決算短信：フォーサイド（2330）

2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約：2024年12月期 第3四半期・連結） — 株式会社フォーサイド

（作成情報は提出資料（2024年11月13日付）に基づく。記載のない項目は「–」とする。投資助言は行わない。）

企業概要

• 企業名：株式会社フォーサイド
• 主要事業分野：プライズ事業、不動産関連事業、コンテンツ事業、イベント事業、マスターライツ事業、AI関連事業、物流関連事業
• 代表者名：代表取締役 大島 正人
• 上場：東（コード 2330）
• URL：https://www.forside.co.jp/
• 問合せ先：常務取締役 飯田 潔（TEL 03-6262-1056）

報告概要

• 提出日：2024年11月13日
• 対象会計期間：2024年1月1日〜2024年9月30日（第3四半期累計）
• 決算説明資料：作成有、決算説明会：無
• 監査（四半期レビュー）：無し（注記あり）

セグメント（報告区分）

• プライズ事業：プライズ景品の企画・製作・販売（株式会社ブレイク）
• 不動産関連事業：家賃保証・物件管理等（日本賃貸住宅保証機構：連結子会社、ただし後掲のとおり譲渡決議）
• コンテンツ事業：電子書籍配信サイト「モビぶっく」運営（株式会社ポップティーン）
• イベント事業：大型商業施設での展示販売等（株式会社ブレイク）
• マスターライツ事業：出版・雑誌等（株式会社ポップティーン）
• AI関連事業：AIツール開発・GPUサーバ販売代理（子会社：株式会社AI Tech Solutions、2024/2設立）
• 物流関連事業：一般貨物運送・貨物利用運送（2024/8/1に株式会社エムを完全子会社化、当第3四半期より連結）

発行済株式等

• 期末（自己株式含む） 2024年12月期3Q：40,599,704 株（2023年12月期：37,687,704株）
• 期末自己株式数：22,374 株（2023年：20,494株）
• 期中平均株式数（四半期累計）：38,148,604株（前年同期：33,233,314株）
• 備考：その後（2024/10/11時点）新株予約権行使等により発行済総数は43,687,704株となっている旨の注記あり

今後の予定

• 通期業績見通しの修正：2024/11/13に「特別利益（関係会社株式売却益）の計上見込みおよび通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表（詳細は同公表資料参照）
• IRイベント：決算説明会は開催予定なし（当四半期は無）
• その他重要イベント：連結子会社（日本賃貸住宅保証機構）の株式全部を譲渡する取締役会決議および株式譲渡契約（2024/10/1） — 売却対価196,400千円、売却益見込み約66,980千円（関係会社株式売却益として計上予定）

財務指標（要点）

※単位は原則「百万円（＝千円の1000倍）」、四捨五入はしていない場合あり。数値は資料記載に基づく。

損益（累計：2024/1/1–2024/9/30 第3四半期累計）

• 営業収益（売上高合計）：3,659 百万円（前年同期 3,571 百万円、前年比 +2.5%）
  • 売上高（顧客契約収益）：3,608 百万円、その他営業収益（不動産賃貸等）：51 百万円
• 営業利益：5 百万円（前年同期 56 百万円、△89.5%）
• 経常利益：8 百万円（前年同期 50 百万円、△84.7%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△26 百万円（前年同期 +49 百万円）
• 一株当たり四半期純利益：△0.67 円（前年同期 +1.47 円）
• 通期（当初・資料記載の予想／修正有）：
  • 通期営業収益予想：5,079 百万円
  • 通期営業利益予想：28 百万円
  • 通期経常利益予想：26 百万円
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：44 百万円（1株当たり当期純利益 1.11 円）
  • 注：通期予想は当日公表の修正事項あり（特別利益計上見込みなど）。詳細は同公表資料参照。

貸借対照表（2024/9/30）

• 総資産：5,864 百万円（前期末 4,448 百万円、増加）
  • 主な増加要因：現金預金の増加 +926 百万円、受取手形売掛金等 +246 百万円、代位弁済立替金 +173 百万円、収納代行未収金 +123 百万円
• 負債合計：3,737 百万円（前期末 2,873 百万円、増加）
  • 主な増加要因：短期借入金 +206 百万円、未払金 +165 百万円、支払手形買掛金 +87 百万円、前受収益 +82 百万円
• 純資産合計：2,127 百万円（前期末 1,575 百万円、増加）
  • 主因：新株予約権行使による資本金・資本剰余金の増加（資本金 +288.9 百万円、資本剰余金 +288.9 百万円）等。ただし当期純損失計上（△25.7 百万円）
• 自己資本比率：36.3%（前期 35.4%）
• 現金及び預金：2,116.6 百万円（前期末 1,190.6 百万円）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付していない旨（作成していない）
• 減価償却費（累計）：21,973 千円（約22 百万円）

収益性・効率性（注）

• 売上高営業利益率（第3Q累計）：営業利益5 / 営業収益3,659 = 約0.14%（前年同期は56/3,571 ≒1.6%）
• 総資産回転率等の詳細指標は資料に示されていないため算出不可（–）

セグメント別（売上高・損益：第3四半期累計／単位は千円→百万円概数）

（資料は千円単位。以下は千円・および百万円で併記）
– プライズ事業
– 売上高：2,110,190 千円（2,110 百万円、前年同期比 +4.9%）
– セグメント利益：175,516 千円（176 百万円、前年同期比 +8.1%）
– 概要：キャラクターグッズ等の受注堅調。円安に伴う訪日需要増が寄与。輸送費・原材料高騰の影響あり、コスト低減に注力。
– 不動産関連事業
– 売上高：1,226,500 千円（1,227 百万円、前年同期比 +2.4%）
– セグメント損失：△19,669 千円（△20 百万円、前年はセグメント利益55,650千円）
– 概要：家賃保証で新規獲得が増加したが、代理店委託手数料を支出確定時に費用計上していること等により費用が先行。滞納増による求償債権回収原価や貸倒引当金繰入増で損失拡大。
– 重要：同事業子会社（日本賃貸住宅保証機構）の株式全部譲渡を決議・実行（2024/10/1）予定で、譲渡に伴う売却益計上見込み（約66,980 千円）。これにより連結対象から除外予定。
– コンテンツ事業
– 売上高：60,615 千円（61 百万円、前年同期比 +4.2%）
– セグメント損失：△13,026 千円（△13 百万円、前年同期 △11,350千円）
– 概要：プロモーション等で新規顧客獲得、取扱作品拡充で継続率向上を図るも、広告宣伝費等抑制の中で損失拡大。
– イベント事業
– 売上高：74,042 千円（74 百万円、前年同期比 △53.6%）
– セグメント損失：△26,996 千円（△27 百万円、前年同期 △3,705千円）
– 概要：前年に大型イベント等があった反動で売上大幅減、損失拡大。
– マスターライツ事業
– 売上高：136,643 千円（137 百万円、前年同期比 △4.3%）
– セグメント損失：△3,045 千円（△3 百万円、前年同期 △10,151千円）
– 概要：ブランド施策・イベント開催による認知向上、制作コスト削減を継続。利益確保には至らず。
– AI関連事業（新規：第1四半期から）
– 売上高：22,200 千円（22 百万円）
– セグメント利益：16,002 千円（16 百万円）
– 概要：子会社AI Tech Solutionsによる事業効率化ツール開発受注（開発完了時に収益認識予定）およびGPUサーバー販売代理で手数料収入を計上。
– 物流関連事業（新規連結：2024/8/1取得）
– 売上高：29,763 千円（30 百万円）
– セグメント利益：16,204 千円（16 百万円）
– 概要：貨物利用運送が好調、一般貨物運送でも新規顧客獲得により売上順調。
– 連結効果：株式会社エム取得により負ののれん発生益（2,780 千円）が特別利益として計上（セグメント利益には含まず）。
– セグメント合計（調整後）
– セグメント合計利益 144,985 千円、調整額（全社費用等）△139,040 千円 → 四半期営業利益 5,944 千円（上掲）

財務の解説（業績背景）

• 売上は主力のプライズ事業や不動産関連で前年同期を上回った一方、全社の販管費増や不動産関連の滞納対応費用・貸倒引当増加、イベントの不振等により営業利益・経常利益・四半期純損失に転じた。
• 総資産の増加は現金預金の増加、収納代行未収金や代位弁済立替金の増加等による。負債増は短期借入金、未払金、前受収益等の増加による。
• 資本面では新株予約権の行使等で資本金・資本剰余金が大幅に増加している。

配当

• 中間配当：0.00 円（2024年 第2四半期実績）
• 期末配当（予想）：未定（2024年12月期の期末配当は業績見通し等を踏まえて判断するため未定）
• 特別配当：無（該当記載なし）
• 直近公表の配当予想からの修正：無（ただし期末は未定）

中長期計画との整合性

• 明示的な中期経営計画数値は本短信に記載なし（–）。
• 事業ポートフォリオの拡大（AI関連事業の新規開始、物流関連子会社取得）や既存事業の収益性向上への取り組みは確認できる。これら新規事業・M&Aは中長期の成長施策として位置付けられている旨の記載あり。
• ただし、短期的には不動産関連の譲渡や業績変動（イベント依存、広告費等）により実績が変動している。

競合状況・市場動向

• 市場・外部環境（資料記載）
  • アミューズメント市場：訪日客増や技術進化により集客は改善傾向。ただし人件費・電気料金などコスト上昇が継続。
  • 住宅市場：新設住宅着工戸数は減少傾向（2024年9月で前年同月比0.6%減、着工床面積も減少）。
• 競合他社との比較：資料内に同業他社との業績比較は記載されていないため記載不可（–）
• 市場シェア・競争優位性評価：資料に具体的記載なし（–）

今後の見通し

• 連結業績予想は資料に示された数値（通期：営業収益5,079百万円、営業利益28百万円、当期純利益44百万円）があるが、同日公表の別資料で修正（特別利益計上見込み等）を行っているため、正確な最新予想は同公表資料を参照のこと。
• 日本賃貸住宅保証機構の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上（見込み約66,980 千円）が通期業績に影響。

主なリスク要因（資料記載に基づく）

• 為替変動（円安）に伴う輸送費・原材料費の上昇
• 電気料金、人件費等のコスト高
• 不動産関連での滞納増加による債権回収・貸倒の増加
• イベント事業等の有無による売上変動（大型イベントの有無が業績に影響）
• 新規事業（AI、物流）やM&Aの統合効果や収益化の遅れ
• 規制・制度変化や景気動向の悪化

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更・見積り変更：無し（当四半期に特有の会計処理適用なし）
• 新株予約権の行使：第11回新株予約権の行使により新株を発行（行使数・金額の注記あり）。第3Q累計期間中に行使され資本金・資本剰余金が増加。
• 特別利益等：物流関連連結化による負ののれん発生益 2,780 千円（特別利益）。日本賃貸住宅保証機構の株式譲渡益（関係会社株式売却益）約66,980 千円を計上予定（直近の重要な後発事象）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 添付資料の公認会計士・監査法人によるレビュー：無し

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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