決算短信：ランドコンピュータ（3924）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名：株式会社ランドコンピュータ
• 上場/コード：東証／3924
• URL：https://www.rand.co.jp
• 主要事業分野：情報サービス業（システムソリューションサービス：システムインテグレーション、パッケージベースSI、インフラソリューション等）
• 代表者：代表取締役社長 福島 嘉章
• 問合せ先：取締役 経営管理本部長 奥野 文俊（TEL 03-5232-3046）
• その他：決算説明会資料作成・説明会の開催は当四半期は無

報告概要
– 提出日：2025年8月13日
– 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期・連結）
– 決算短信の範囲：日本基準（連結）
– 四半期レビュー：四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューは無

セグメント
– セグメント区分：同社は「システムソリューションサービス（システムインテグレーション、パッケージベースSI、インフラソリューション）及び付随業務」の単一セグメントとして開示（注記により単一セグメント扱い）
– 実務上の内訳（サービスライン別）：後述の売上内訳で詳細公開

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：17,967,900株（2026年3月期1Q末）
– 期末自己株式数：15,734株
– 期中平均株式数（四半期累計）：17,952,166株
– 時価総額：–（資料に記載なし）
– その他：発行済普通株式数の変更なし

今後の予定
– 決算発表（次回）：第2四半期累計・通期予想は既に公表済（2025年5月13日公表分から変更無し）※次回発表日等の明示は資料に記載なし
– 株主総会：–（資料に記載なし）
– IRイベント：決算説明会の開催は当第1四半期は無し（資料に記載のとおり）；以降のIRイベント予定は記載なし

財務指標（要点）

（単位は特記のない限り百万円。四半期累計＝2025年4月1日～2025年6月30日）
主要数値（連結・第1四半期累計）
– 売上高：2,858（前年同期 3,098、前年同期比 -7.7%）
– 営業利益：180（前年同期 109、+64.8%）
– 経常利益：183（前年同期 124、+47.0%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：119（前年同期 81、+47.6%）
– 1株当たり四半期純利益：6.63円（前年同期 4.49円）

総資産・純資産等（当第1四半期）
– 総資産：8,184百万円（前期末 8,348）
– 純資産：5,809百万円（前期末 5,995）
– 自己資本比率：70.7%（前期 71.6%）
– 自己資本（参考）：5,787百万円

貸借対照表の要点（当第1四半期末、千円ベースの主要項目を百万円概算）
– 流動資産合計：7,118百万円（現金預金 4,363、売掛金及び契約資産 2,003、仕掛品 252 等）
– 固定資産合計：1,066百万円（のれん 184、顧客関連資産 229、投資有価証券 164 等）
– 流動負債合計：1,782百万円（買掛金 535、短期借入金 150、契約負債 309、預り金 196 等）
– 固定負債合計：593百万円（退職給付関連負債 427 等）

キャッシュフロー
– 第1四半期累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
– 現金及び預金は前期末比で増加（+707百万円）

収益性・効率性（簡易計算／注：四半期累計ベースの比率）
– 売上高営業利益率（営業利益／売上高）＝179.8／2,858.7 ≈ 6.3%（前年同期 約3.5%）
– 総資産回転率（売上高／総資産）＝2,858.7／8,183.7 ≈ 0.35回

（注：四半期累計ベースの単純計算。年率換算等はしていません）
財務安全性指標（当第1四半期末）
– 自己資本比率：70.7%（会社開示）
– 負債合計／純資産（簡易）＝2,374.4／5,809.3 ≈ 0.41（約41%）
– 流動比率（流動資産／流動負債）＝7,117.6／1,781.8 ≈ 4.0（約400%）

セグメント別（売上高）・貢献度
– サービスライン別売上（千円）：合計 2,858,685千円
– システムインテグレーション・サービス：1,606,898千円（売上比 約56.2%／前年同期比 93.1%）
– パッケージベースSI・サービス：1,054,864千円（売上比 約36.9%／前年同期比 93.5%）
– インフラソリューション・サービス：196,921千円（売上比 約6.9%／前年同期比 81.2%）
– 業種別（システムインテグレーション内）売上（千円）
– 金融：721,161（98.6%）※銀行 464,631（111.8%）、クレジットカード 221,129（92.4%）
– 産業・流通：643,548（84.9%）
– 公共：143,556（95.8%）
– 医療：98,631（112.4%）
– パッケージ別（千円）
– Salesforce：398,877（84.6%）
– SAP：269,872（97.8%）
– 会計パッケージ（SuperStream等）：242,601（98.4%）
– 人事給与パッケージ（COMPANY等）：100,890（116.1%）

（注）セグメント利益の内訳は単一セグメント扱いで詳細なセグメント利益表は省略（資料注記）
財務の解説（会社による記載の要旨）
– 売上は前年同期比で減少（-7.7%）だが、前年度に発生した大規模不採算プロジェクトが2025年3月末で収束したことにより、不採算プロジェクトが縮小し利益が改善。営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期比で大幅増加。
– 総資産は減少（主に売掛金・契約資産の減少）。現金預金は増加。
– 負債は短期借入の増加等によりやや増加。純資産は利益剰余金の減少等により減少。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：年間合計 36.00円（第2四半期末 18.00円、第期末 18.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 38.00円（第2四半期（中間） 19.00円、期末 19.00円、当第1四半期時点での修正無し）
• 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）
• 配当支払開始予定日：―（記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• システムインテグレーション・サービス（売上1,606,898千円、前年同期比93.1%）
  • 金融分野ではネットバンク・信託銀行向けが堅調だが、クレジットカードの大型開発縮小や保険分野の開発中断で一部減少。また産業・流通分野で大型プロジェクト収束に伴う売上減。
• パッケージベースSI・サービス（売上1,054,864千円、前年同期比93.5%）
  • SAP関連導入支援・アドオン開発やSalesforce関連で大型開発の縮小等により減少。パッケージ別ではSalesforceが前年同期比低下。
• インフラソリューション・サービス（売上196,921千円、前年同期比81.2%）
  • クラウドサービスは受注増で維持、ネットワークサービスで受託失注等により減少。

セグメント戦略（会社方針より）
– VISION2025（2024年3月期発表の中期経営計画）の最終年度として、積極的なM&A、業務提携、DX推進、生成AI・ローコード・アジャイル等の人材育成、クラウドシフト推進、既存SI分野の売上拡大、資本政策・株主還元を掲げる。
– 事業構造の選択と集中により高付加価値ビジネスへのシフトを推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（VISION2025）は最終年度。資料ではM&A推進・DX・生成AI対応等を重点とし、事業構造転換を継続。
• 進捗の観点では、前年度の不採算プロジェクト収束に伴う利益改善が見られる一方、売上面では大型案件の縮小等により減収となっているため、計画の「収益性改善（利益率向上）」側の進捗は確認できるが、「売上成長」側は一部未達要素あり。詳細は将来の四半期での推移確認が必要。

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• 市場動向（会社記載）
  • 国内では賃上げ等による雇用改善やインバウンド回復で緩やかな景気回復が続く一方、円安や原材料・エネルギー価格上昇、地政学リスク等により先行き不透明。
  • 情報サービス業界では人材不足を背景にDXやクラウド化、生成AI等による業務効率化・生産性向上への投資意欲が高い。情報セキュリティ対策も重要度増大。
• 競合他社比較：–（本資料に同業他社との定量比較は記載無し）
• 競争優位性に関する言及：既存顧客とのパートナーシップ強化、得意分野の強化、DX・生成AI等の人材育成といった戦略を記載

今後の見通し（業績予想・リスク）

業績予想（会社公表・修正なし）
– 第2四半期（累計：2025/4/1～2025/9/30）予想
– 売上高：6,850百万円（前年同期比 +1.4%）
– 営業利益：765百万円（+59.6%）
– 経常利益：775百万円（+56.5%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：530百万円（+44.9%）
– 1株当たり当期純利益（累計）：29.52円
– 通期（2025/4/1～2026/3/31）予想
– 売上高：14,500百万円（+5.6%）
– 営業利益：1,860百万円（+29.7%）
– 経常利益：1,880百万円（+28.4%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,250百万円（+22.1%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：69.63円

リスク要因（会社記載の主要点）
– 外部要因：円安によるコスト上昇、原材料・エネルギー価格の変動、地政学リスク、金融資本市場の変動、米国通商政策の影響等
– 業界内リスク：人材不足・採用難、プロジェクトの受注・遂行リスク（大型案件の獲得/喪失）、サイバー攻撃の高度化
– 会社固有のリスク：過去の不採算プロジェクトの影響（資料では2025年3月末で収束と記載）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（会計基準改正に伴う変更含む）
• 連結範囲の変更：なし（当四半期連結累計期間における重要な変更無し）
• 四半期特有の会計処理の適用：なし
• 四半期連結財務諸表の監査・レビュー：当該四半期に対する監査法人レビューは無し
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間については作成していない（注記あり）
• 棚卸資産・受注損失引当：損失見込の請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は両建て表示（注記あり）

不明な項目・省略

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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