決算説明会資料
決算説明会まとめ（Markdown）
※出典：日本プロセス株式会社「2025年5月期 決算説明会資料」（開催日：2025年7月18日）を基に整理。個別の投資助言は行いません。不明項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：日本プロセス株式会社（JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.、証券コード：9651）
- 主要事業分野：社会インフラ向けソフトウェア開発（制御システム、車載システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューション）、T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）
- 代表者名：–（資料には役職表示あり。画像に基づく個人名の記載は省略）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年7月18日
- 説明会形式：–（資料は提示、形式の明示なし）
- 参加対象：–（資料に明記なし）
- 説明者
- 発表者（役職）：代表取締役（役職表示あり）、経営企画部（資料内で問い合わせ窓口の役職記載）等
- 発言概要（資料からの要旨）
- 2025年5月期の連結決算ハイライト報告（売上・営業利益は上場来最高、5期連続増収増益）
- 政策保有株式の売却による特別利益計上、配当方針の変更と特別配当の実施、従業員還元（賃上げ・賞与）やCSR寄付の実施など
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年5月期（連結）
- セグメント（名称と概要）
- 制御システム：発電所監視、鉄道運行管理（新幹線/在来線/ATOSなど）
- 自動車システム：AD/ADAS、車載情報、電動化関連（BSW含む）
- 特定情報システム：衛星画像、航空宇宙、危機管理など
- 組込システム：ストレージデバイス、IoT建設機械等
- 産業・ICTソリューション：クラウド、IoTクラウド、駅務機器、道路設備など
業績サマリー
- 主要指標（2025年5月期 連結／単位：百万円）
- 売上高：10,473（104.73億円）／前年＋10.6%
- 営業利益：1,144（11.44億円）／前年＋19.7%
- 経常利益：1,281（12.81億円）／前年＋27.1%
- 当期純利益：1,478（14.78億円）／前年＋102.3%（主に投資有価証券売却益が寄与）
- 1株当たり当期純利益：152.76円
- 主要進捗（期首計画に対する実績）
- 売上高：期首計画100億に対し104.7%（10,473／10,000）
- 営業利益：期首計画1,000百万円に対し114.5%
- 経常利益：期首計画1,060百万円に対し120.9%
- 当期純利益：期首計画755百万円に対し195.8%
- 中期経営計画（第7次中計：2025～2027）に対する到達状況
- 中計目標（2027年5月期）：連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE≥8%
- 2025年実績（対中計の進捗）
- 連結売上高：104.7億円（進捗：104.7% vs 100億の期首計画）
- 連結営業利益：11.44億円（進捗114.5% vs 10億の期首計画）
- ROE：13.7%（特別利益除外で8.2%）→ 中計のROE目標（8%）を上回る試算
- セグメント別売上・利益（2025年5月期・単位：百万円）
- 売上
- 制御システム：1,705（+84、+5.2%）
- 自動車システム：2,407（+139、+6.1%）
- 特定情報システム：1,793（+452、+33.7%）
- 組込システム：1,476（+112、+8.3%）
- 産業・ICTソリューション：3,089（+215、+7.5%）
- 利益（利益額／増減）
- 制御システム：403（+28）
- 自動車システム：602（+16）
- 特定情報システム：495（+227）
- 組込システム：267（△35）
- 産業・ICTソリューション：596（+62）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 売上高・営業利益ともに上場来最高水準、5期連続増収増益
- 特定情報システムや産業・ICTの大型案件獲得・完遂が寄与
- 政策保有株式（アドソル日進）売却による投資有価証券売却益（841百万円）が当期純利益を押上げ
- 従業員への賃上げや採用強化を継続（平均賃上げ約3.8%、新卒採用57名等）
- 増減要因（営業利益の内訳）
- 戦略的な人材投資：△181百万円（賃上げ・採用費・教育拡充）
- 増収に伴う営業利益増加：+341百万円（事業規模拡大・生産性向上）
- その他改善：+29百万円（拠点統廃合等コスト削減、保険料削減等）
- 経常利益には保険解約返戻金（84百万円）が寄与
- 当期純利益増は投資有価証券売却益（841百万円）が主因
- 競争環境
- 注力分野は社会インフラのDX（セキュアでスマートなプラットフォーム）、AD/ADAS、クラウド（ガバメントクラウド等）、航空宇宙・危機管理
- 具体的な市場シェア・競合比較は資料記載なし（–）
- リスク要因（資料に示されたもの／想定される主要外部要因）
- 大型案件の受注・開発スケジュールの変動（案件の開始・終了タイミングが業績に影響）
- 特別利益の剥落（非継続的な売却益の影響）→ 2026予想で純利益が減少
- 顧客の業況変化やプロジェクトのピーク・ボトム（例：IoTクラウドの顧客不調）
- 人材確保・育成の遅延、サプライチェーンや規制環境の変化、為替等（資料に明記なしの一般リスクは「–」とする）
戦略と施策
- 現在の戦略（第7次中期経営計画）
- 目的：人材育成を通じ生産性向上 → 新規設計案件・大規模案件を増やし前中計以上の成長を目指す
- 数値目標（2027年5月期）：連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE≥8%、累進配当政策継続
- 配当方針変更：安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標
- 注力分野：社会インフラDX、AD/ADAS、ガバメントクラウド、航空宇宙・危機管理
- 進行中の施策
- 人材育成：新規設計ができる高度技術者育成、次世代汎用技術の底上げ、マネジメント教育の拡充、技術交流会の実施
- 採用強化：新卒採用57名（2025年）へ増員（対前年＋63%）
- 生産性向上施策：T-SESレベル向上、拠点統廃合、プロセス改善等
- セグメント別施策（主なもの）
- 制御システム：電力グリッドや鉄道ATOSの開発体制拡大
- 自動車システム：AD/ADASの体制拡大、画像センサ分野での体制拡大、電動化関連は縮小継続
- 特定情報システム：危機管理の体制拡大、航空宇宙は作業増に伴う体制調整
- 組込システム：ストレージ中心に体制拡大、IoT建設機械での体制維持/拡大
- 産業・ICTソリューション：クラウド受注増による体制拡大、駅務機器での体制拡大、IoTクラウドは横ばい
将来予測と見通し
- 2026年5月期 連結業績予想（単位：百万円）
- 売上高：11,500（115億円、対前年＋9.8%）
- 営業利益：1,260（12.6億円、対前年＋115百万円）
- 経常利益：1,285（対前年＋3百万円）
- 当期純利益：945（対前年△533百万円、投資有価証券売却益の剥落が主因）
- 根拠・要点
- 売上・営業利益は中計目標を見据え増収増益を見込む（中計営業利益目標12億を前倒し達成見込み）
- 当期純利益は前年に計上した投資有価証券売却益（税引後約600百万円想定）が剥落するため減少見込み
- 経常利益では保険解約返戻金や受取配当金の剥落影響などが織込まれている
- 中長期計画の進捗
- 2025年実績は中計のKPIに対して順調：売上は伸長、営業利益は想定を上回る伸び、ROE（特別利益除外後）も目標超過の見込み
- 2026年は営業利益で中計目標を1年前倒しで達成見込み（営業利益12.6億）
- マクロ経済の影響（資料に詳細なし）
- 影響要因として想定されるもの：半導体・車載市場の需給、政府IT投資、顧客（大手メーカー）の受注動向、為替・金利・規制変化等（具体的数値・前提は資料に明記なし→）
配当と株主還元
- 配当方針
- 2025年5月期より「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標」と変更
- 2025年5月期に発生した投資有価証券売却益を原資に、2025～2029年の各期で毎期8円を特別配当として還元
- 配当実績（/予想）
- 2025年5月期（実績）：中間配当26円、期末配当28円、特別配当8円 → 年間62円（6期連続増配）
- 2026年5月期（予想）：年間66円（中間29円、期末29円、特別配当8円）
- 特別配当：あり（毎期8円を2025～2029年に配布予定）
製品やサービス
- 主要製品・サービス（資料記載の主な領域）
- T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）：要件定義～設計～実装～テストの一貫サービス
- 制御系ソフト（発電所監視、鉄道運行管理、ATOS等）
- 自動車向けソフト（AD/ADAS、車載情報、BSW等）
- 特定情報（衛星画像処理、危機管理、航空宇宙関連）
- 組込系（ストレージデバイス開発、IoT建設機械等）
- ICTソリューション（クラウド構築、IoTクラウド、駅務機器、道路設備）
- 販売状況
- 全セグメントで増収。特に特定情報システムが大型案件で大幅伸長、産業・ICTはクラウド案件が好調、組込は下期で回復。
- 協業・提携
- ビジネスパートナー拡大やエージェント連携による採用強化等を実施（具体提携先の詳細は資料に限定的記載）
重要な注記
- 会計方針・特記事項
- 今期は政策保有株式の売却により投資有価証券売却益（841百万円）が特別利益として計上
- これにより当期純利益・ROEに大きな影響あり（特別利益除外後のROEは8.2%と試算）
- リスク・注意点（資料中の免責）
- 将来予想は想定に基づくものであり、既知・未知のリスクにより実際の結果と異なる可能性がある旨の免責記載あり
- その他の重要な告知
- CSR寄付：計1,000万円を2団体に寄付、能登半島地震被災地へ義援金400万円を寄付
- 問合せ先（資料記載窓口）：経営企画部（資料にメールアドレス記載）
（以上）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9651 |
| 企業名 | 日本プロセス |
| URL | http://www.jpd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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