決算短信：日本紙パルプ商事（8032）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

日本紙パルプ商事株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信 要約

（注）本資料は提供された決算短信の内容に基づき整理したもので、投資助言を目的としません。評価や推奨は行いません。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：日本紙パルプ商事株式会社
• 上場市場：東証
• コード：8032
• URL： https://www.kamipa.co.jp/
• 主要事業分野：紙・板紙およびその加工品等の卸売、製紙加工、古紙・パルプ等の環境原材料、及び不動産賃貸 等
• 代表者：代表取締役社長 社長執行役員 渡辺 昭彦
• 問合せ先：執行役員 管理本部本部長 藤井 賢一郎（TEL 03-3534-8522）
• 決算短信提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間（本資料）：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期累計）
• 決算説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント（報告セグメント）

セグメント名と第1四半期（2026年3月期第1四半期）の概要（売上収益／経常利益：百万円）
– 国内卸売：売上 48,194 ／ 経常利益 1,214
– 紙・板紙、機能材料等。紙は出版・印刷需要の構造減少で数量減。板紙は用途により増減あり。経費（人件費・物流費）増で利益減。
– 海外卸売：売上 77,783 ／ 経常損失 △270
– 米国は底堅いが英国・豪州で需要減。M&Aで高付加価値品増と欧州子会社（独・仏）の連結化で売上増。ただし為替差損や需要低調、価格競争・欧州事業の回復遅れで損失。
– 製紙加工：売上 12,636 ／ 経常利益 1,565
– 段ボール事業は数量・金額とも減少。燃料・電力・副資材・労務費上昇で製造費増。再生家庭紙は販売増。
– 環境原材料：売上 5,090 ／ 経常利益 297
– 古紙・パルプは需要・市況軟化により販売減。木質バイオマス燃料販売は数量・単価とも減少。
– 不動産賃貸：売上 1,036 ／ 経常利益 396
– 一部テナント退去で売上微減。修繕費等減で利益はやや増。

（セグメント合計売上 144,739 百万円、合計セグメント利益 3,202 百万円、連結経常利益 2,602 百万円（調整等差し引き後））
売上構成比（第1四半期、概算）
– 海外卸売：約53.8%（77,783 / 144,739）
– 国内卸売：約33.3%
– 製紙加工：約8.7%
– 環境原材料：約3.5%
– 不動産賃貸：約0.7%

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式・自己株含む）：150,215,510株
• 期末自己株式数：27,025,297株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：123,190,213株
• 株式分割：2024年10月1日付で1→10株の分割を実施。各1株当たり指標等は分割後に調整して算定。
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• IRイベント：決算説明会・補足資料とも「無」と記載（第1四半期時点）

財務指標（要点）

• 連結損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）
  • 売上収益：144,739（前年同期比 +7.1%）
  • 営業利益：2,428（前年同期比 △43.8%）
  • 経常利益：2,602（前年同期比 △45.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,166（前年同期比 △60.0%）
  • 包括利益：305（前年同期 4,741、△93.6%）
• 1株当たり四半期純利益（分割後算定）：9.46円（潜在株式調整後 9.44円）
• 連結業績予想（通期：2025/4/1–2026/3/31）
  • 営業利益 16,500 百万円（前期比 +9.5%）
  • 経常利益 15,500 百万円（前期比 △2.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 8,500 百万円（前期比 +12.3%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：69.00円
  • （注）通期予想の修正はなし（2025年5月14日公表分から変更なし）

貸借対照表の要点（単位：百万円）
– 総資産：384,487（前期末 392,234）
– 純資産：144,178（前期末 145,565）
– 自己資本比率：34.5%（前期末 34.2%）
– （参考）自己資本（注記）：132,524 百万円（第1Q末）

主要科目（第1Q末）
– 流動資産合計：225,729（現金及び預金 15,725、売掛金 139,223、棚卸資産 62,486）
– 流動負債合計：186,309（支払手形・買掛金 102,164、短期借入金 43,211、CP 14,500、未払税金 951）
– 固定負債合計：54,001（社債 20,000、長期借入金 11,211 等）

キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計の作成は行っていない（短信注記）
算出・指標（第1四半期ベース・四捨五入表示）
– 営業利益率（当期第1Q）：2,428 / 144,739 ≒ 1.68%
– 総資産回転率（第1Q・単純）：144,739 / 384,487 ≒ 0.376（四半期分）、年率換算すると概算 1.50
– 流動比率（第1Q）：流動資産 225,729 / 流動負債 186,309 ≒ 121.1%
– 負債比率（単純）：負債 240,309 / 純資産 144,178 ≒ 166.7%
– 目安の有利子負債（概算）：短期借入 43,211 + 1年内返済予定 3,357 + 長期借入 11,211 + CP 14,500 + 社債 20,000 ≒ 92,279 百万円（注：概算）

（注）上記は短信掲載数値からのシンプルな計算値であり、厳密な指標は会計基礎・定義の差異により異なる場合があります。

財務の解説（短信記載からの要点）

• 売上は前年同期比で増加（+7.1%）したが、各種コスト（人件費、物流費、燃料・電力・副資材等）上昇や海外事業での為替差損、欧州子会社の回復遅れにより営業・経常・純利益が大幅減少。
• セグメント別では海外卸売の売上増が全体を牽引する一方、利益面でのマイナス寄与が大きく、国内卸売・製紙加工・環境原材料で利益率低下が見られる。
• 総資産は投資有価証券の時価上昇で一部増加も、預金・棚卸減で前期末比は減少。純資産は配当支払や為替換算調整の影響でやや減少。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：第2四半期末（中間）125.00円、期末12.50円（注：株式分割前の表示。分割影響考慮後の2025年通期換算は1株当たり25.00円）
• 2026年3月期（予想）：中間 14.00円、期末 14.00円、年間合計 28.00円
• 特別配当：第1四半期時点で特別配当の予定は無し
• 配当予想の修正：直近公表からの修正は無し

セグメント別の詳細（第1四半期）

• 売上（百万円）／経常利益（百万円）／利益率（経常利益÷売上）
  • 国内卸売：48,194 ／ 1,214 ／ 約2.52%
  • 海外卸売：77,783 ／ △270 ／ 約△0.35%
  • 製紙加工：12,636 ／ 1,565 ／ 約12.38%
  • 環境原材料：5,090 ／ 297 ／ 約5.83%
  • 不動産賃貸：1,036 ／ 396 ／ 約38.2%（売上規模小）
• セグメント戦略・状況（短信記載）
  • 国内卸売：出版・カタログ等の需要構造減が継続。機能材料は新規取込で踏ん張るが人件費・物流費増で利益減。
  • 海外卸売：M&Aにより高付加価値品や欧州子会社が連結に入ったことで売上増だが、為替差損・需要低迷下で価格競争が激化、欧州事業の回復遅延で損益悪化。
  • 製紙加工：段ボール製造費用の上昇で採算圧迫。再生家庭紙は販売増。
  • 環境原材料：古紙・パルプ需要減および事業所譲渡・閉鎖の影響で売上減。バイオマス燃料販売も減少。

中長期計画との整合性

（注）短信では、2025年5月14日公表の業績予想に修正はない旨が記載されている。

競合状況・市場動向（短信の記載に基づく要旨）

• 市場動向：
  • 国内：デジタル化による印刷・出版需要の構造的減少、段ボール等は用途別で需給差。
  • 海外：地域差（米国は底堅い、英・豪は減少）。輸出はアジア向け販売の減少が影響。
  • 原材料・エネルギー：燃料・電力等コスト上昇が製造費用を押し上げている。

今後の見通し（短信記載）

• 連結業績予想（通期）は据え置き（営業利益16,500百万円等）。第1四半期は利益が大幅減となったが、会社は通期予想の修正は行っていない。
• 主なリスク要因（短信内容および文脈からの要約）
  • 需要面：デジタル化や地域別需要低迷による販売数量減
  • 価格・競争：海外での価格競争激化
  • 為替：為替差損の計上リスク（海外事業影響）
  • 原燃料・電力価格：製造コスト上昇の継続
  • M&A統合リスク：新たに連結範囲に入った欧州子会社等の回復時期・統合効果の不確実性
  • 規制・市場環境変化：各市場の構造変化等
• （注）短信中にも「将来の業績は多様な要因で実際の数値が大きく異なる可能性がある」との注意書きあり。

重要な注記（短信より）

• 連結範囲の変更（当四半期における重要な変更）：無（ただし第1Q説明文では前連結会計年度の補完的M&Aや第4Qの戦略的M&Aで欧州子会社が連結に加わった旨の説明あり）
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更：無
• 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士等によるレビュー：無
• キャッシュ・フロー計算書（第1四半期累計）は作成していない
• 減価償却費（第1Q）：減価償却費 2,347 百万円、のれん償却 263 百万円

以上
（不明点・追加確認事項があれば該当箇所を指定の上ご依頼ください。情報は提供された決算短信の範囲に限定しています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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