決算説明：M&Aキャピタルパートナーズ（6080）

2025年９月期　第３四半期決算説明資料

決算説明（資料：Presentation Materials for the Q3 FY09/2025 Earnings Results / 2025-07-30）まとめ

以下は、提供いただいた決算説明資料（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、2025年9月期 第3四半期累計）をもとに整理した要点です。数値は資料記載のもの（単位：百万円、件、名 等）を基本に記載しています。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（英名：M&A Capital Partners Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：M&A関連サービス事業（M&A仲介・助言、フィナンシャル・アドバイザリー、クロスボーダー、企業再生、データ出版等）
  • 代表者名：代表取締役社長 中村 悟
• 説明会情報
  • 資料作成日：2025年7月30日
  • 決算説明会（機関投資家向け）：2025年8月5日（火）10:00–11:00、会場：東京ミッドタウン八重洲（大会議室2） + WEBライブ配信あり
  • 個人投資家向け会社説明会：2025年8月26日（火）19:00–20:00、野村インベスター・リレーションズ（NET-IR）経由のWEBセミナー
  • 参加対象：機関投資家・個人投資家（それぞれの案内により申込）
  • アーカイブ配信：当社HP等で配信予定（開催後）
• 説明者（資料中）
  • 主な表記：代表取締役社長 中村 悟（資料上で会社代表としての立場での説明想定）
  • 発言概要（資料に基づく要旨）：第3四半期累計で売上・成約件数・大型案件数が過去最高を更新。受託案件数・契約負債も過去最高。コンサルタント採用が順調で、中期的成長に向けて組織強化と各種施策（提携、広告、採用、グループ機能の活用）を推進中。配当は配当性向30%目標。
• 報告期間等
  • 対象会計期間：2025年9月期（第3四半期累計）
  • 配当支払開始予定日：–（通期予想として1株当たり配当金：51円84銭（2025/09/30基準・予想））
• セグメント（概要）
  • M&A仲介・アドバイザリー（M&Aキャピタルパートナーズ本体）：事業承継、成長戦略支援、事業再編等の仲介・FA業務
  • 株式会社レコフ（RECOF）：業界再編／クロスボーダー／事業承継、フィナンシャル・アドバイザリー等
  • RECOF DATA：データベース・出版、情報発信・人材育成
  • みらいエフピー（Mirai Financial Planning）：企業再生関連サービス
  • （注）グループ4社でM&A関連の全サービス領域をカバーする構成

業績サマリー（第3四半期累計：連結／単体の主要数値）

• 主要指標（第3四半期累計：連結）
  • 売上高（連結）：16,260 百万円（前年同期比 +41.2%）
  • 売上総利益：10,298 百万円（構成比 63.3%、前年同期比 +45.1%）
  • 販売管理費：4,661 百万円（構成比 28.7%、前年同期比 +10.8%）
  • 営業利益：5,637 百万円（構成比 34.7%、前年同期比 +95.2%）
  • 経常利益：5,668 百万円（構成比 34.9%、前年同期比 +96.0%）
  • 当期純利益：3,827 百万円（構成比 23.5%、前年同期比 +101.6%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）
• 進捗状況（通期業績予想に対する達成率）
  • 通期連結売上予想：23,645 百万円 → 第3四半期累計の進捗率：68.8%
  • 通期連結経常利益予想：8,105 百万円 → 第3四半期累計の進捗率：69.9%
• セグメント別状況（第3四半期累計）
  • M&Aキャピタルパートナーズ（単体）
  • 売上高：15,148 百万円（前年同期比 +44.3%）
  • 経常利益：6,046 百万円（前年同期比 +84.5%）
  • 成約件数（単体）：169 件（前年同期比 +22.5%）うち大型案件※：42 件（※大型案件＝手数料1億円以上/件）
  • コンサルタント数（単体）：226 名（前年同期比 +49名）
  • 株式会社レコフ（連結計数の一部合算）
  • 売上高：669 百万円（前年同期比 +2.8%）
  • 経常利益：△288 百万円（赤字）
  • 成約件数：12 件（前年同期比 +9.1%）うち大型案件：2 件
  • コンサルタント数（連結）：28 名（前年同期比 +2名）
  • 連結合計（ポイント）
  • 成約件数（連結）：181 件（前年同期比 +21.5%）
  • 大型案件（連結）：44 件（前年同期比 +76.0%）
  • 受託案件数（単体）：654 件（前年同期比 +34.0%） → 過去最高更新
  • 契約負債（連結）：1,267 百万円（前期末比 +19.2%） → 過去最高更新
  • コンサルタント数（連結）：254 名（前年同期比 +51名） → 過去最高更新

業績の背景分析

• 業績概要 / ハイライト
  • 第3四半期累計で売上高・成約件数・大型案件数が「過去最高」を更新。受託案件数・契約負債（先行指標）も過去最高水準。コンサルタント採用が好調で組織拡大が進行。利益率は売上総利益の増加と販売管理費の相対的抑制により改善し、経常利益が大幅増。
• 増減要因（主な寄与）
  • プラス要因：大型案件（手数料1億円超）の増加／平均譲渡価格の高さ／直接提案型ビジネスモデルによる高採算案件の創出／コンサルタント数増加による受託・成約の増加／広告・提携施策によるリード獲得強化。
  • マイナス要因：レコフ側で案件進捗の遅延により成約件数伸び悩み（単体で赤字継続）。一般的コスト増（採用費・人件費等）はあるが、増収でカバー。
• 競争環境
  • 同社はリーグテーブル（案件数ベース）で上位に入り、M&A仲介専業では圧倒的なポジションを確保。競争優位性として「ブランド」「コンサルタント生産性」「株価レーマン方式（売り手買い手同一の公正な手数料体系）」「直接提案型ビジネスモデル」「採用力・教育力」等を挙げている。
  • 一方で、大手金融機関の本格参入や登録M&A支援機関の増加（登録数：3,017件）により競争激化。
• リスク要因（資料で触れられている外部リスク）
  • 市場リスク：景気悪化やマクロ要因によるM&Aマーケットの萎縮（ディール数・規模低下）。
  • 規制・業界リスク：M&A支援機関の登録制度や行政対応（トラブルによる注意・登録抹消事例）への対応負担。
  • 企業固有リスク：案件進捗遅延による収益化遅れ（例：子会社レコフの進捗遅延）。
  • その他：為替変動・クロスボーダー案件に伴う外部変動要因 等。

戦略と施策

• 現在の戦略（グループ全体）
  • 既存のM&Aアドバイザリー事業を強化・拡大しつつ、グループの内部留保・現預金を活用して「M&A（機能獲得・強化）」や「提携戦略」を検討・実行。中期的には「国内No.1のM&Aリーディンググループ」「世界最高峰の投資銀行」を目指す。
  • 対応分野：M&A仲介・FA、クロスボーダー、企業再生、M&A関連データ・人材紹介、PMI等。
• 進行中の施策（具体例・進捗）
  • 人材採用・育成：コンサルタント採用を積極化（連結254名、通期目標265名に対する内定進捗率104.2%）。教育プログラム（OJT、ロールプレイ、社内テスト、成約事例共有）で生産性向上。
  • 提携・マーケティング：全国新聞社6社・金融機関1行との提携開始（地域網羅、金融機関54行と連携）／テレビCM（「ライオン社長」シリーズ）や事例紹介コンテンツで認知度向上。
  • RECOF側施策：組織若返り、KPI管理高度化、報酬制度改定により生産性回復を目指す。
  • M&Aによる機能強化：グループ内外でのM&A・資本業務提携検討（M&A周辺サービスの獲得・強化）。
• セグメント別施策と成果
  • M&Aキャピタルパートナーズ：直接提案型で大型・高採算案件を創出。採用・教育で生産性拡大。結果として受託・成約の増加に寄与。
  • RECOF：ノウハウ共有と報酬・KPI改定により生産性を高め、通期での業績回復を目指す。
  • RECOF DATA / みらいエフピー等：データ・企業再生領域でのサービス提供強化（資料に記載の事業領域に沿う）。

将来予測と見通し

• 次期（通期）業績予想（2025年9月期：連結）
  • 売上高（連結予想）：23,645 百万円（前年同期比 +23.4%）
  • 経常利益（連結予想）：8,105 百万円（前年同期比 +27.0%）
  • 成約件数（連結予想）：262 件（前年同期比 +18.6%）
  • 大型案件（連結予想）：51 件（前年同期比 +15.9%）
  • コンサルタント数（連結予想）：265 名（前年同期比 +51名）
  • （単体）M&Aキャピタルパートナーズ売上予想（資料）：21,408 百万円、経常利益 8,131 百万円（単体扱いの注記あり）
• 予想の根拠
  • 受託案件数・契約負債が過去最高であること、コンサルタント採用の進捗、豊富な大型案件パイプライン、広告・提携による案件創出基盤を根拠とする見込み。
• 中長期計画（進捗）
  • 3カ年計画（2025/9期–2027/9期）：成約件数・コンサルタント数を年率目標（MACP：成約年20%増/コンサル年25%増など）で増加させる計画。第3四半期時点で受託・成約・採用が好調であり、当面は計画に沿った進捗を示していると資料内で表明。
• マクロ経済・市場の影響
  • 市場環境面では、2025年1–6月のM&A件数・金額が過去最高水準（件数2,509件、金額20.7兆円）で、事業承継ニーズ（高齢化・後継者不在）も大きい。これらは中長期需要の追い風となる一方、景気後退や資本市場の変調は案件数・評価にネガティブ影響を与える可能性がある。

配当と株主還元

• 配当方針：
  • 成長投資に備えつつ、配当を基本とした安定的・継続的な株主還元を実施。利益成長により1株当たり配当金の継続的な増加を目指す。配当性向目標：30%。
• 配当実績と予想：
  • 2023年9月30日 実績：1株当たり配当 40円00銭（配当性向 30.0%）
  • 2024年9月30日 実績：1株当たり配当 40円00銭（配当性向 28.5%）
  • 2025年9月30日 予想：1株当たり配当 51円84銭（配当性向 30.0%）
• 特別配当：
  • 特別配当の言及なし（資料上はなし）。

製品・サービス（主要）

• 主要サービス（概要）
  • M&A仲介・助言（売り手・買い手双方のアドバイザリー）
  • フィナンシャル・アドバイザリー（IBカバレッジ部等で大企業向けFA業務）
  • クロスボーダーM&A（In-Out、Out-In）
  • 企業再生型M&A、PMIコンサル、デューデリジェンス、フェアネス・オピニオン等
  • データベース・出版（RECOF DATA）やM&A人材紹介（グループサービス）
• 提供エリア・顧客層
  • 国内（全国）を中心に、大企業～中堅・中小企業、オーナー経営者、官庁・地方自治体、メディア、金融機関等。
• 協業・提携（主なもの）
  • 全国新聞社（多数、資料では新たに6社追加で全国網羅を拡大）との提携による地域案件創出。
  • 金融機関との提携（提携先金融機関 54 社、2025年7月末時点）によるマッチングプラットフォーム（BMP）活用。
  • 野村證券（主催イベント）等を通じた海外IR／海外カンファレンス参加（香港でのイベント予定など）。

重要な注記・その他

• 会計方針・注記
  • 単体表記に関する注記：単体数値は経営統合による償却額（例：169 百万円）が含まれていない旨の注記あり。
  • 株式会社レコフの数値はRECOF Vietnam Co., Ltd. と合算している旨の注記あり。
• リスク・注意点（資料末尾）
  • 本資料に記載の業績見通し等は将来予想であり、リスクや不確実性により実績が異なる可能性がある旨の免責記載あり。資料中の外部データは出所に依存しているため保証はない旨の注記あり。
• その他（今後の主なイベント等）
  • 決算説明会：2025/08/05（機関投資家）・2025/08/26（個人投資家）
  • 海外カンファレンス参加：2025/08/22（香港、NOMURA Japan Corporate Week 2025 Summer 参加予定）
  • IR関連：企業分析レポート（Shared Research等）、IRニュースレター等で情報配信予定

補足：
– 競争優位性として資料中に繰り返し示されているポイント：強いブランド力（リーグテーブル上位）、高いコンサルタント生産性、独自の報酬算定（株価レーマン方式）による低手数料と公正性、直接提案型ビジネスモデルによる大型案件創出、優秀な人材採用・教育体制、低い離職率等。
– 市場環境は「事業承継ニーズの大きさ（後継者不在の多さ、社長年齢の上昇、休廃業の増加）」が長期的需要を支える旨の分析が提示されている。

（以上）
※本まとめは資料に記載された内容を整理したものであり、投資助言・推奨を目的とするものではありません。数値や表現は原資料の記載に基づくもので、不明点は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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