2025年12月期第2四半期 連結決算説明資料
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（証券コード：7172）
（連結決算説明資料：2025年12月期 第2四半期、資料日付 2025年7月31日）
以下、提供資料（2025年7月31日付 連結決算説明資料）に基づき、指定の観点で整理しました。資料に記載のない項目は「–」としています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（Japan Investment Adviser Co., Ltd.）
- 主要事業分野：オペレーティング・リース事業（JOL/JOLCO等）、不動産事業（不動産小口化商品等）、環境エネルギー（太陽光発電等）、プライベート・エクイティ（PE）投資、M&Aアドバイザリー、上場支援、クラウドファンディング、信託・証券等の金融ソリューション事業
- 代表者：代表取締役 白岩 直人
- 本社所在地：東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館
- 資本金：16,887百万円（2025年6月30日時点）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年7月31日（資料日付）
- 説明者（発表者）
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（2025年1月–6月）連結決算
- 決算説明資料作成日：2025年7月31日
- セグメント（資料における事業セグメント）
- オペレーティング・リース事業（航空機、船舶、コンテナ等のJOL/JOLCO、オペレーティング・リース関連商品出資金の組成・販売）
- 不動産事業（不動産小口化商品の組成・販売、不動産仲介・バリューアップ等）
- 環境エネルギー事業（太陽光発電所の開発・運営、PPA等、新電源の実証）
- PE投資事業（プライベート・エクイティ投資、募集ファンド組成、自社バリューアップ投資）
- その他事業（証券・信託・メディア・事業承継支援等）
業績サマリー（2025年1–6月：連結）
- 主要指標（単位：百万円）
- 売上高：20,768（前年同期 14,975 → 増加 +5,793、+38.7%）
- 営業利益：11,380（前年同期 6,171 → +5,209、+84.4%）
- 経常利益：9,497（前年同期 8,335 → +1,161、+13.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：6,147（前年同期 5,701 → +446、+7.8%）
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
- 商品出資金販売額（オペレーティング・リース等）：76,957（前年同期 61,384 → +25.4%）
- 不動産小口化商品販売額：1,135（前年同期 1,190 → ▲4.6%）
- 進捗状況（会社予想に対する上期進捗）
- 上期実績に対する上期予想達成率（上期進捗率）… 売上高 99.4%、営業利益 100.7%、経常利益 93.1%、当期純利益 90.8%
- 通期目標に対する進捗率（通期予想は2/7発表の当初計画据え置き）
- 売上高：36,870（進捗率 56.3%）
- 営業利益：18,120（進捗率 62.8%）
- 経常利益：15,840（進捗率 60.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：10,500（進捗率 58.6%）
- 商品出資金販売額：通期目標 150,000（進捗率 51.3%）
- 不動産小口化商品：通期目標 24,000（進捗率 4.7%）
- セグメント別売上（2025年1–6月、単位：百万円）
- オペレーティング・リース事業：18,953（売上構成比 91.3%／前年同期 13,429 → +5,523、+41.1%）
- 不動産事業：159（0.8%）
- 環境エネルギー事業：108（0.5%）
- PE投資事業：372（1.8%）
- その他事業：1,175（5.7%）
- 合計：20,768（+38.7%）
業績の背景分析
- 業績概要・ハイライト
- 主力のオペレーティング・リース事業が牽引。上期の商品出資金販売額は上期として過去最高水準で推移し、案件組成・販売とも順調。
- 売上総利益率は上昇（1-6月：77.1% vs 前年同期間 67.2%）。
- ただし、営業外損益で為替差損が発生（2025年4–6月に575百万円の営業外為替差損を計上）し、経常利益・当期純利益は為替影響等で上期予想に未達の面あり。
- 期末為替前提（ドル円）は当初想定の150円から、2025年6月末レート 144.81円に変更している。
- 増減要因（売上・利益の増減に寄与した要因）
- 増収要因：オペレーティング・リース事業の商品出資金販売の増加、案件組成額の拡大（1–6月 組成額 217,642百万円、前年同期 116,691百万円）。
- 収益性の改善：売上総利益率の上昇により営業利益は大幅増。
- 減益要因（非営業面）：為替差損（4–6月 575百万円）、持分法投資損失の発生等で営業外収益が減少。
- 販管費は前年同期比増（人件費・支払報酬等の増加が主因、上期で計747百万円増）。
- 競争環境・競争優位性
- コアの投資家基盤（JOL/JOLCO投資家）及び外部販売ネットワーク（税理士・会計事務所等のビジネスマッチング契約先）を活用した商品組成・販売が強み。
- 2025年6月末のビジネスマッチング契約先は870件（税理士事務所の増加顕著）、富裕層や事業承継層へのアクセス強化を図る方針。
- リスク分散の観点から、航空機中心のポートフォリオからコンテナ・船舶等への資産多様化を推進（2025上期の航空機以外比率は約16.3%で、目安として30%を目指す）。
- リスク要因（業績に影響する外部要因）
- 為替変動（急激な円高による外貨建て資産の目減りや投資需要低下）
- 米国の通商政策や世界貿易環境の変化（輸送関連需要や資産価格に影響）
- 賃借人（航空会社等）の業績悪化による需要減退
- 組成時のシニアローン等の調達環境悪化
- 投資家（主に国内中小企業・個人富裕層）の景況感悪化による投資需要減退
- サプライチェーン等の特記事項は資料に限定的記載。今後の見通しに不確実性あり（資料の「ご注意」参照）。
戦略と施策
- 現在の戦略（重点項目：2025）
- オペレーティング・リース事業の多様化（JOL/JOLCO以外の収益モデル創出、航空機以外資産比率向上）
- 不動産事業の拡大（不動産小口化商品の組成・販売強化、年間240億円販売目標）
- 事業ポートフォリオの拡充（環境エネルギー、PE投資、成長戦略実行支援等の強化）
- 進行中の施策（具体例と進捗）
- オペレーティング・リース事業
- 新プロダクト（トレーディング、旅客→貨物コンバージョン機のJOL等）、ヘリコプター案件等を進行中。2025年上期は航空機以外の組成：78,718百万円、販売：12,542百万円。
- 目標として航空機以外をポートフォリオの約30%程度にする方針。
- 不動産事業
- 販売人員増強と税理士・会計事務所とのビジネスマッチング拡大により、個人富裕層向けの小口化商品を拡販。2025通期目標 240億円（上期実績 11.3億円、達成率 4.7%）。
- 環境エネルギー事業
- 25拠点の太陽光発電所運営ノウハウを活用。PPAや蓄電池設置に適した用地開発を進める。
- バイオガス（出資比率34%の田名発電所は稼働中）、木質バイオマスの実証研究（東京農工大学・NEDO助成）等の新電源実証を実施。
- PE投資事業
- 募集ファンド組成（第1号で複数社IPO・バイアウト実績、第2号は約20億の募集完了）、自社バリューアップ投資でのエグジットによる収益化を図る。2023–2025で投資先から複数のIPO実現実績あり。
- 成長戦略実行支援
- J-Adviser資格によるTOKYO PRO Market上場支援（既に複数社のTPM上場支援実績）。
- M&A / 事業承継支援、クラウドファンディングなどグループ横断でのソリューション提供。
- セグメント別施策と期待成果
- オペレーティング・リース：資産種別の多様化により販売機会の拡大とリスク分散。JOL/JOLCO以外の収益モデル構築（トレーディング等）。
- 不動産：専担メンバー増員、販売ルート（税理士・会計）拡充により販売基盤強化。
- 環境エネルギー：安定的な売電収入を基盤に新電源・PPA等で新商品創出。
- PE投資：ファンド運営とバリューアップ投資の併走で長短の収益源確保。
将来予測と見通し
- 2025年通期業績予想（据え置き、単位：百万円）
- 売上高：36,870
- 営業利益：18,120
- 経常利益：15,840
- 親会社株主に帰属する当期純利益：10,500
- 商品出資金販売額：150,000
- 不動産小口化商品販売額：24,000
- 前提為替レート（期末想定）：1USD = 144.81円（2025年6月末レートと同水準）
- 中長期計画（中期3か年計画 2024–2026 の方向性）
- 中期計画では、2026年に売上約69,400百万円、当期純利益約25,000百万円の目標を掲げる（資料中の中期数値）。2025年は初年度として売上・利益とも計画を大幅超過している点を明示。
- 重要指標の目標：オペレーティング・リース以外の売上構成比を2026年に約30%へ、ROE 25%以上を目指す等。
- マクロ経済の影響
- 為替（ドル円）の変動が営業外損益や外貨建て資産価値に直接影響。資料は為替の流動性を強調。
- 米国通商政策や世界貿易環境の変化（航空・海運需要）および金利・ローン調達環境が組成や案件調達に影響を与える可能性。
- 投資家（国内中小企業・個人富裕層）の景況感や資金余力の変化が販売環境へ影響。
配当と株主還元
- 配当方針
- 2025年12月期より方針を変更：配当性向50%以上を目指す（業績連動と安定配当のバランスを考慮しつつ、将来投資・財務基盤強化のための内部留保も確保）。
- 期初予想の配当額は据え置き（資料）。
- 配当実績・見込み
- 2025年通期（予想）配当総額：5,261百万円（資料）
- 1株当たり配当（資料上の表示）：「87（43）円」との記載（表記の内訳は資料での表示に準拠）。詳細はIR開示を参照。
- 予想配当性向：50.1%（2025年想定）
- 株主優待
- 継続（2015年期末より）：保有株数・継続保有年数に応じてQUOカードや「日本証券新聞Digital」購読券等を付与。詳細は同社サイト参照。
製品やサービス（主なもの）
- 主要製品・サービス
- オペレーティング・リース商品（航空機、コンテナ、船舶等を活用したJOL/JOLCO含む投資商品。投資家向け匿名組合出資商品等の組成・販売）
- 不動産小口化商品（商業ビル、ホテル、レジデンス等の小口化商品）
- 環境エネルギー：太陽光発電所運営、PPA、バイオガス等の新電源（出資・運営）
- PE投資・募集ファンド（GP運営、バリューアップ投資）
- 上場支援（J-AdviserによるTPM等の上場支援）、IRアドバイザリー、M&Aアドバイザリー、クラウドファンディング、証券・信託事業など
- 販売状況
- 商品出資金販売（オペレーティング・リース等）：上期実績 76,957百万円（前年同期 61,384）
- 案件組成額（1–6月）：217,642百万円（前年同期 116,691）
- 商品出資金期末残高（2025年6月末）：108,718百万円（前年同期 95,603）
- 協業・提携（主なトピックス）
- DEA（Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.）との資本業務提携：ゲーム×金融の異業種連携に向け投資（投資額 10億円、資料記載）
- Bleriot（持分法適用会社、Airbusグループとの合弁）関連は従前に表記していたが、今期より商品出資金残高表示から除外（ボリューム拡大により相対的重要性が縮小したためと記載）
- 私募債（寄付型私募債等）を活用したSDGs関連の資金調達（各地方銀行と連携、寄付先あり）
重要な注記
- 会計・表示に関する注記
- Bleriot社出資金残高の表示：「前期までは商品出資金と同等の性質のものとして表示していたが、今期より表示しない」（資料）。同社グループは出資比率相当（50%）を投資有価証券勘定に計上している旨の説明あり。
- 連結貸借対照表上の主要項目（商品等、商品出資金、立替金等）の内訳と主な増減理由は資料に注記あり（期中の短期借入・商品出資金のフロー等）。
- リスク要因（資料内「トピックス」等）
- 為替変動、米国通商政策による需給・調達環境の変化、投資家・賃借人の業績悪化、ローン調達悪化等が業績に影響する旨を明示。現時点での直接的影響は軽微であるが見通しは不透明、としている。
- その他
- 本資料は情報提供を目的とするもので投資勧誘を目的としたものではなく、将来推定には不確実性がある旨の免責注記あり。
- IR問い合わせ先：株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 広報・IR室（Tel: 03-6550-9307、資料参照）
必要に応じて、資料中の数値表・グラフ（案件組成額推移／商品出資金残高推移／セグメント別売上内訳／貸借対照表主要項目等）の詳細を抜き出した表形式での追記も可能です。どの項目を深掘りしますか。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7172 |
| 企業名 | ジャパンインベストメントアドバイザー |
| URL | https://www.jia-ltd.com |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 証券、商品先物取引業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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