施策
– コスト効率（OHR）・店舗/人員最適化の進捗
企業情報
| 銘柄コード | 8558 |
| 企業名 | 東和銀行 |
| URL | http://www.towabank.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。